諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年１１月１８日（令和６年（行情）諮問第１２７１号）
答申日：令和７年６月２７日（令和７年度（行情）答申第１４７号）
事件名：特定刑事施設が保有する会計検査院に係る行政文書の名称の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「会計検査院にかかるすべての（行政文書の名称）を求む。上記は特定刑事施設の文書を求めています。」（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月２３日付け仙管発第６６９号（以下「本件通知書」という。）により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 行政文書の名称を求めているだけなのに、ない作成（原文ママ）又は取得してないと嘘をついて職権を濫用し、開示妨害をして当方にまた損害を与える行為は悪質であり、犯罪である。
イ 特定月日に仙台地裁に仙管のイタズラ嫌がらせや損害を受けた数々の件で民事提訴をしたばかりであるが、この処分の取り消しを求める。
ウ 行政文書の名称ですが、特定刑事施設の文書保存期間を見て確認をしても、（会計実地検査に関する書類）（会計実地検査報告書）と最低でも２件は存在している訳であるから、仙管窓口のウソは明らかであるから、この不開示決定の取消しを求める。
（２）意見書
ア 毎年、刑事施設に会計検査院の調査が実施されているのだから、その行政文書は存在する。
イ 私は特定年月日の調査報告を求めているのではなく、（会計検査院に係る）すべての行政文書の名称を求めている。
ウ 特定刑事施設総務部会計課、標準文書保存期間基準で確認して見ると、監査に関する文書だけで３件見受けられる。
（ア）会計実地検査に関する書類（大分類→庶務）（中分類→監査）（イ）会計実地検査報告書（大分類→庶務）（中分類→監査）
（ウ）内部監査に関する書類（大分類→庶務）（中分類→監査）このように文書は存在していたし、分類によっては色々な名称文書であるはずであるから、開示妨害は悪質であり、不作為であるから処分の取消しを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が仙台矯正管区長（処分庁）に対し、令和６年３月２１日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により、本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書については作成又は取得しておらず、保有していないとして、不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
処分庁は、本件開示請求を受け、特定刑事施設担当者をして、本件対象文書を特定すべく、探索を行ったものの、本件対象文書を保有している事実は認められなかった。
また、本件審査請求を受け、諮問庁において、再度、処分庁担当者をして、特定刑事施設担当者に文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等を探索させたが、本件対象文書の保有は確認できなかった。
３ 以上のことから、本件対象文書を保有している事実は認められず、本件対象文書を保有していないとして不開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月６日審査請求人から意見書を収受
④ 同年５月１６日審議
⑤ 同年６月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書は作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 求補正の経緯について
本件諮問書に添付された書類によれば、本件対象文書に関して、原処分に至るまでの処分庁と審査請求人との間の補正の経緯等は、以下のとおりであると認められる。
（１）審査請求人は、処分庁に対し、本件開示請求書（令和６年３月２１日受付）をもって、本件対象文書の開示請求を行った。
（２）処分庁は、令和６年３月２５日付け「求補正書」において、本件対象文書の請求期間が判然としないため、請求期間について具体的に回答してほしい旨通知した。
（３）審査請求人は、令和６年４月４日受付の回答書において、「私の求めている文書は令和○○年ではなく、保存ファイル内にある行政文書の各題名が出ている正しい名称を求めています。（略）つまり保存ファイル内のすべて（略）の正しい名称文書が届いてから、その中から自分で選んで開示をいたします。」などと回答した。
（４）処分庁は、令和６年４月１１日付け「意思確認書」（回答期限は同月１８日）において、開示を求める文書が、特定刑事施設が保有する会計検査院に係るすべての行政文書の名称が記載された行政文書を求めるのであれば、当該文書は作成又は取得していない旨情報提供するとともに、これを踏まえ、本件開示請求をどうするかについて回答を求め、回答期限までに回答がない場合には、本件開示請求を維持するものとして取り扱う旨通知した。
（５）審査請求人は、令和６年４月１９日受付の回答書において、毎年検査が実施されているため、本件対象文書の有無につき、再度確認を求める旨回答した。
（６）処分庁は、上記（５）のとおり、審査請求人が本件開示請求を取り下げる意思を示さなかったことから、本件通知書をもって、原処分をした。
３ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は、上記第３の２のとおり、本件対象文書を保有している事実は認められない旨説明するので、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 特定刑事施設において、会計検査院による実地検査が行われた際には、法務省に提出する報告書や会計監査に係る資料等を作成し、行政文書ファイル「大分類：庶務中分類：監査小分類：会計実地検
査・報告書」に編てつしている。なお、当該報告書や資料等以外に、特定刑事施設において、会計検査院に係る行政文書は作成又は取得していない。
イ 特定刑事施設において、同施設で保有する会計検査院に係る全ての行政文書の名称が記載された目次等の一覧（本件対象文書）を作成又は取得することはなく、また、作成又は取得する必要もないため保有しておらず、上記行政文書ファイルにも編てつされることはない。（２）これを検討するに、当審査会において、諮問庁から提示を受けた特定刑事施設総務部会計課標準文書保存期間基準を確認したところによれば、会計検査院による会計実地検査に関する文書の管理方法は、上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであることが認められる。また、上記第３の２の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。（３）そうすると、特定刑事施設において、同施設で保有する会計検査院に係る全ての行政文書の名称が記載された目次等の一覧を作成又は取得することはなく、本件対象文書を保有していない旨の上記（１）イ及び上記第３の２の諮問庁の説明は、否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
（４）したがって、特定刑事施設において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特定刑事施設において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0703.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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