諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年１０月２３日（令和６年（行情）諮問第１１４０号）
答申日：令和７年６月２７日（令和７年度（行情）答申第１４６号）
事件名：特定年度における会計検査院の調査結果報告書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「会計検査院の調査が毎年ありますが、その調査結果報告書特定年Ａ、特定年Ｂ、特定年度Ｃを求む。（特定刑事施設のもの）正しい行政文書名称を求む。」（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年９月２５日付け仙管発第１４９２号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 法務省を初め（原文ママ）、全国の矯正管区内の刑事施設に会計検査院の調査があり、その調査報告書が存在するのに、作成又は取得してないと嘘をつき、開示妨害をした。
イ 特定年Ａから特定年度Ｃ（特定刑事施設）調査結果報告書を開示しなければならない。
（２）意見書
ア 法務省の理由説明書（下記第３を指す。）は理由になってないため取消しを求める。
イ 毎年のように検査院の調査が実施されているのだから、報告書は存在する。
ウ 調査報告書、特定Ａ、Ｂ、Ｃの年度に報告書が出ない訳がない。
エ 調査が実施されているのだから、検査院は法務大臣に対して、特定刑事施設の報告書を提出している。
オ 請求書に正しい行政文書の名称を求むと記載しているのだから、ある文書の方へ正しく誘導し、教示をすべきであるし、記載がなくても、請求者に対し情報の提供をしなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が仙台矯正管区長（処分庁）に対し、令和５年８月３日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書については作成又は取得しておらず、保有していないとして、不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
処分庁は、本件開示請求を受け、特定刑事施設担当者をして、本件対象文書を特定すべく、探索を行ったものの、本件対象文書を保有している事実は認められなかった。
また、本件審査請求を受け、諮問庁において、再度、処分庁担当者をして、特定刑事施設担当者に文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索させたが、本件対象文書の保有は確認できなかった。なお、特定刑事施設における会計検査院による会計実地検査の実施の有無について確認したところ、本件開示請求の趣旨に該当する期間には、同検査は行われていないことが認められた。
３ 以上のことから、本件対象文書を作成又は取得しておらず、保有している事実は認められず、本件対象文書を保有していないとして不開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年５月１６日審議
⑤ 同年６月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書は作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は、上記第３の２のとおり、本件対象文書に関し、本件開示請求の趣旨に該当する期間には、特定刑事施設において会計実地検査は行われていない旨説明するので、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 特定刑事施設において、会計検査院による会計実地検査が実施された場合には、「会計検査院による会計実地検査の結果について（報告）」を作成し、当該報告書は行政文書ファイル「大分類：庶務、中分類：監査、小分類：会計実地検査・報告書」に編てつする。
イ 特定年Ａ、特定年Ｂ及び特定年度Ｃの間においては、特定刑事施設に対して会計検査院による会計実地検査が実施されておらず、上記ア掲記の当該報告書（本件対象文書）及び当該行政文書ファイルのいずれも作成していない（なお、意見書の中（上記第２の２（２）ウ）には、「特定Ａ、Ｂ、Ｃの年度」との記載があるところ、特定年度Ａ（特定年Ａ４月１日を始期とする年度を指す。）、特定年度Ｂ（特定年Ｂ４月１日を始期とする年度を指す。）及び特定年度Ｃの間においても、同様である。）。
（２）これを検討するに、当審査会において、諮問庁から提示を受けた特定刑事施設総務部会計課標準文書保存期間基準を確認したところによれば、会計検査院による会計実地検査の結果に関する報告書を作成した場合の当該文書の管理方法は、上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであることが認められる。他方、上記第３の２の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
（３）そうすると、特定年Ａ、特定年Ｂ及び特定年度Ｃの間において、特定刑事施設において会計実地検査は実施されておらず、本件対象文書である特定刑事施設に係る上記各期間の会計実地検査の結果についての報告書を保有していない（特定年度Ａ、特定年度Ｂ及び特定年度Ｃの間においても、同様である。）旨の上記（１）イ及び上記第３の２の諮問庁の説明は、否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
（４）したがって、特定刑事施設において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特定刑事施設において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0703.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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