諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１２月１９日（令和６年（行情）諮問第１４２３号）
答申日：令和７年６月２７日（令和７年度（行情）答申第１４８号）
事件名：イラク派遣部隊（陸自及び空自双方）のいわゆる「日報」を受領した部局におけるその処理及び管理に関して定めた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる２６文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年６月８日付け防官文第９３３１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、文書の再特定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
他にも文書が存在するはずである。
本件開示決定で特定された文書はいずれも、日報の存在が問題化された以後に作成されたものであり、それ以前に該当する文書が特定されていない。
（２）意見書
本件開示決定に対して審査請求人は、２０１８年７月７日付け及び同年７月１８日付で審査請求書を送付したところである。
そのうち２０１８年７月１８日付けの審査請求書においては、「本件開示決定で特定された文書はいずれも、日報の存在が問題化された以後に作成されたものであり、それ以前に該当する文書が特定されていない。」との疑義を申し立てた。
諮問庁の理由説明書ではこの点について何ら釈明していないことから、「それ以前に該当する文書」の存在について否定できないものと思われる。
そこで改めて、当該文書の探索を行うべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、平成３０年６月８日付け防官文第９３３１号により、法９条１項の規定に基づく原処分を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「他にも文書が存在するはずである」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に該当する行政文書は保有していない。よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月２７日意見書を収受
④ 同年５月２３日審議
⑤ 同年６月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の特定が不十分であるとして文書の再特定を求めているが、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
なお、諮問書によれば、本件諮問の対象は原処分に対する平成３０年７月１８日付け審査請求のみとされている。したがって、上記第２の２（２）において、審査請求人が、原処分に対して送付したとする２０１８年７月７日付け審査請求書に係る審査請求については、本件諮問の対象ではないことから判断しない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求は、請求文言から、陸上自衛隊及び航空自衛隊のイラク派遣部隊のいわゆる「日報」を受領した部局（以下「関連部署」という。）において、その処理及び管理に関して定めた文書の全てを求めるものであると解した。
イ 本件対象文書は、関連部署において作成等した、海外派遣部隊が作成した定時報告（いわゆる「日報」）の保有状況調査及び行政文書の管理要領等に関して定めた通達及び規則等である。
ウ 本件開示請求時点において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず、保有もしていない。
エ 本件審査請求を受け、大臣官房文書課並びに統合幕僚監部、陸上幕僚監部及び航空幕僚監部の関連部署において、書庫、倉庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）これを検討するに、当審査会において、諮問書に添付された開示実施文書（写し）を確認したところ、上記（１）イの諮問庁の説明と符合する内容であることが認められる。
また、上記（１）エの探索の範囲等についても、特段の問題があるものとは認められない。
以上を踏まえると、上記（１）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年４か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
イラク派遣部隊（陸自及び空自双方）のいわゆる「日報」を受領した部局におけるその処理及び管理に関して定めた文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１南スーダン派遣施設隊「日々報告」の管理状況に関する特別防衛監察の結果を踏まえた情報公開及び行政文書管理における再発防止のための措置について（通達）（防官文第１１４８１号。２９．７．２８）（「特別防衛監察の結果について」に係る補足事項（２９．９．１２）を含む。）
文書２防衛省行政文書管理細則の一部改正について（通達）（防官文第１２９４９号。２９．８．３１）
文書３防衛省行政文書管理細則（通達）（防官文第４０２６号。２３．４．１）
文書４防衛省行政文書管理細則の一部改正について（通達）（統幕総第９８７号。２９．９．６）
文書５防衛省行政文書管理細則（通達）（防官文第４０２６号。２３．４．１）
文書６防衛省本省の内部部局における行政文書の管理要領についての一部改正について（通達）（防官文第１４４７７号。２９．９．２９）文書７防衛省本省の内部部局における行政文書の管理要領について（通達）（防官文第１５４４３号。２７．１０．１）
文書８防衛省訓令の制定について（通達）（防官文（事）第１３７号。３０．３．３０）
文書９防衛省行政文書管理規則（防衛省訓令第１５号。２３．４．１。一部改正平成３０年３月３０日省訓第２７号）
文書１０防衛省行政文書管理細則の一部改正について（通達）（防官文第５４２８号。３０．４．１）
文書１１防衛省文書管理細則（通達）（防官文第４０２６号。２３．４．１）文書１２防衛省本省の内部部局における行政文書の管理要領についての一部改正について（通達）（防官文第５４４０号。３０．４．１）
文書１３防衛省本省の内部部局における行政文書の管理要領について（通達）（防官文第１５４４３号。２７．１０．１）
文書１４海外に派遣された自衛隊の活動における現地部隊からの報告文書の取扱いについて（通達）（防官文（防）第１８６号。３０．４．７）文書１５海外に派遣された自衛隊の活動における現地部隊からの報告文書の取扱いについて（通知）（防官文第５８２９号。３０．４．７）文書１６統合幕僚監部における共通的な標準文書保存期間基準について（通達）（統幕総第１０８３号。２９．９．２９）
文書１７陸上自衛隊文書管理規則の一部を改正する達（陸上自衛隊３２－１９－１２号。２９．９．２９）
文書１８陸上自衛隊文書管理規則（陸上自衛隊達第３２－１９号。２３．４．１）（２９．９．２９改正）
文書１９海外派遣部隊が作成した定時報告の保有状況調査について（通達）（総臨第３６号）（陸幕総第１３０７号。２９．１１．２７）
文書２０海外派遣部隊が作成した定時報告の保有状況調査について（依頼）（幕通総第１５７号）２９．１１．２８）
文書２１陸上自衛隊文書管理規則（陸上自衛隊達第３２－１９号。２３．４．１）（３０．３．２７改正）
文書２２陸上自衛隊文書管理規則（陸上自衛隊達第３２－１９号。２３．４．１）（３０．４．１改正）
文書２３航空自衛隊行政文書管理規則の一部を改正する達（航空自衛隊達第４１号）
文書２４航空自衛隊行政文書管理規則（登録外報告）（航空自衛隊達第３２号）（２９．９．２８改正）
文書２５航空自衛隊における共通的な標準文書保存期間基準について（通達）（空幕総第１２４２号例規。２９．９．２９）
文書２６航空自衛隊行政文書管理規則（登録外報告）（航空自衛隊達第３２号）（３０．３．３０改正）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0703.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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