諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年６月６日（令和６年（行情）諮問第６６９号ないし同第６７１号）
答申日：令和７年６月２７日（令和７年度（行情）答申第１４３号ないし同第１４５号）
事件名：基礎情報隊が作成した情報資料及び当該記事一覧の一部開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料及び当該記事一覧の一部開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料及び当該記事一覧に係る文書のうち特定の期間につづられた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる３文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる５１文書（以下、順に本件請求文書１に係るものを「文書１」ないし「文書１９」、本件請求文書２に係るものを「文書２０」ないし「文書３４」、本件請求文書３に係るものを「文書３５」ないし「文書５１」といい、第４及び第５において、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、平成３０年７月２日付け防官文第１０８１２号、同年１１月３０日付け同第１８６５３号、同年７月３０日付け同第１２２９９号、同年１２月１４日付け同第１９３４４号及び令和６年２月１９日付け同第３００４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分５」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）諮問第６６９号
ア 原処分１関係
（ア）不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。
ａ 国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１（略））である。
ｂ 国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目（未添付））と定めている。
ｃ ａ及びｂの理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
ｄ 本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその決定の事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
（イ）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
（ウ）複写の交付が本件対象文書（第２においては、各原処分の対象である文書を指す。）の全ての内容を複写しているか確認を求める。平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われているため、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、交付された複写が本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。（エ）一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（オ）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても開示・不開示の判断を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。（カ）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体についても存在しないか、特定を求めるものである。
（キ）文書の特定に誤りがある。
「当該記事一覧」が存在しないとされていることから、対象文書に漏れがないかを不服申立人（原文ママ）は確認することができない。念のため、再度対象文書について漏れがないか、確認するべきである。
（ク）本件対象文書は、次回の開示決定で特定される文書と一連の綴りでありながら、順番が不明である。
イ 原処分２関係
（ア）上記ア（ア）と同じ
（イ）上記ア（イ）と同じ
（ウ）上記ア（ウ）と同じ
（エ）一部に対する不開示決定の取り消し。
「当該記事一覧」が存在しないとのことだが、「防衛省行政文書管理規則」（平成２３年防衛省訓令第１５号）第１４条は、防衛省職員に対して「作成し、又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること」を義務付けており、不存在が事実であれば、同条項に違反することになる。同条項に従うなら、名称はいずれにせよ、記事一覧に相当する文書が存在するものと思われる。
（オ）上記ア（オ）と同じ
（カ）上記ア（カ）と同じ
（キ）文書の特定に誤りがある。
本件対象文書は、前回開示決定で特定された文書と一連の綴りでなるはずでありながら、前回開示決定で特定される予定の文書との順番が不明である。
（ク）対象文書に漏れがないか改めて確認するべきである。「当該記事一覧」が存在しないとされていることから、対象文書に漏れがないかを不服申立人（原文ママ）は確認することができない。念のため、再度対象文書について漏れがないか、確認するべきである。
（２）諮問第６７０号
ア 原処分３関係
（ア）上記（１）ア（ア）と同じ
（イ）上記（１）ア（イ）と同じ
（ウ）上記（１）ア（ウ）と同じ
（エ）上記（１）イ（エ）と同じ
（オ）上記（１）ア（オ）と同じ
（カ）上記（１）ア（カ）と同じ
（キ）上記（１）イ（ク）と同じ
（ク）文書の特定に誤りがある。
本件対象文書は、次回開示決定で特定された文書と一連の綴りでなるはずでありながら、次回開示決定で特定される予定の文書との順番が不明である。
イ 原処分４関係
（ア）上記（１）ア（ア）と同じ
（イ）上記（１）ア（イ）と同じ
（ウ）上記（１）ア（ウ）と同じ
（エ）上記（１）イ（エ）と同じ
（オ）上記（１）ア（オ）と同じ
（カ）上記（１）ア（カ）と同じ
（キ）上記（１）イ（キ）と同じ
（ク）上記（１）イ（ク）と同じ
（３）諮問第６７１号（原処分５関係）
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙１（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙２（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁（未添付））と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第６６９号（原処分１及び原処分２関係）
（１）経緯
原処分１及び原処分２に関する開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書１ないし文書１９を特定した。
本件開示請求１については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年７月２日付け防官文第１０８１２号により、文書１について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１１月３０日付け防官文第１８６５３号により、文書２ないし文書１９について、法５条３号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
諮問第６６９号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求１」という。）は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものである。なお、本件審査請求１について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１０か月及び約５年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）文書１ないし文書１９について
ア 文書１ないし文書１９については、陸上自衛隊基礎情報隊（以下「基礎情報隊」という。）の各科担当者が新聞、インターネット等様々な媒体から収集した情報を基に電磁的記録により作成したものである。当該文書の保管は、システム内にフォルダを作成し、その中に格納することにより行っている。
イ 文書１９については、文書１８とは異なるシステムに保管（登録）されているデータ資料である。
（３）「当該記事一覧」について
文書１ないし文書１９は、上記（２）のとおり、システム内に保管しており、当該文書は利用者の目的に応じて資料名、トピック、地域、キーワード等を適宜選択し検索できる環境にあり、一覧性を持った資料を作成する必要はないことから、当該記事一覧については作成していない。（４）法５条該当性について
原処分１及び原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は、次のとおりであり、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ア 文書１ないし文書１７の文書中、情報資料作成者の氏名及び階級等については、これを公にすることにより、自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働きかけが直接行われるおそれがあるなど、じ後の防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
イ 文書１８及び文書１９については、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。（５）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として、電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
イ 審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても開示・不開示の判断を求める」として、いわゆる変更履歴情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求１に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「複写の交付が文書１ないし文書１７の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、文書１ないし文書１７と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取り消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１及び原処分２においては、文書１ないし文書１９の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（４）のとおり、文書１ないし文書１９の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。また、「当該記事一覧」の特定を求めるとともに、「「防衛省行政文書管理規則」（平成２３年防衛省訓令第１５号）第１４条は、防衛省職員に対して「作成し、又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること」を義務付けており、不存在が事実であれば、同条項に違反することになる」と主張するが、同条の規定は、「当該記事一覧」の作成を義務付けるものではなく、作成していない。
オ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、文書１ないし文書１９は電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
カ 審査請求人は、「文書の特定に誤りがある」及び「対象文書に漏れがないか改めて確認するべきである」としているが、文書１ないし文書１９のほかに本件開示請求１に係る行政文書は保有していない。
キ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
２ 諮問第６７０号（原処分３及び原処分４関係）
（１）経緯
原処分３及び原処分４に関する開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書２０ないし文書３４を特定した。
本件開示請求２については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年７月３０日付け防官文第１２２９９号により、文書２０について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った後、同年１２月１４日付け防官文第１９３４４号により、文書２１ないし文書３４について、法５条３号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
諮問第６７０号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求２」という。）は、原処分３及び原処分４に対して提起されたものである。なお、本件審査請求２について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年９か月及び約５年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）文書２０ないし文書３４について
ア 上記１（２）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書１９」を「文書２０ないし文書３４」に改める。）
イ 上記１（２）イと同じ（ただし、「文書１９」を「文書３４」に、「文書１８」を「文書３３」にそれぞれ改める。）
（３）「当該記事一覧」について
上記１（３）と同じ（ただし、「文書１ないし文書１９」を「文書２０ないし文書３４」に改める。）
（４）法５条該当性について
原処分３及び原処分４において不開示とした部分及び不開示とした理由は、次のとおりであり、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ア 上記１（４）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書１７」を「文書２０ないし文書３２」に改める。）
イ 上記１（４）イと同じ（ただし、「文書１８及び文書１９」を「文書３３及び文書３４」に改める。）
（５）審査請求人の主張について
ア 上記１（５）アと同じ
イ 上記１（５）イと同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に改める。）
ウ 上記１（５）ウと同じ（ただし、「文書１ないし文書１７」を「文書２０ないし文書３２」に改める。）
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取り消し」として、「当該記事一覧」の特定を求めるとともに、「「防衛省行政文書管理規則」（平成２３年防衛省訓令第１５号）第１４条は、防衛省職員に対して「作成し、又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること」を義務付けており、不存在が事実であれば、同条項に違反することになる」と主張するが、同条の規定は、「当該記事一覧」の作成を義務付けるものではなく、作成していない。
オ 上記１（５）オと同じ（ただし、「文書１ないし文書１９」を「文書２０ないし文書３４」に改める。）
カ 審査請求人は、「対象文書に漏れがないか改めて確認するべきである」及び「文書の特定に誤りがある」としているが、文書２０ないし文書３４のほかに本件開示請求２に係る行政文書は保有していない。
キ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分３及び原処分４を維持することが妥当である。
３ 諮問第６７１号（原処分５関係）
（１）経緯
原処分５に関する開示請求（以下「本件開示請求３」という。）は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書３５ないし文書５１を特定し、令和６年２月１９日付け防官文第３００４号により、法５条３号に該当する部分を不開示とするとともに「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（原処分５）を行った。
諮問第６７１号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求３」という。）は、原処分５に対して提起されたものである。
（２）文書３５ないし文書５１について
ア 上記１（２）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書１９」を「文書３５ないし文書５０」に改める。）
イ 上記１（２）イと同じ（ただし、「文書１９」を「文書５１」に、「文書１８」を「文書５０」にそれぞれ改める。）
（３）「当該記事一覧」について
上記１（３）と同じ（ただし、「文書１ないし文書１９」を「文書３５ないし文書５１」に改める。）
（４）法５条該当性について
原処分５において不開示とした部分及び不開示とした理由は、次のとおりであり、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ア 上記１（４）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書１７」を「文書３５ないし文書４９」に改める。）
イ 上記１（４）イと同じ（ただし、「文書１８及び文書１９」を「文書５０及び文書５１」に改める。）
（５）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「文書３５ないし文書５１の電磁的記録の特定を求める」としているが、文書３５ないし文書５１は電磁的記録を特定している。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法第２条第２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求３に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが文書３５ないし文書４９の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、文書３５ないし文書４９と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分５においては、文書３５ないし文書５１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（４）のとおり、文書３５ないし文書５１の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分５において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
カ 上記１（５）オと同じ（ただし、「文書１ないし文書１９」を「文書３５ないし文書５１」に改める。）
キ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、文書３５ないし文書５１のほかに本件開示請求３に係る行政文書は保有していない。
ク 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分５を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年６月６日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第６６９号ないし同第６７１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２１日審議（同上）
④ 令和７年５月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施並びに本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年６月２０日令和６年（行情）諮問第６６９号ないし同
第６７１号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分２、原処分４及び原処分５については、文書の再特定及び不開示部分の開示を求め、原処分１及び原処分３については、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は、基礎情報隊の担当者が、収集した情報を基に作成した資料であり、本件開示請求１時点において文書１ないし文書１９を、本件開示請求２時点において文書２０ないし文書３４を、本件開示請求３時点において文書３５ないし文書５１をそれぞれ保有していたが、その他には、本件請求文書に該当する文書は作成しておらず、保有もしていない。
イ 本件各審査請求を受け、念のため改めて、基礎情報隊の関係部署の執務室、書棚、書庫、パソコン上のファイル及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると、本件請求文書のうち、「当該記事一覧」は作成・保有していないとともに、本件対象文書は、基礎情報隊において作成及び管理されており、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）ア、上記第３の１（３）、同１（５）カ、同２（３）、同２（５）カ、同３（３）及び同３（５）キの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
また、諮問庁が説明する上記（１）イの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１ないし文書１７、文書２０ないし文書３２及び文書３５ないし文書４９の不開示部分について
標記不開示部分を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の１（４）ア、同２（４）ア及び同３（４）アのとおり説明する。当審査会において標記文書を見分したところ、当該不開示部分には、当該情報資料の作成者の氏名及び階級等が記載されていると認められる。これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にした場合、自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働き掛けが直接行われるおそれがあるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）文書１８、文書１９、文書３３、文書３４、文書５０及び文書５１について
標記文書を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の１（４）イ、同２（４）イ及び同３（４）イのとおり説明する。
当審査会において当該文書を見分したところ、当該文書は、いずれも基礎情報隊が作成した各国及び軍事科学技術に関する情報が記載された資料であると認められる。
これを検討するに、当該文書については、その名称及び数量を含めて、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
諮問第６６９号及び同６７０号は各審査請求から諮問までにそれぞれ約５年１０か月、約５年４か月、約５年９か月及び約５年４か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第６６９号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１８年４月分）及び当該記事一覧。
（２）本件請求文書２（諮問第６７０号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１８年５月分）及び当該記事一覧。
（３）本件請求文書３（諮問第６７１号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料のうち請求受付番号２０２３．１１．１３－本本Ｂ１６５６で特定された後に綴られた文書の全て並びに当該記事一覧。
２ 特定された文書（なお、原処分２及び原処分５の各行政文書開示決定通知書に記載された「開示する行政文書の名称」のうち、本件対象文書の開示部分と対比して明白な誤記と認められる部分は、当審査会において修正した。）（１）諮問第６６９号
ア 原処分１関係
文書１ロシア国防相、セレクター会議を実施（３月２０日）
イ 原処分２関係
文書２中国空軍報道官、遠洋訓練及び南シナ海における戦闘パトロールについて発言
文書３楊潔箎・中国共産党中央政治局委員、鄭義溶・韓国国家安保室長と会談
文書４金正恩党委員長が宴会で演説を行う
文書５ロシア装備国家綱領２０２７、「ルベジ」及び「バルグジン」を除外した可能性
文書６中国武警、ギリースーツを着用した狙撃手の訓練を実施
文書７米空軍、米韓連合演習に特殊作戦用輸送機を投入
文書８米中央軍、ヨルダン軍と「イーガー・ライオン２０１８」演習を実施へ
文書９東部戦線異状無し：ロシア軍の新世代戦闘概念における電子戦（ＥＷ）
文書１０ロシア軍参謀本部作戦総局長のシリア情勢に関するブリーフィング（４月１４日）
文書１１台湾空軍第３連隊、２４時間全天候での任務を遂行文書１２米特殊作戦部隊、アフリカにおける最大規模の演習フリントロック２０１８を開始
文書１３ロシア国防省評議会（３月２８日）
文書１４中国海軍、南シナ海において観艦式を実施
文書１５蔡英文総統、初めて艦艇に搭乗し、海軍の演習を視察文書１６尊敬する李雪主女史が、党と政府の幹部と共に第３１回「４月の春、芸術祭典」に参加した中国芸術団の公演を鑑賞した
文書１７米第４艦隊、ペルー海軍主催の対潜戦演習「ＳＩＦＯＲＥＸ」に参加
文書１８各国データベース
文書１９基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１８年４月分）に係る行政文書のうち、文書２ないし文書１８以外の文書
（２）諮問第６７０号
ア 原処分３関係
文書２０ロシア国防省評議会出張会議（４月２０日）
イ 原処分４関係
文書２１敬愛する金正恩同志が並進路線の偉大な勝利を誇り高く宣言し党の新たな戦略的路線を提示した
文書２２米海兵隊、豪州ダーウィン２０１８年ローテーションの本隊が到着
文書２３２０１８年のロシア国家防衛発注費の内訳について文書２４漢光３４号指揮所演習における訓練内容について文書２５「コモド－２０１８」多国間共同訓練が終了
文書２６李克強、安倍首相と日中首脳会談を実施
文書２７イラク駐留の有志連合、連合統合部隊陸上構成コマンドＣＪＦＬＣＣを解組
文書２８ロシア地上軍司令官第１代理兼総参謀長にトンクシクロフ大将が任命
文書２９中国陸軍電子対抗部隊、空軍防空部隊と統合訓練を実施文書３０台湾空軍、漢光３４号指揮所演習において実弾射撃訓練を実施予定
文書３１朝鮮労働党中央軍事委員会第７期第１回拡大会議を開催朝鮮労働党中央軍事委員会委員長金正恩同志が拡大会議を指導文書３２米エセックス水陸両用即応群、ＡＲＧ／ＭＥＵ演習を終了文書３３各国データベース
文書３４基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１８年５月分）に係る行政文書のうち、文書２１ないし文書３３以外の文書
（３）諮問第６７１号（原処分５関係）
文書３５第８３集団軍某合成旅団、シミュレーション訓練を実施文書３６ロシア国防相、国防省評議会の会議を実施（９月２６日）文書３７米空軍、新型ステルス戦略爆撃機「Ｂ２１レイダー」の初試験飛行を実施
文書３８米原子力空母「カールビンソン」、韓国・釜山に入港（２０２３．１１．２１）
文書３９無錫聯勤保障センター船舶運輸大隊、夜間航行訓練を実施文書４０Ｆ－１６Ⅴ向け次世代電子戦（ＥＷ）システムⅤＩＰＥＲＳＨＩＥＬＤ、２０２５年頃量産開始予定
文書４１松輪島に展開中のロシア太平洋艦隊のバスチオンがミサイルの模擬発射訓練を実施（２０２３１００３）
文書４２韓国軍、北朝鮮の偵察衛星残骸引揚げ作戦終了
文書４３フランス軍統合参謀部作戦部長、スーダンからの退避作戦「サジテール」成功を振り返る
文書４４空挺兵某自動車化旅団、北部戦区陸軍第７８集団軍と初の協同訓練を実施
文書４５ＮＡＴＯ加盟５か国、領空警備のためＮＡＴＯ東翼に展開文書４６フィリピン沿岸警備隊、スプラトリー諸島のパグアサ島に拠点を開設
文書４７幹部候補生学校、韓国陸軍学生軍事学校と交流
文書４８中国、再使用型ロケット「双曲線２号」の再使用飛行に初めて成功
文書４９ロシア軍、軍人の定員を１３２万人へ増加
文書５０各国データベース
文書５１基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料のうち請求受付番号２０２３．１１．１３－本本Ｂ１６５６で特定された後に綴られた文書の全てのうち、文書３５ないし文書５０以外の文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0703.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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