諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年３月２７日（令和７年（行情）諮問第４０１号及び同第４０２号）
答申日：令和７年６月２５日（令和７年度（行情）答申第１４０号及び同第１４１号）
事件名：防衛研究所の調査研究に該当する文書の不開示決定に関する件防衛研究所の調査研究に該当する文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、平成３１年１月９日付け防官文第１３７号及び同月８日付け同第１３８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（原処分１及び原処分２共通）。
形式上の不備があるとした通知書の理由は誤りがある。
処分庁は、行政文書開示請求に対する補正の求めを行政手続法に基づく基づく（原文ママ）ものと認識しておらず（裏面）、審査請求人に行政手続法３５条に基づく「書面の交付」を請求する機会を失わせていた。以上の理由から、本件請求における処分庁の行政指導は違法であり、新ためて処分をやり直し、審査請求人に行政手続法３５条に基づく「書面の交付」を請求する機会を与えるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書を特定したが、本件対象文書については、原則各年度毎に管理されているところ、それぞれ１件分の開示請求手数料のみが納付されていたことから、開示請求者に補正を求め、開示請求者がこれに応じなかったため、法９条２項の規定に基づき、平成３１年１月９日付け防官文第１３７号及び同月８日付け防官文第１３８号により、形式上の不備による各不開示決定（原処分）を行った。
本件各審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件各審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年２か月及び約６年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 補正を求めた理由及び原処分に至った経緯
（１）原処分１について
ア 本件対象文書１については、原則各年度毎に管理されており、６２件（昭和２９年度から平成２９年度まで）の行政文書として管理されていることから、これら６２文書に対する開示請求には、６２件分の開示請求手数料が必要となるところ、開示請求者からは、１件分の開示請求手数料のみが納付されていたため、開示請求者に対し、開示請求を維持する場合、請求する年度分の開示請求手数料の納付が必要となる旨を書面で通知した。
イ これに開示請求者は応じず、また、既納の開示請求手数料（１件分）をどの年度の開示請求に充当するかについても回答がなかったことから、開示請求手数料の未納及び開示を求める文書の不特定による形式上の不備により、不開示とした。
（２）原処分２について
ア 本件対象文書２については、原則各年度毎に管理されており、６２件（昭和２９年度から平成２９年度まで）（原文ママ）の行政文書として管理されていることから、これら６２文書（原文ママ）に対する開示請求には、６２件分（原文ママ）の開示請求手数料が必要となるところ、開示請求者からは、１件分の開示請求手数料のみが納付されていたため、開示請求者に対し、開示請求を維持する場合、請求する年度分の開示請求手数料の納付が必要となる旨を書面で通知した。
イ これに開示請求者は応じず、また、既納の開示請求手数料（１件分）をどの年度の開示請求に充当するかについても回答がなかったことから、開示請求手数料の未納及び開示を求める文書の不特定による形式上の不備により、不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「「処分庁」は、行政文書開示請求に対する補正の求めを行政手続法に基づくものと認識しておらず（裏面）、審査請求に行政手続法３５条に基づく「書面の交付」を請求する機会を失わせていた。以上の理由から、本件請求における処分庁の行政指導は違法であり、新ためて処分をやり直し、審査請求人に行政手続法３５条に基づく「書面の交付」を請求する機会を与えるべきである」等として、原処分の取消しを求めるが、上記２のとおり、審査請求人に補正を行ったところ、行政文書を特定するに足りる事項の情報は得られず、当該補正に応じなかったことから、形式上の不備により不開示としたものである。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年３月２７日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第４０１号及び同第４０２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月１９日令和７年（行情）諮問第４０１号及び同第
４０２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、開示請求手数料の未納及び開示を求める文書の不特定という形式上の不備があるとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 本件各開示請求の件数について
（１）開示請求に係る手数料（開示請求手数料）の額を定める行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令１３条１項１号の規定の適用については、「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、開示請求手数料の額は、当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなす（同条２項２号）こととされており、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の趣旨の徹底等について」（平成１７年４月２８日総務省行政管理局長通知）は、「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」の範囲については、当該行政文書の内容等により客観的に判断されるものであるとしている。
（２）本件各開示請求に係る「防衛研究所の調査研究」の文書（本件対象文書）の内容、作成状況等について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明する。
本件対象文書は、防衛研究所が実施した調査研究の文書であり、各文書を調査研究の実施年度ごとにまとめ、原則として実施年度ごとに１個の行政文書ファイルにつづっている。
本件対象文書１（政策研究部保有分）は昭和２９年度から平成２９年度までの各年度に実施した調査研究について、その文書を６２個の行政文書ファイルにつづり、本件対象文書２（戦史研究センター保有分）は、昭和４８年度から平成２９年度までの各年度に実施した調査研究について、その文書を４５個の行政文書ファイルにつづっている。そして、これが本件開示請求までの上記調査研究の全てである。なお、理由説明書における本件対象文書２の行政文書ファイル数の説明（上記第３の２（２）ア）は誤りである。
そこで検討するに、本件対象文書は、防衛研究所が実施した調査研究についての文書のうち、政策研究部及び戦史研究センターが保有する全てであり、これを作成された年度ごとに行政文書ファイルにつづり、行政文書ファイルごとに保管・管理している旨の諮問庁の上記説明に不自然、不合理な点は認められない。
このような文書の性質と保管・管理の状況に鑑みると、上記（１）のような運用の下では、本件対象文書の開示請求手数料については、これを１件の行政文書とみなすのではなく、文書がつづられた行政文書ファイルごとに１件として、本件対象文書１については６２件分、本件対象文書２については４５件分の開示請求手数料を納付するのが相当であると解すべきである。
３ 本件各開示請求に対する補正の求めについて
（１）当審査会において諮問書に添付された本件各開示請求の補正に係る文書を確認したところ、次の事実が認められる。
ア 審査請求人は、本件対象文書１及び本件対象文書２につき、それぞれ１件分の開示請求手数料を納付していたことから、処分庁は、平成３０年１２月１４日付けファクシミリにより、本件各開示請求に係る文書を原則として年度ごとに管理しているので、開示を求める年度を特定し、その年度に応じた開示請求手数料を納付するよう求めた上で、同月２１日付けファクシミリにより、政策研究部保有分及び戦史研究センター保有分について、上記２（２）のとおり行政文書ファイルにつづって管理している旨連絡した。
イ これに対して、審査請求人は、平成３０年１２月２５日及び同月２７日付けファクシミリにより、処分庁に対し、このまま請求を維持するので、これ以上の意向確認は無用である旨回答した。
（２）そこで検討するに、処分庁が上記（１）アのとおり行った求補正に対し、審査請求人は、上記（１）イのとおり回答していることに鑑みれば、処分庁がこれ以上の求補正を行っても、審査請求人がこれに応じて補正をする可能性は極めて低かったものと認められるから、本件各開示請求について処分庁が行った求補正の手続が不十分であったとはいえない。また、処分庁において、審査請求人から納付された本件各開示請求についての各１件分の開示請求手数料を、いずれの年度の行政文書ファイルにつづられた文書の開示請求にも充当しなかったことについては、審査請求人がいずれの年度の行政文書ファイルに充当するかについての回答をしておらず、本件対象文書が複数の同種の文書であって、開示請求人の意向が示されなければ、いずれの文書の開示請求に手数料を充当すべきかを特定し得ないと認められることに鑑みれば、不適切であるとはいえない。
（３）したがって、本件各開示請求には、開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められ、処分庁による求補正によっても当該不備は補正されなかったと認められることから、処分庁が本件各開示請求に形式上の不備があることを理由として原処分を行ったことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定については、開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので、不開示としたことは妥当である。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象文書）
１ 本件対象文書１
「防衛研究所の調査研究に該当するもの全て」（政策研究部が現時点で保有分）。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。
２ 本件対象文書２
「防衛研究所の調査研究に該当するもの全て」（戦史研究センターが現時点で保有分）。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0703.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。