諮問庁：財務大臣
諮問日：令和７年３月２７日（令和７年（行情）諮問第３９４号）
答申日：令和７年６月２５日（令和７年度（行情）答申第１３９号）
事件名：裁判官の報酬に関する号別在職状況につき最高裁判所に述べた意見の内容が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２３日付け財計第４７５５号により財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
裁判官の報酬に関する号別在職状況及び裁判所の一般職に関する級別定数表は、裁判所の予算のあり方に重大な影響を与えるものであるから、本件対象文書は存在するといえる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和６年１１月２０日付け（令和６年１１月２５日受付）で、法３条に基づき、審査請求人から処分庁に対し、本件対象文書について開示請求が行われた。
（２）これに対して、処分庁は、法９条２項の規定に基づき、令和６年１２月２３日付け財計第４７５５号により、本件対象文書について、不開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し、令和６年１２月２５日付け（令和７年１月６日受付）で、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は、審査請求書の記載によると上記第２の１及び２のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象文書について
本件対象文書は、令和６年１１月２０日付け（令和６年１１月２５日受付）の開示請求書に記載されている、裁判官の報酬に関する号別在職状況及び裁判所の一般職に関する級別定数表（以下「裁判官の報酬に関する号別在職状況等」という。）について、財務省が最高裁判所に述べた意見が分かる文書である。
（２）本件対象文書の保有の有無について
審査請求人は、本件対象文書について、存在する文書である旨主張していることから、本件対象文書の不開示理由（文書不存在）の妥当性について検討する。
本件関係部署において、本件対象文書の存在を確認したところ、審査請求人の主張する裁判官の報酬に関する号別在職状況等は、最高裁判所から提示を受けた事実はなく、本件関係部署がこれを作成した事実もないことから、最高裁判所に対して意見を述べることがないことは明らかであるため、文書不存在を理由として不開示決定を行ったものである。また、本件審査請求を受け、念のため、本件対象文書について、改めて、紙媒体・電子媒体を問わず、関係部署執務室内の書架及び共有フォルダ等の探索を実施したが、本件対象文書の保有は確認できなかった。なお、審査請求人は、審査請求の理由に「裁判官の報酬に関する号別在職状況及び裁判所の一般職に関する級別定数表は、裁判所の予算のあり方に重大な影響を与えるものであるから、本件開示請求文書は存在すると言える」としているが、裁判所の予算に対して財務省が最高裁判所に対して意見を述べることはあるとしても、上述の通り、裁判官の報酬に関する号別在職状況等に対して財務省が最高裁判所に対して述べた意見の内容が分かる文書は存在しない。
４ 結論
以上のことから、処分庁が法９条２項に基づき行った原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、改めて当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させると、諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は、開示請求文言を踏まえ、一定の時点における裁判官及び裁判所一般職の号別・級別の現員がまとめられた表について、財務省が最高裁判所に対して意見を述べた文書の開示を求めるものであると解し、本件対象文書の保有の有無を確認した。
イ 本件審査請求を受け、関係部署の事務室内書架、書庫内及びサーバー上に保存された共有フォルダ内の探索を改めて行ったが、本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）行政機関である財務省と裁判所との関係に鑑みれば、諮問庁の上記（１）の説明は、不自然、不合理とはいえず、探索の方法及び範囲も不十分とはいえない。
また、審査請求人の主張に照らしても、本件対象文書の存在をうかがわせる事情は認められない。
（３）したがって、財務省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、財務省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象文書）
１ 裁判官の報酬に関する号別在職状況につき、財務省が最高裁判所に述べた意見の内容が分かる文書
２ 裁判所の一般職に関する級別定数表につき、財務省が最高裁判所に述べた意見の内容が分かる文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0703.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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