諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年５月９日（令和５年（行情）諮問第３６６号）、同年６月１５日（同第５０５号）、同月２６日（同第５４１号）、同年８月３日（同第６８１号）、同月２５日（同第７２１号）及び同年１２月２５日（同第１１８２号）
答申日：令和７年６月２７日（令和７年度（行情）答申第１４９号ないし同第１５４号）
事件名：核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書等の一部開示決定に関する件特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書等の一部開示決定に関する件
核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書等の一部開示決定に関する件
核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書等の一部開示決定に関する件
核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書６」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の３に掲げる各文書（以下、順に「文書２」ないし「文書１５」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書の一部を不開示としたことは妥当であるが、別紙の４に掲げる文書を特定し、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１月３１日付け情報公開第０２４１１号（以下「原処分３」という。）、同年２月１０日付け同第０２４８９号（以下「原処分６」という。）、同年３月１４日付け同第０２８５１号（以下「原処分１」という。）、同年４月１２日付け同第０００６４号（以下「原処分２」という。）、同年６月１６日付け同第００６３１号（以下「原処分４」という。）及び同年７月１９日付け同第００８３１（以下「原処分５」という。）により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求書１（原処分１に係るもの。令和５年（行情）諮問第３６６号）
（ア）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（イ）不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書に記載されたように、不開示とした部分が「文書６」といった表記では、不開示箇所が当該文書の何ページ目であるのか分からない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
（ウ）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 審査請求書２（原処分２に係るもの。令和５年（行情）諮問第５０５号）
（ア）上記ア（ア）と同旨。
（イ）上記ア（イ）と同旨。
（ウ）上記ア（ウ）と同旨。
ウ 審査請求書３（原処分３に係るもの。令和５年（行情）諮問第５４１号）
（ア）上記ア（ア）と同旨。
（イ）上記ア（イ）と同旨。
（ウ）上記ア（ウ）と同旨。
エ 審査請求書４（原処分４に係るもの。令和５年（行情）諮問第６８１号）
（ア）上記ア（ア）と同旨。
（イ）上記ア（イ）と同旨。
（ウ）上記ア（ウ）と同旨。
オ 審査請求書５（原処分５に係るもの。令和５年（行情）諮問第７２１号）
（ア）上記ア（ア）と同旨。
（イ）不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書に記載された理由番号２及び３のように、不開示とした部分が「文書４」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
理由番号４で特定したように、頁と行数を特定すべきである。（ウ）上記ア（ウ）と同旨。
カ 審査請求書６（原処分６に係るもの。令和５年（行情）諮問第１１８２号）
（ア）電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録が存在すれば、それについても確認を求めるものである。
（イ）上記ア（ア）と同旨。
（ウ）上記ア（イ）と同旨。
（エ）上記ア（ウ）と同旨。
（２）意見書（原処分１に係るもの。令和５年（行情）諮問第３６６号）意見書の提出期限の延長を求める。
審査請求人に事前に諮ることなく、一度に計７件という多くの案件の意見書の提出期限を２週間という短期間で指定することは、審査請求人の抗弁の機会を奪うことに他ならない。審査請求人の意向を確認して、改めて意見書の提出期限を設けるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和５年（行情）諮問第３６６号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年４月１２日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１の開示請求に対し、１３件の文書を特定し、３件を開示、１０件を部分開示とする決定を行った（原処分１）。
これに対し、審査請求人は、令和５年３月１９日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に記載の文書３ないし文書１５の１３文書である。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。」と主張する。本件審査請求を受けて改めて確認したが、原処分１で特定した文書以外に本件対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから、文書の特定に漏れはなく、審査請求人の主張には理由がない。
イ 不開示処分の対象部分の特定について
審査請求人は、「開示決定通知書に記載されたように、不開示とした部分が「文書６」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」旨主張する。しかしながら、処分庁は不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており、審査請求人の主張には理由がない。
ウ 審査請求人は、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張する。しかしながら、処分庁は、対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており、審査請求人の主張には理由がない。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１を維持することが妥当であると判断する。
２ 原処分２（令和５年（行情）諮問第５０５号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年６月２０日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書２の開示請求に対し、１２件の文書を特定し、開示等の決定を行った（原処分２）。
これに対して審査請求人は、令和５年４月２５日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に記載の文書３、文書４及び文書６ないし文書１５の１２文書である。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分２」と読み替える。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分２を維持することが妥当であると判断する。
３ 原処分３（令和５年（行情）諮問第５４１号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年２月１日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書３の開示請求に対し、法１１条による延長を行った後、相当の部分として１件の文書を特定し、開示とする決定を行った（令和４年４月４日付け情報公開第０００３５号）。更に、最終の決定として１４件の文書を特定し、４件を開示、１０件を部分開示とする決定を行った（原処分３）。
これに対して審査請求人は、令和５年２月４日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に記載の最終の決定に係る文書２ないし文書１５の１４文書である。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分３」と読み替える。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分３を維持することが妥当であると判断する。
４ 原処分４（令和５年（行情）諮問第６８１号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年８月２５日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書４の開示請求に対し、１１件の文書を特定し、１件を開示、１０件を部分開示とする決定を行った（原処分４）。
これに対して審査請求人は、令和５年７月１日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に記載の文書４及び文書６ないし文書１５の１１文書である。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分４」と読み替える。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分４を維持することが妥当であると判断する。
５ 原処分５（令和５年（行情）諮問第７２１号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年１１月１日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書５の開示請求に対し、最終の決定として１１件の文書を特定し、１件を開示、１０件を部分開示とする決定を行った（原処分５）。これに対し、審査請求人は、令和５年７月２２日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に記載の最終の決定に係る文書４及び文書６ないし文書１５の１１文書である。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分５」と読み替える。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分５を維持することが妥当であると判断する。
６ 原処分６（令和５年（行情）諮問第１１８２号）
（１）経緯
処分庁は、令和５年１月１１日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書６の開示請求に対し、１１件の文書を特定し、１件を開示、１０件を部分開示とする決定を行った（原処分６）。
これに対して審査請求人は、令和５年２月２３日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 電磁的記録についても特定を求める。
イ 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
ウ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
エ 一部に対する不開示決定の取消し。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に記載の文書４及び文書６ないし文書１５の１１文書である。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「電磁的記録が存在すれば、それについても確認を求める。」旨主張する。しかしながら、諮問庁は本件対象文書について本件審査請求を受けて改めて確認したが、電磁的記録の存在を確認することはできなった（原文ママ）。
イないしエ上記１（３）アないしウと同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分６」と読み替える。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分６を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年５月９日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第３６６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２９日審議（同上）
④ 同年６月５日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 同年６月１５日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第５０５号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同月２６日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第５４１号）
⑧ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑨ 同年７月４日審議（令和５年（行情）諮問第５０５号）
⑩ 同月１２日審議（令和５年（行情）諮問第５４１号）
⑪ 同年８月３日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第６８１号）
⑫ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑬ 同月２５日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第７２１号）
⑭ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑮ 同月３１日審議（令和５年（行情）諮問第６８１号）
⑯ 同年９月８日審議（令和５年（行情）諮問第７２１号）
⑰ 同年１２月２５日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１１８２号）
⑱ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑲ 令和６年１月１９日審議（同上）
⑳ 令和７年６月４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（令和５年
（行情）諮問第３６６号、同第５０５号、
同第５４１号、同第６８１号、同第７２
１号及び同第１１８２号）
㉑同月２３日令和５年（行情）諮問第３６６号、同第５０５号、同第５４１号、同第６８１号、
同第７２１号及び同第１１８２号の併合並
びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の再特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１に係る文書の特定について
本件請求文書１に係る開示請求書には、「「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明」（２０２２年１月２１日）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書」と記載されていることから、２０２２年１月２１日に発表された核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明（以下「本件声明」という。）に係る我が国の対応振りに関して作成又は取得された文書の開示を求めているものと解した。これと当該開示請求文言の「情報公開第０００３５号（２０２１－００８１３）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００８１３）の後に綴られた文書の全て」との記載から、本件請求文書３（開示請求番号２０２１－００８１３）に係る先行開示決定で開示された別紙の２に掲げる文書（以下「文書１」又は「先行開示文書」という。）を除く残りの文書、及び本件請求文書３の開示請求受付日の翌日である令和４年２月２日から本件請求文書１の開示請求受付日である同年４月１２日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分３で特定された文書２ないし文書１５を特定し、文書２につき先行開示決定（令和４年６月１３日付け情報公開第００６６２号）を行い、文書３ないし文書１５につき原処分１を行った。
イ 本件請求文書２に係る文書の特定について
本件請求文書２に係る開示請求書には、「「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明」（２０２２年１月２１日）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書のうち情報公開第００６６２号（２０２２－０００４２）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－０００４２）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書１（開示請求番号２０２２－０００４２）に係る先行開示決定で開示された文書２を除く残りの文書、及び本件請求文書１の開示請求受付日の翌日である令和４年４月１３日から本件請求文書２の開示請求受付日である同年６月２０日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分１で特定された文書３ないし文書１５を特定し、文書５につき先行開示決定（令和４年８月１９日付け情報公開第０１２９８号）を行い、文書３、文書４及び文書６ないし文書１５につき原処分２を行った。
ウ 本件請求文書３に係る文書の特定について
本件請求文書３に係る開示請求書には、「「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明」（２０２２年１月２１日）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件声明に係る我が国の対応振りに関して作成又は取得された文書の開示を求めているものと解し、文書１ないし文書１５を特定し、文書１につき先行開示決定（令和４年４月４日付け情報公開第０００３５号）を行い、文書２ないし文書１５につき原処分３を行った。
エ 本件請求文書４に係る文書の特定について
本件請求文書４に係る開示請求書には、「「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明」（２０２２年１月２１日）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書のうち情報公開第０１２９８号（２０２２－００２１４）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００２１４）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書２（開示請求番号２０２２－００２１４）に係る先行開示決定で開示された文書５を除く残りの文書、及び本件請求文書２の開示請求受付日の翌日である令和４年６月２１日から本件請求文書４の開示請求受付日である同年８月２５日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分２で特定された文書３、文書４及び文書６ないし文書１５を特定し、文書３につき先行開示決定（令和４年１０月２４日付け情報公開第０１７６０号）を行い、文書４及び文書６ないし文書１５につき原処分４を行った。
オ 本件請求文書５に係る文書の特定について
（ア）本件請求文書５に係る開示請求書には、「「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明」（２０２２年１月２１日）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書のうち情報公開第０１７６０号（２０２２－００３３１）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００３３１）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書４（開示請求番号２０２２－００３３１）に係る先行開示決定で開示された文書３を除く残りの文書、及び本件請求文書４の開示請求受付日の翌日である令和４年８月２６日から本件請求文書５の開示請求受付日である同年１１月１日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分４で特定された文書４、文書５及び文書６ないし文書１５を特定し、文書５につき先行開示決定（令和５年１月４日付け情報公開第０２２３２号）を行い、文書４及び文書６ないし文書１５につき原処分５を行った。
（イ）審査会への諮問後に改めて確認したところ、本件請求文書５に係る先行開示決定で開示した文書５は、本件請求文書５に該当しないことが判明した。
カ 本件請求文書６に係る文書の特定について
本件請求文書６に係る開示請求書には、「「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明」（２０２２年１月２１日）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書のうち情報公開第０２２３２号（２０２２－００４４５）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００４４５）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書５（開示請求番号２０２２－００４４５）に係る先行開示決定で開示された文書５を除く残りの文書、及び本件請求文書５の開示請求受付日の翌日である令和４年１１月２日から本件請求文書６の開示請求受付日である令和５年１月１１日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、文書４及び文書６ないし文書１５を特定し、これにつき原処分６を行った。
キ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）以下、検討する。
ア 上記（１）オ（イ）の諮問庁の説明を踏まえると、本件請求文書５の開示請求に対し、本来は、文書４及び文書６ないし文書１５を特定し、開示決定等すべきであったと認められる。しかしながら、本件請求文書５に係る先行開示決定において文書５を特定し、その全部を開示する決定を行っていること及び裁決における不利益変更を禁止した行政不服審査法４８条の趣旨を踏まえると、あえて文書５を特定しないこととするには及ばない。
イ 諮問庁は、上記（１）キのとおり、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨説明する。しかしながら、本件請求文書３の「「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明（２０２２年１月２１日）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て」との記載を踏まえると、先行開示文書及び本件対象文書のみならず、本件声明発出に関して行った日米間の調整について記載されている文書についても、本件請求文書３に該当すると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、別紙の４に掲げる文書を本件声明発出に関して行った日米間の調整について記載されている文書として保有しているとの説明があった。
ウ したがって、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書３に該当する文書として、少なくとも別紙の４に掲げる文書を保有していると認められるので、これを追加して特定し、改めて開示決定等をすべきである。
また、当該文書に限らず、調査の上、更に本件請求文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は発受信時刻、パターン・コード及び局課番号等であり、これらを公にした場合、電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあると判断したため、不開示とした。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、文書６ないし文書１５は、いずれも外務本省と在外公館の間でやり取りした電信形式の文書であることが認められる。上記アの諮問庁の説明を踏まえると、発受信時刻、パターン・コード及び局課番号等については、これらを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、本件声明発出に係る米国との調整過程に関する情報が記載されている。当該情報については、対外公表しないことを前提として米国と調整していることから、これを公にすることにより、米国との信頼関係が損なわれるおそれがある。また、仮に同種の調整が将来行われる場合には、調整過程を公にすることにより、交渉上、我が国が不利益を被るおそれがある。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、その記載内容は、上記アの諮問庁の説明のとおりであることが認められ、当該部分が公になれば、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるなどとする諮問庁の説明は、首肯できる。
そうすると、当該部分は、これを公にすることにより、本件声明発出に係る調整過程が明らかとなり、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる部分について
当該部分には、本件声明に関して、国際機関関係者と日本政府関係者の間でやり取りしたメッセージが記載されていることが認められる。当該やり取りの内容を公にすることを事前に当該関係者に説明しておらず、当該部分が公になれば、当該機関との信頼関係が損なわれ、今後、当該機関からの協力を得ることが困難となるなど、我が国が交渉上不利益を被るおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、公にすることにより、国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ及び国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号４に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、本件声明発出に係る我が国の検討内容、対処方針及び具体的な対応振りが記載されている。これらを公にすると、我が国及び関係国の考え方や対応振りが明らかとなり、我が国が将来類似の交渉を行う際に支障を来すおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、上記アの諮問庁の説明のとおりであることが認められ、当該部分を公にすると、本件声明発出に係る我が国及び関係国の考え方や対応振りが明らかとなり、我が国が将来類似の交渉を行う際に支障を来すおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（５）別表の番号５に掲げる部分について
当該部分には、米国政府職員の氏名及び肩書が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。外国政府職員の氏名の公表慣行については、局長級以上の職員の場合には公表慣行があるものとして扱っているが、それ以外の場合には不開示としているところ、当該部分に記載の米国政府職員は、局長級以上の職員には該当しないことから、不開示とした。
イ 上記アの諮問庁の説明を踏まえ検討すると、当該部分に記載の個人の氏名及び肩書については、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、同条５号及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の４に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、更に本件請求文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（令和５年（行情）諮問第３６６号）
「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明」（２０２２年１月２１日）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書のうち情報公開第０００３５号（２０２１－００８１３）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００８１３）の後に綴られた文書の全て。
（２）本件請求文書２（令和５年（行情）諮問第５０５号）
「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明」（２０２２年１月２１日）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書のうち情報公開第００６６２号（２０２２－０００４２）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－０００４２）の後に綴られた文書の全て。
（３）本件請求文書３（令和５年（行情）諮問第５４１号）
「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明」（２０２２年１月２１日）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。【裏面をご参照下さい】
（４）本件請求文書４（令和５年（行情）諮問第６８１号）
「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明」（２０２２年１月２１日）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書のうち情報公開第０１２９８号（２０２２－００２１４）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００２１４）の後に綴られた文書の全て。
（５）本件請求文書５（令和５年（行情）諮問第７２１号）
「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明」（２０２２年１月２１日）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書のうち情報公開第０１７６０号（２０２２－００３３１）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００３３１）の後に綴られた文書の全て。
（６）本件請求文書６（令和５年（行情）諮問第１１８２号）「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明」（２０２２年１月２１日）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書のうち情報公開第０２２３２号（２０２２－００４４５）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００４４５）の後に綴られた文書の全て（ただし外務省ホームページに掲載されたものは除く）。
２ 先行開示文書
文書１核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明（令和４年１月２１日）（１枚のもの）
３ 本件対象文書
文書２【対外発信・応答要領】核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明の発出（令和４年１月２１日）
文書３＜核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明の発出＞文書４核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明（２０２２年１月２１日）（２枚のもの）
文書５Ｊａｐａｎ－Ｕ．Ｓ．ＪｏｉｎｔＳｔａｔｅｍｅｎｔｏｎｔｈｅＴｒｅａｔｙｏｎｔｈｅＮｏｎ－Ｐｒｏｌｉｆｅ
ｒａｔｉｏｎｏｆＮｕｃｌｅａｒＷｅａｐｏｎｓ（ＮＰＴ）Ｊａｎｕａｒｙ２１，２０２２
文書６核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明（日米連名によるＣＤ加盟国等への広報）（回訓）（第５２０１号）
文書７核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明（グロッシーＩＡＥＡ事務局長とのやり取り）（本使電）（第１１８号）文書８ＮＰＴに関する日米共同声明（中国外交部の反応）：中国外交部定例記者会見（１月２１日）（第６４５号）
文書９核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明（日米連名によるＣＤ加盟国等への広報）（請訓）（第６５号）
文書１０軍縮会議（会期冒頭の一般討論ステートメント案）（請訓）（第４７号）
文書１１第１０回ＮＰＴ運用検討会議に向けた日米間の文書発出に向けた調整（米側回答）（第２１３号）
文書１２第１０回ＮＰＴ運用検討会議に向けた日米間の文書発出に向けた調整（第２９６３号）
文書１３第１０回ＮＰＴ運用検討会議：寺田稔内閣総理大臣補佐官とカントリーマン米国務省ＮＰＴ運用検討会議シニアアドバイザーとの意見交換（記録）（第１２０３４５号）
文書１４第１０回ＮＰＴ運用検討会議に向けた日米間の文書発出に向けた調整（第１１４７９２号）
文書１５海部軍科部長とカン米国務次官補代行との電話協議（記録）（第１１４６０１号）
４ 追加して開示決定等すべき文書
公電（２６３３号）
別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及びその理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書６ないし文書１５（発現在外務省が使用している電信法５条受信時刻及びパターン・コシステムの管理に係る情報であ３号、ード）り、公にすることにより、電信６号
の秘密保全に支障が生じ、国の
安全が害されるおそれ、交渉上
不利益を被るおそれ、及び外交
事務全般の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあるため、不開
示とした。
２ 文書１１、文書１３、文書公にしないことを前提とした関法５条
１５ 係国等との協議に関する記述で３号
あって、公にすることにより、
関係国等との信頼関係が損なわ
れるおそれ、又は他国との交渉
上不利益を被るおそれがあるた
め、不開示とした。
３ 文書７公にしないことを前提とした関法５条
係国等との協議に関する記述で３号
あって、公にすることにより、
関係国等との信頼関係が損なわ
れるおそれ、又は他国との交渉
上不利益を被るおそれがあるた
め、不開示とした。
４ 文書９、文書１０、文書１公にしないことを前提とした我法５条２、文書１４が国政府部内の協議に関する記３号、
述であって、公にすることによ５号
り、他国等との信頼関係が損な
われるおそれ、又は他国等との
交渉上不利益を被るおそれがあ
るとともに、政府部内の率直な
意見の交換が不当に損われるお
それがあるため、不開示とし
た。
５ 文書１３（２枚目３行目）個人に関する情報であって、特法５条定の個人を識別することができ１号
るものであるため、公表慣行が
あるものを除き、不開示とし
た。
※当審査会にて整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0703.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。