諮問庁:防衛大臣
諮問日:令和7年2月13日(令和7年(行情)諮問第219号)
答申日:令和7年5月2日(令和7年度(行情)答申第15号)
事件名:防衛研究所の平成27年~平成28年度調査研究に該当する文書(企画部保有分)等の不開示決定に関する件
答申書
第1 審査会の結論
「防衛研究所の平成27年~28年度調査研究に該当するもの全て(企画部保有分)、及び当該文書に関連して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。」(以下「本件対象文書」という。)につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、妥当である。
第2 審査請求人の主張の要旨
1 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、平成30年8月27日付け防官文第13617号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求める。
2 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
本件開示請求に対して処分庁は、行政手続法7条に基づく補正の求めを開示請求者(審査請求人)に認識できる形で行っておらず、本件決定はそもそも違法である。
また「行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の趣旨の徹底等について」(総管管第13号平成17年4月28日)では、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成12年政令第41号。以下「施行令」という。)13条2項2号に規定する『相互に密接な関連を有する複数の行政文書』の範囲については、当該行政文書の内容等により客観的に判断されるものである」とされているので、文書管理の観点からのみ処分庁が手数料を判断したのは誤りである。
第3 諮問庁の説明の要旨
1 経緯
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書を特定したが、本件対象文書については、原則各年度毎にファイルを管理しているところ、1件分の開示請求手数料のみが納付されていたことから、開示請求者に補正を求めたところ、開示請求者がこれに応じなかったため、法9条2項の規定に基づき、平成30年8月27日付け防官文第13617号により、形式上の不備による不開示決定(原処分)を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約6年5か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
2 補正を求めた理由及び原処分に至った経緯
(1)本件対象文書については、複数年度にまたがり、2件(平成27年度及び平成28年度)の行政文書として管理していることから、これら2文書に対する開示請求には、2件分の開示請求手数料が必要となるところ、開示請求者からは、1件分の開示請求手数料のみが納付されていたため、開示請求者に対し、不足する1件分の開示請求手数料を追納するか、あるいは請求を限定するか意向を確認する旨書面で通知した。(2)これに開示請求者は応じず、また、既納の開示請求手数料(1件分)をどの年度の開示請求に充当するかについても回答がなかったことから、開示請求手数料の未納及び開示を求める文書の不特定による形式上の不備により、不開示とした。
3 審査請求人の主張について
審査請求人は、「「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」の範囲については、当該行政文書の内容等により客観的に判断されるものである」として、原処分の取消しを求めるが、上記2のとおり、審査請求人に補正を行ったところ、行政文書を特定するに足りる事項の情報は得られず、当該補正に応じなかったことから、形式上の不備により不開示としたものである。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第4 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり調査審議を行った。
① 令和7年2月13日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年4月24日審議
第5 審査会の判断の理由
1 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、開示請求手数料の未納及び開示を求める文書の不特定という形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
2 本件開示請求の件数について
(1)開示請求に係る手数料(開示請求手数料)の額を定める行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令13条1項1号の規定の適用については、「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、開示請求に係る手数料(開示請求手数料)の額は、当該複数の行政文書を1件の行政文書とみなす(同条2項2号)こととしており、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の趣旨の徹底等について」(平成17年4月28日総務省行政管理局長通知)(以下「総務省行政管理局長通知」という。)は、「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」の範囲については、当該行政文書の内容等により客観的に判断されるものであるとしている。
(2)防衛研究所の平成27年度及び平成28年度の調査研究に該当する文書の内容、作成状況等について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、防衛研究所が実施する調査研究の文書であり、各文書を実施年度ごとにまとめて、実施年度ごとに1個の行政文書ファイルにつづっているとのことであった。
また、当審査会において、諮問庁から提示を受けた行政文書ファイル管理簿の記載を確認したところ、本件対象文書は、各調査研究の実施年度ごとに「平成27年度調査研究」及び「平成28年度調査研究」と題するそれぞれ別個の行政文書ファイルにつづられていることが認められる。
そこで検討すると、本件対象文書は、平成27年度及び平成28年度のそれぞれの年度に防衛研究所が実施した調査研究についての文書であり、これが作成された年度ごとに行政文書ファイルにつづり、行政文書ファイルごとに保管・管理していることが認められる。
このような文書の性質と保管・管理の状況に鑑みると、上記(1)のような運用の下では、本件対象文書の開示請求手数料については、これを1件の行政文書とみなすのではなく、文書がつづられた行政文書ファイルごとに1件として、2件分の開示請求手数料を納付するのが相当であると解すべきである。
3 本件開示請求に対する補正の求めについて
(1)当審査会において諮問書に添付された本件開示請求の補正に係る文書を確認したところ、次の事実が認められる。
ア 処分庁は、平成30年7月30日付けファクシミリにより、審査請求人に対し、本件開示請求に係る文書を原則として年度ごとに管理していることから、2件の開示請求として取り扱うべきものであるとして、開示請求手数料を追納するか、請求内容を限定するか、審査請求人の意向を回答するよう求めた。
イ これに対して、審査請求人は、平成30年7月31日付けファクシミリにより、処分庁に対し、「総務省行政管理局長通知によると、「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」であるかは、「各年度毎にファイルを管理」しているか否かで判断されるものではなく、最終的には情報公開・個人情報保護審査会の判断を受けたい」として、不開示決定で構わないので、このまま手続を進めて欲しい旨回答した。(2)そこで検討すると、処分庁が行った求補正に対し、審査請求人は、上記(1)イのとおり、このまま手続を進め、不開示決定で構わない旨回答していることに鑑みると、これ以上の求補正を行っても審査請求人が補正に応じる可能性は極めて低かったものと認められるから、本件開示請求について処分庁が行った求補正の手続が不十分であるとはいえない。なお、処分庁において、審査請求人から納付された1件分の開示請求手数料を、平成27年度分又は平成28年度分のいずれの年度の行政文書ファイルにつづられた文書の開示請求にも充当しなかったことについては、審査請求人がいずれの年度の行政文書ファイルに充当するかについての問合わせに対する回答を明示的に拒絶しており、本件対象文書が複数の同種の文書であって、審査請求人の意向が示されなければ、いずれの文書の開示請求に手数料を充当すべきかを特定し得ないと認められることに鑑みれば、不適切であるとはいえない。
(3)したがって、本件開示請求には、開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められ、処分庁による求補正によっても当該不備は補正されなかったと認められることから、処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由として原処分を行ったことは妥当である。
4 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については、開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
(第4部会)
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。