諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年２月１３日（令和７年（行情）諮問第２１１号）
答申日：令和７年５月２日（令和７年度（行情）答申第１４号）
事件名：防衛研究所の令和５年度の調査研究計画に基づき作成された調査研究報告の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる６６文書（以下、順に「文書１」ないし「文書６６」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月７日付け防官文第１８１８６号及び同年１０月２８日付け防官文第２４３３７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙１（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙２（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。なお本件申立て時には開示実施を受けていないが、過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので、事前に申し立てる次第である。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
カ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、対象文書に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（３）意見書
諮問庁は理由説明書で変更履歴情報は利用又は保存されている状態にないと主張する。
しかし本件対象文書のうち文書１の表紙から１０枚目には「○（１行あける）」とあるのだが、これは変更履歴情報ではないのか。仮にそうであるなら、文書１だけでなく、他の文書にも存在するはずである。
改めて確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年８月７日付け防官文第１８１８６号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書１について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１０月２８日付け防官文第２４３３７号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書２から文書６６までについて、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った。
本件各審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「電磁的記録の特定を求める」及び「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録を特定している。
（２）審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。（５）審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
（６）審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書の一部については、紙媒体を特定している。
（７）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（８）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年４月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、以下のとおり説明する。
ア 開示請求文言から、本件開示請求は、令和５年度調査研究計画に基づき実施された調査研究に関する報告文書の開示を求めるものと解し、該当する調査研究６５件の各研究成果報告書（文書１及び文書３ないし文書６６）及びそれぞれの実施の概要等が記載された調査研究実施報告書（文書２）を特定した。
なお、令和５年度調査研究計画により計画された調査研究のうち、１件の調査研究については、研究担当者の異動に伴う計画廃止のため、実施されなかった。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において、改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において、諮問書に添付された文書２にある令和５年度調査研究計画一覧と文書１及び文書３ないし文書６６を突合させて確認したところ、全ての文書が当該計画に記載された調査研究に係る文書と一致することが認められる。
そうすると、本件開示請求が令和５年度調査研究計画に基づいて実施された調査研究に関する報告文書の開示を求めるものと解し、本件対象文書の特定を行ったとする諮問庁の上記（１）の説明は首肯でき、文書の探索の範囲等について不十分であるともいえない。
以上を踏まえると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
防衛研究所の令和５年度の調査研究計画に基づき作成された調査研究報告の全て
２ 本件対象文書
文書１令和５年度特別研究成果報告書
「致死性自律型兵器（ＬＡＷＳ）に関する議論」
文書２令和５年度調査研究実施報告書
文書３令和５年度特別研究成果報告書
軍事組織における懲戒処分手続きの研究－官吏の懲戒、軍人の懲罰および公務員の懲戒との対比の観点から－
文書４令和５年度特別研究成果報告書
ロシア軍によるウクライナ侵攻における航空作戦の戦訓と提言文書５令和５年度特別研究成果報告書
欧米諸外国のクリアランス制度について
文書６令和５年度特別研究成果報告書
各国におけるアクティブサイバーディフェンスに係る取組について
文書７令和５年度特別研究成果報告書
諸外国における高出力レーザー装置の導入状況と課題
文書８令和５年度特別研究成果報告書
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の「国防支出」について－ＮＡＴＯ定義により「国防支出」に分類される国防省以外の省庁の予算項目を中心に
文書９令和５年度特別研究成果報告書
偽情報と国際法（武力紛争法等）の関係
文書１０令和５年度特別研究成果報告書
防衛政策を中心としたインドネシアの政治経済
文書１１令和５年度特別研究成果報告書
諸外国の国防関係機関における脱炭素・気候変動対策について文書１２令和５年度特別研究成果報告書
中国人民解放軍のウクライナ戦争に対する評価とその軍事ドクトリンヘの影響
文書１３令和５年度特別研究成果報告書
宇宙利用の妨害に関する各国の取り組みと対外公表の状況文書１４令和５年度所指定研究成果報告書
豪州の「国防戦略見直し」と日豪関係
文書１５令和５年度所指定研究成果報告書
強要と核兵器
文書１６令和５年度所指定研究成果報告書
「３大核大国時代」の戦略的安定と核リスク低減に向けた考察文書１７令和５年度所指定研究成果報告書
安全保障分野における「第２世代型ＯＳＩＮＴ」文書１８令和５年度所指定研究成果報告書
バイデン政権の対アフリカ外交・安全保障政策文書１９令和５年度所指定研究成果報告書
新領域と核兵器システム
文書２０令和５年度所指定研究成果報告書
イエメン南部分離主義と南部移行会議の成立
文書２１令和５年度所指定研究成果報告書
台湾の動員政策および動員能力に関する研究
文書２２令和５年度所指定研究成果報告書
中国、米国、ロシアが織りなす新たな戦略環境文書２３令和５年度基礎研究成果報告書
ロシアによるウクライナ侵略が中東軍事情勢に与える影響文書２４令和５年度基礎研究成果報告書
戦略三文書の分析
文書２５令和５年度基礎研究成果報告書
軍備拡大（Ａｒｍｉｎｇ）研究の動向と政策的示唆文書２６令和５年度基礎研究成果報告書
「ジュニア・パートナー」の政策調整
文書２７令和５年度基礎研究成果報告書
韓国軍の女性軍人保護および性的少数者に関する政策文書２８令和５年度基礎研究成果報告書
諸外国における（国防）技術アセスメント（ＴＡ）の現状に関する研究
文書２９令和５年度基礎研究成果報告書
中国のグローバル外交の展開
文書３０令和５年度基礎研究成果報告書
台頭するグローバル・サウスと中国の大国外交文書３１令和５年度基礎研究成果報告書
中露「戦略的連携」に関する一考察
文書３２令和５年度基礎研究成果報告書
２０２３年を中心とする北朝鮮による対外戦略の展開文書３３令和５年度基礎研究成果報告書
米韓同盟における韓国のジレンマ－文在寅と尹錫悦政権に関する考察－
文書３４令和５年度基礎研究成果報告書
ウクライナ作戦から見るロシア軍の現状
文書３５令和５年度基礎研究成果報告書
中国と中東諸国
文書３６令和５度所指定研究成果報告書
第二次世界大戦終結後からＵＮＴＡＣ派遣までにおける陸上自衛隊の海外派遣に係る政策の軌跡
－ドイツ連邦軍との比較を通じて
文書３７令和５年度所指定研究成果報告書
近代日本の同盟に関する比較研究
文書３８令和５年度所指定研究成果報告書
戦間期におけるソ蒙安全保障体制の形成について
文書３９令和５年度所指定研究成果報告書
海上自衛隊の航空機整備に関する考察
－草創期の要員養成を中心に－
文書４０令和５年度所指定研究成果報告書
１９８０年代におけるアメリカ陸軍の低強度紛争に対する認識と取組み－グレナダおよびパナマにおける「平時不測事態作戦」を中心に－
文書４１令和５年度基礎研究成果報告書
中曽根政権期の安全保障政策に関する一考察
－ペルシャ湾への掃海艇派遣問題を中心に
文書４２令和５年度基礎研究成果報告書
米軍における統合ドクトリンの変遷（その３）
文書４３令和５年度基礎研究成果報告書
第二次世界大戦期の中立国における日本の情報活動－スウェーデン及びスイスを中心に－
文書４４令和５年度基礎研究成果報告書
中国国民党政権による軍事動員政策１９４０－１９４５文書４５令和５年度基礎研究成果報告書
日本陸軍の集団意思決定に関する一考察
－社会心理学における集団浅慮（ｇｒｏｕｐｔｈｉｎｋ）の観点から－
文書４６令和５年度基礎研究成果報告書
日中戦争期の日本政府及び軍による民間航空機の活用文書４７令和５年度基礎研究成果報告書
米国の特殊作戦部隊の役割の変遷
文書４８令和５年度基礎研究成果報告書
戦後史のなかの安保三文書改定
文書４９令和５年度基礎研究成果報告書
北富士演習場内国有地の入会権に関する政府統一見解の歴史的変遷について
文書５０令和５年度基礎研究成果報告書
湾岸戦争に伴う自衛隊海外派遣に関する世論と報道
－「太平洋戦争の教訓」の二つの側面－
文書５１令和５年度基礎研究成果報告書
防衛装備品の防衛庁・自衛隊における研究開発、生産、調達体制（態勢）
－工廠なき自衛隊と防衛産業による官民協力－
文書５２令和５年度基礎研究成果報告書
対日戦におけるアメリカ陸軍航空の対応
－作戦指導と運用を中心に－
文書５３令和５年度基礎研究成果報告書
戦争とアメリカ社会のジェンダー
－戦争報道・戦争プロパガンダとジェンダー表象を中心に－文書５４令和５年度基礎研究成果報告書
レーガン政権下のアメリカの国家安全保障政策と連邦議会文書５５令和５年度基礎研究成果報告書
政軍関係の歴史について（その１）
文書５６令和５年度基礎研究成果報告書
１９８０年代に実施した軍事行動がアメリカ軍に及ぼした影響－パナマにおける軍事作戦を例として－
文書５７令和５年度基礎研究成果報告書
１９８０年代の米国の軍事政策が日本の防衛装備移転に与えた影響
文書５８令和５年度基礎研究成果報告書
ＮＡＴＯ「南方側面」危機の再検討
－安全保障と価値規範をめぐる西欧国際関係－
文書５９令和５年度基礎研究成果報告書
パブリックヒストリーに関する考察
文書６０令和５年度基礎研究成果報告書
１９３０年代における帝国陸軍の航空戦力建設に係る一次史料の実態調査
文書６１令和５年度基礎研究成果報告書
外邦図とアーカイブズ
文書６２令和５年度基礎研究成果報告書
海軍戦史の編さんにおける実態と様相
文書６３令和５年度基礎研究成果報告書
アーカイブズ研究と戦史研究との架橋的試み
－日本海軍における兵科間の処遇「格差」問題を事例として－文書６４令和５年度基礎研究成果報告書
自衛隊施設の整備に伴う地方協力確保施策に関する一考察－青野原駐屯地の開設を事例として
文書６５令和５年度基礎研究成果報告書
サイバー空間における国連安全保障理事会決議第１３２５号の履行
－現状と課題－
文書６６令和５年度基礎研究成果報告書
社会科学における分析手法としてのウォーゲームの検討
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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