諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年１月３１日（令和６年（行情）諮問第９４号）
答申日：令和７年６月２７日（令和７年度（行情）答申第１４２号）
事件名：災害救助法に基づく借上住宅家賃の求償に関する特定県等との協議に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる４８文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４８」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年９月２８日付け府政防第３０５２号により内閣府政策統括官（防災担当）（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しと全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 不開示部分の特定が不明確であり、不開示理由の提示も不十分であること
情報公開制度の趣旨を踏まえると、本来は対象文書のどの記述が該当するのか、個別、具体的に示すべきところ、しかし本通知書には各不開示部分を特定する記載がなく、あまりに広い不開示の範囲も相まって請求者が不開示部分を特定することも困難である。そもそも不開示部分の特定をおざなりに行ったか、あるいはあまりに広い不開示範囲を見ると特定自体を行っていない疑いさえ想起される。
イ 法５条５号への該当性について
不開示部分の特定が不明確であり、不開示理由の提示も不十分であることから、内容の該当性について的確に反論することは困難である。それでもあえて論じるとすれば、「仮にその検討途上の内容を公にした場合、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、また、審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」との不開示理由は、公にすることで生じ得る事態を具体性はおろか蓋然性についても検討した形跡が示されておらず、法５条５号に該当するとは到底認められない。
（２）意見書
ア 本件審査請求及び本意見書の趣旨について
本件審査請求は、審査請求人が行った「災害救助法に基づく借上住宅家賃の求償に関する特定地方公共団体等との協議に関する文書」の行政文書開示請求に対する処分庁による府政防第３０５２号の一部開示決定（令和５年９月２８日付）に対して、不開示決定の取消しと全部開示の決定を求めるものである。また本意見書は令和６年（行情）諮問第９４号事件において、諮問庁から提出された理由説明書に対して反論するものである。
イ 原処分の違法性について
（ア）不開示部分の特定の妥当性について
理由説明書によると、「本件開示請求を受けてから、執務室内の書庫、保存用フォルダ内において、請求内容に係る行政文書ファイルを探索した上で、本件対象文書を特定した。また本件審査請求を受けてから、改めて行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有フォルダ内を探索したが、本件対象文書の他に当該関係の文書の存在は、一切確認されなかった。よって、本件開示請求について、本件対象文書を特定したことは妥当である」としている。しかし、審査請求人が審査請求書において指摘したのは、対象文書の特定の妥当性ではなく、不開示部分の特定の妥当性である。論点をすり替える意図さえ想起される悪質な説明と言わざるを得ない。
本件処分は一部開示となっているが、実質的には全部不開示である。本来は不開示部分が具体的にわかるよう、頁、行、何字目等の記載により特定することが原則であり、不開示部分が明確にわかるようにしなければならない。本件処分は不開示範囲があまりに広すぎ、妥当性を欠いていると指摘するほかない。不開示部分の特定をおざなりに行ったか、あるいは最初から特定するつもりがないと解するほかない。
（イ）不開示部分の不開示情報該当性について（法５条５号関係）理由説明書によると、不開示の理由を「仮にその検討途上の内容を公にした場合、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、例えば、電気料金の改定（料金の引上げ）は『特定地方公共団体や内閣府が特定法人Ａに求償行ったためである』などの風評により国民感情を刺激し、特定法人Ａが行う営業活動や特定地方公共団体が行う行政サービス等に多大な支障が生じるおそれなどが考えられ、さらに、審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、今後、内閣府が行う特定地方公共団体との協議や内閣府と特定法人Ａが行う求償に関する協議の場において、求償に関する率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が損なわれる恐れがあるため」としている。
特定施設事故の法的責任、賠償責任は特定法人Ａが一義的に負うものとされている。国や自治体が特定法人Ａに代わっていったん費用を負担した事業としては、災害救助法に基づく借り上げ住宅（みなし仮設住宅）以外にも、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（以下除染特措法）に基づく除染事業がある。特定機関Ａが作成している除染情報サイト（ＵＲＬ（略））によると、除染特措法の施行のための予算として、特措法の施行のための予算（特定機関Ａ要求分）として、平成２３年度第３号補正予算において２，４５９億円、平成２４年度当初予算において４，５１３億円、平成２４年度東日本大震災復興特別会計特第１号補正予算において１０４億円、平成２５年度当初予算において６，０９５億円、平成２５年度第１号補正予算において８０４億円、平成２６年度当初予算において４，９２４億円、平成２７年度当初予算において６，２４８億円、平成２７年度第１号補正予算において７８３億円、平成２８年度当初予算において５，２２４億円が措置されている（平成２８年７月末現在）。これらは施行後に費用が精算された後、特定機関Ａから順次特定法人Ａへの求償が進められている。災害救助費に関していまだ求償が進められていない理由は定かではないが、例えば、特定地方公共団体関係の災害救助費の予算は平成２６年度で２８７億円、平成２７年度が２４４億円と除染に比べると格段に低額である。家賃の求償に関する協議を公にしたとしても、求償に応じて特定法人Ａが支払ったことが電気料金の引き上げの原因になったとするような誤った風評を招く恐れは考えられない。そもそも、こうした事実に基づく協議の内容を公にしないことが、原発事故避難者に対する誤解や憶測を招いているものであり、本件不開示は失当と言うほかない。不開示決定の取消しと全部開示決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は、審査請求人が行った開示請求に対して、処分庁において原処分を行ったところ、審査請求人から、原処分の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
２ 本件開示請求及び原処分について
（１）本件開示請求について
本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものである。
（２）原処分について
処分庁においては、審査請求人からの本件開示請求に対し、別紙の２に掲げる本件対象文書を特定した上で、別表のとおり、その一部を開示する原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について
処分庁においては、本件開示請求を受けてから、執務室内の書庫、保存用フォルダ内において、請求内容に係る行政文書ファイルを探索した上で、本件対象文書を特定した。
また、本件審査請求を受けてから、改めて、行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内を探索したが、本件対象文書の他に当該関係の文書の存在は、一切確認されなかった。
よって、本件開示請求について、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
（２）不開示部分の不開示情報該当性について
処分庁においては、法５条該当性を十分に検討した上で、別表のとおり、本件対象文書の一部を不開示とする原処分を行った。
特に、各省庁、特定法人Ａ及び特定地方公共団体との打合せ内容及び資料の一部を不開示としたのは、本件対象文書は、関係機関間における災害救助費に係る特定法人Ａへの求償の取り扱いに係る方針を決めるための行政文書であり、方針については、現在も継続的に協議・検討中のためである。そのため、仮にその検討途上の内容を公にした場合、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、例えば、電気料金の改定（料金の引上げ）は「特定地方公共団体や内閣府が特定法人Ａに求償行ったためである」などの風評により国民感情を刺激し、特定法人Ａが行う営業活動や特定地方公共団体が行う行政サービス等に多大な支障が生じるおそれなどが考えられ、さらに、審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、今後、内閣府が行う特定地方公共団体との協議や内閣府と特定法人Ａが行う求償に関する協議の場において、求償に関する率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるためである。
よって、本件対象文書の一部を不開示とした判断は、妥当である。
４ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であり、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求は、これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１６日審議
④ 同月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年５月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象文書の不開示部分の開示を求めるとともに、不開示部分の特定が不明確であり、不開示理由の提示も不十分であると主張するところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、当審査会において本件開示実施文書を確認したところ、本件対象文書のうち、文書２５、文書２７及び文書２８において、内閣府の代表電話番号がマスキング処理により不開示部分として取り扱われていると認められるが、当該代表電話番号は、原処分に係る開示決定通知書の「３不開示とした部分とその理由」に含まれておらず、当該部分は、原処分においては不開示とされていないものと認めるほかないことから、当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において、本件対象文書を見分したところ、原処分に係る本件対象文書の不開示部分は、おおむね別表に記載のとおりであると認められる。
以下、検討する。
（１）特定法人Ａの担当者の所属、役職及び氏名並びに特定法人Ｂの担当者の氏名及び私印
ア 本件対象文書のうち別表の番号１に掲げる文書には、標記不開示部分が記載されていることが認められる。
当該不開示部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）に該当すると認められる。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討するに、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
イ 次に、法６条２項による部分開示の可否について検討すると、これらの情報は、特定の個人を識別することができる情報であり、部分開示の余地はない。
ウ したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）特定法人Ａ及び特定法人Ｂの印影
本件対象文書のうち別表の番号２に掲げる文書には、標記不開示部分が記載されていることが認められる。
特定法人の印影は、特定法人名を表象したものであると認められるところ、当該法人の印影は、これが押された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有するにふさわしい形状のものであると認められる。
そうすると、これが公にされた場合には印影が偽造され悪用されることも考えられるなど、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、当該不開示部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）各省庁、特定法人Ａ及び特定地方公共団体との打合せ内容及び資料の一部
ア 本件対象文書のうち別表の番号３に掲げる文書における標記不開示部分について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、当該不開示部分は、内閣府、各省庁、特定法人Ａ及び特定地方公共団体等による打合せ内容及び資料の一部であると補足して説明する。
イ これを踏まえ、当審査会で当該不開示部分を見分したところ、上記アに関する内容が記載されていることが認められる。
当該不開示部分には、関係機関間における災害救助費に係る特定法人Ａの求償の取扱いに係る今後の方針を決めるための検討段階における内容の情報が記載されており、それらは国の機関と特定地方公共団体及び特定法人Ａとの審議、検討又は協議に関する情報に該当するものと認められる。
ウ 当審査会が見分した別表の番号３に掲げる文書の性質を踏まえると、当該文書は、関係機関間における災害救助費に係る特定法人Ａへの求償の取扱いに係る方針を決めるための行政文書であり、方針については、現在も継続的に協議・検討中であって、仮にその検討途上の内容を公にした場合、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、また、審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、今後、内閣府が行う特定地方公共団体との協議や内閣府と特定法人Ａが行う求償に関する協議の場において、求償に関する率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがある旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とまではいえない。
エ したがって、当該不開示部分は、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）国の機関の職員の直通電話番号、内線番号及びＦＡＸ番号並びに職員のメールアドレス
本件対象文書のうち別表の番号４に掲げる文書には、標記不開示部分が記載されていることが認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分は公にされておらず、公にすることにより、本来の目的以外の不必要な問合せ等に使用され、国の機関が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報である旨説明するところ、これを検討するに、上記国の機関の職員の直通電話番号等は、一般に公開されている情報であるとうかがわせる事情は認められないことから、当該不開示部分を公にすると、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記の諮問庁の説明は、首肯できる。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２（１）において、原処分の不開示理由の提示に不備がある旨主張する。当審査会において、本件諮問書に添付された開示決定通知書の写しを確認したところ、当該通知書の記載は、不開示とした部分とその理由を了知し得る程度には不開示の理由が示されていると認められるから、原処分の理由提示に不備があるとは認められず、審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号、２号イ、５号及び６号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
災害救助法に基づき避難者に提供された借り上げ住宅（みなし仮設住宅）家賃の特定法人Ａへの求償に対して特定地方公共団体、特定法人Ａ、他の省庁と行った協議の資料（議事録、復命書、電子メール、配布資料）
２ 本件対象文書
文書１［平成２４年６月１３日］特定地方公共団体特定役職Ａとの打ち合わせ概要
文書２［平成２４年８月２日］災害救助法と特定法人Ａ原子力発電所事故に係る賠償との関係に関する留意事項について（原子力損害賠償に係る財物賠償等）【決裁文書】
文書３［平成２４年８月１３日］特定地方公共団体特定役職Ｂから特定機関Ｂ特定役職Ｃあての文書
文書４［平成２４年９月２６日］特定機関Ｃ、特定法人Ａとの打ち合わせの資料
文書５［平成２４年１１月５日］「災害救助法と特定法人Ａ原子力発電所事故に係る賠償との関係に関する留意事項について」に関するＱ＆Ａについて（原子力損害賠償に係る財物賠償等）【決裁文書】
文書６［平成２５年１月２３日］特定機関Ｃ、特定法人Ａとの打ち合わせの資料
文書７［平成２５年１月３０日］特定機関Ｂ特定役職Ｉから特定地方公共団体特定役職Ｄあての連絡メール
文書８［平成２５年４月２日］災害救助法の救助費用に関する打ち合わせ議事録
文書９［平成２５年５月８日］特定地方公共団体出張の資料
文書１０［平成２５年５月２４日］特定法人Ａ求償に係る特定地方公共団体及び応援県との事務打ち合わせの資料
文書１１［平成２５年５月２４日］特定機関Ｂ特定役職Ｅから特定法人Ａあての事務連絡
文書１２［平成２５年５月３０日］特定法人Ａから特定機関Ｂ特定役職Ｅあての文書
文書１３［平成２５年６月１２日］特定地方公共団体特定役職Ｆと特定役職Ｇとの面談概要
文書１４［平成２５年６月１４日］特定機関Ｂ特定役職Ｇと特定役職Ａの面談概要
文書１５［平成２５年６月２１日］特定地方公共団体と特定機関Ｂの打ち合わせ概要
文書１６［平成２５年６月２４日］東日本大震災に係る災害救助法第３５条に規定する求償と特定法人Ａ原子力発電所事故に係る賠償に関する書類について【決裁文書】
文書１７［平成２５年６月２５日］特定地方公共団体特定役職Ｈから特定機関Ｂ特定役職Ｉあての連絡メール
文書１８［平成２５年６月２８日］特定地方公共団体特定役職Ｊから特定機関Ｂ特定役職Ｋあての文書
文書１９［平成２６年２月６日］特定地方公共団体内自主避難者に係る特定地方公共団体特定役職Ｆと特定役職Ｌの打ち合わせ概要
文書２０［平成２８年９月１３日］（事務連絡）東日本大震災にかかる特定地方公共団体に対する求償書類原本の保存について（御依頼）文書２１［令和２年１月１４日］特定地方公共団体との連絡
文書２２［令和２年１月２７日］特定地方公共団体との連絡
文書２３［令和２年２月２１日］特定地方公共団体との連絡
文書２４［令和２年２月２１日］特定地方公共団体との連絡にかかる資料文書２５［令和２年２月２１日］特定地方公共団体とのメール
文書２６［令和２年２月２１日］特定地方公共団体との連絡にかかる資料文書２７［令和２年３月４日］特定地方公共団体とのメール
文書２８［令和２年３月１６日］特定地方公共団体とのメール
文書２９［令和２年９月３日］特定地方公共団体との打ち合わせ文書３０［令和２年９月１８日］特定地方公共団体との連絡
文書３１［令和２年１０月９日］特定法人Ａとの打ち合わせ
文書３２［令和２年１０月１３日］特定地方公共団体との打ち合わせ文書３３［令和２年１２月４日］特定地方公共団体との打ち合わせ文書３４［令和２年１２月１４日］特定法人Ａとの打ち合わせ
文書３５［令和２年１２月１４日］特定法人Ａとの打ち合わせ資料文書３６［令和２年１２月２５日］特定地方公共団体との打ち合わせ文書３７［令和２年１２月２５日］特定地方公共団体との打ち合わせ資料文書３８［令和３年１月２２日］特定法人Ａとの打ち合わせ
文書３９［令和３年２月１８日］特定地方公共団体との連絡
文書４０［令和３年２月２４日］特定法人Ａとの打ち合わせ
文書４１［令和３年３月９日］特定地方公共団体との打ち合わせ文書４２［令和３年３月１０日］特定法人Ａ、特定地方公共団体との打ち合わせ
文書４３［令和３年３月１０日］内閣府特定役職Ｍ、特定地方公共団体特定役職Ｎから特定法人Ａあての文書
文書４４［令和３年３月１１日］特定法人Ａから内閣府特定役職Ｍ、特定地方公共団体特定役職Ｎあての文書
文書４５［令和３年６月３日］特定地方公共団体との打ち合わせ文書４６［令和３年１０月１２日］特定地方公共団体との特定法人Ａ求償に係る打ち合わせ
文書４７［令和４年５月１３日］特定地方公共団体との特定法人Ａ求償に係る打ち合わせ
文書４８［令和４年１０月２６日］特定地方公共団体との特定法人Ａ求償に係る打ち合わせ
別表
番号文書不開示とした場所不開示理由
１ 文書４、文書特定法人Ａの担当者非公表の個人に関する６、文書８、文の所属、役職及び氏情報であって、特定の個書１１、文書１名人を識別することができ
２、文書１６、るものであり、法５条１
文書２４、文書号に該当するため。
３１、文書３
４、文書３５、
文書３８、文書
４０及び文書４
２ないし文書４
文書２４特定法人Ｂの担当者
の氏名及び私印
２ 文書１２、文書特定法人Ａ及び特定公にすることにより、１６、文書２４法人Ｂの印影当該法人の権利、競争上及び文書４４の地位その他正当な利益
を害するおそれがあるも
のであり、法５条２号イ
に該当するため。
３ 文書１、文書各省庁、特定法人Ａ関係機関間における災３、文書４、文及び特定地方公共団害救助費に係る特定法人書６ないし２体との打合せ内容及Ａへの求償の取扱いに係３、文書２５及び資料の一部る今後の方針を決めるたび文書２７ないめのものであり、仮にそ
し文書４８の検討途上の内容を公に
した場合、国民の誤解や
憶測を招き、不当に国民
の間に混乱を生じさせる
おそれがあり、また、審
議、検討又は協議に関す
る情報であって、公にす
ることにより、率直な意
見の交換若しくは意思決
定の中立性が不当に損な
われるおそれがあること
から、法５条５号に該当
するため。
４ 文書２、文書担当職員の直通電話公にすることにより、３、文書５、文番号、内線電話番号いたずらや偽計等に使用書７、文書１及びＦＡＸ番号並びされるなどし、部外との６、文書１７、に職員のメールアド連絡に支障を来すなど、文書２５、文書レス事務の適正な遂行に支障
２７及び文書２を及ぼすおそれがあるも
８ のであり、法５条６号柱
書きに該当するため。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0703.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。