諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１月１１日（令和６年（行情）諮問第２０号）
答申日：令和７年６月２７日（令和７年度（行情）答申第１５５号）
事件名：「艦船と安全」のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年７月２８日付け防官文第１６３９３号及び同年９月２８日付け防官文第２００７２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）上記（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
ク 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
ケ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２）
アないしカ上記（１）アないしカと同旨。
キ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ク （１）ケと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる４文書（本件対象文書）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年７月２８日付け防官文第１６３９３号により、別紙の２に掲げる文書１について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、同年９月２８日付け防官文第２００７２号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書２から文書４までについて、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。本件審査請求は、原処分１及び原処分２（原処分）に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（５）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（６）審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書の一部については、紙媒体を特定している。
（７）審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。（８）審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
（９）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（１０）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１日審議
④ 令和７年５月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象文書以外の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「防官文第１０９５４号（２０２３.３．２２―本本Ｂ３２８１）」とは、特定年月日に受理された特定開示請求（以下「別件開示請求」という。）に対する先行開示決定である。本件開示請求は、別件開示請求に係る先行開示決定で残りの部分とされた文書及び別件開示請求の受付日の翌日（令和５年３月２３日）から本件開示請求の受付日（同年５月３０日）までの間に発行された「艦船と安全」の開示を求めるものと解し、これに該当する文書として本件対象文書を特定した。
イ 「艦船と安全」は、艦船に対する安全指導の徹底及び隊員の安全意識の高揚を図り、事故防止に資することを目的として、海上自衛隊護衛艦隊司令部が毎月編集・発行をしている部内向けの文書である。
ウ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・発行しておらず、保有もしていない。
（２）当審査会において、諮問庁から提示を受けた別件開示請求に係る先行開示決定及び後行開示決定の各開示決定通知書を確認したところ、上記の（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
また、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）ウの諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 別表の番号１に掲げる法５条１号に該当するとして不開示とした部分及び番号２に掲げる法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした部分について
標記の不開示部分は、自衛隊員、隊員家族、外国軍人及び民間人の写真の顔部分である。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか、隊員家族、外国軍人及び民間人についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、いずれも同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号３に掲げる法５条１号に該当するとして不開示とした部分並びに番号４に掲げる法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした部分について
標記の不開示部分には、「艦船と安全」に寄稿した隊員家族の氏名及び内心等が記載されていると認められる。
当該部分は、氏名等の記載とあいまって、記事全体が一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分のうち、氏名は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、内心等は、これを公にすると当該自衛隊員の同僚、知人等一定範囲の者には個人を特定することが可能であり、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められるので、部分開示できない。
したがって、法５条１号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ 別表の番号５に掲げる法５条１号に該当するとして不開示とした部分並びに番号６、番号７及び番号８に掲げる法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした部分について
標記の不開示部分には、記事を寄稿した自衛隊員の年齢、経歴、入隊時期、期別、勤続年数、特技資格及び病歴等に関する情報が記載されていることが認められる。
（ア）標記の不開示部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分について
当該部分は、氏名等の記載とあいまって、記事全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該自衛隊員の氏名等は原処分において開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（イ）別紙の３に掲げる部分（別表の番号５に掲げる不開示部分の一部及び番号８に掲げる不開示部分）について
当該部分は、記事を寄稿した自衛隊員が自己の担当職務に関する内容を説明するものであることから、当該部分は、当該自衛隊員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報に該当すると認められ、法５条1 号ただし書ハに該当すると認められる。
また、番号８に掲げる不開示部分については、原処分２において法５条３号にも該当するとして不開示とされたが、当該部分には同号に該当する情報が記載されていると認められないことから、同号にも該当しない。
したがって、当該部分は、法５条１号及び３号のいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 別表の番号９に掲げる法５条１号に該当するとして不開示とした部分について
標記の不開示部分には、特定のコーナーにおいて小文を寄稿した自衛隊員の氏名、所属及び年齢並びに寄稿内容が記載されていると認められる。
当該部分は、それぞれ一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討すると、自衛隊員が当該コーナーに投稿した小文の内容に鑑みれば、職務遂行に係る情報とはいえないので、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）の適用はなく、当該自衛隊員の氏名等については、公にする慣行があるとは認められないので、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分のうち、氏名、所属及び年齢は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、寄稿内容は、これを公にすると当該自衛隊員の同僚、知人等一定範囲の者には個人を特定することが可能であり、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められるので、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条３号該当性について
ア 別表の番号１０、番号１１及び番号１２に掲げる法５条３号に該当するとして不開示とした部分並びに番号１３及び番号１４に掲げる法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした部分について標記の不開示部分には、海上自衛隊の編成、運用及び教育訓練に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、海上自衛隊の態勢、運用要領、能力及び練度等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号１５及び番号１６に掲げる法５条３号に該当するとして不開示とした部分並びに番号１７に掲げる法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした部分について
標記の不開示部分には、自衛隊の装備品の機能、性能、構造に係る情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、装備品の質的能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから、法５条３号に該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）法５条６号該当性について
別表の番号１８に掲げる法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした部分には、防衛省の公表されていないメールアドレスが記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同条１号及び３号のいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
『艦船と安全』のうち防官文第１０９５４号（２０２３.３．２２―本本Ｂ３２８１）で残りの部分とされた全て、及び当該請求(２０２３.３．２２―本本Ｂ３２８１）の後に作成されたもの全て。
２ 本件対象文書
（原処分１）
文書１艦船と安全２０２３年４月号
（原処分２）
文書２艦船と安全２０２３年３月号（表紙及び２枚目から５枚目までを除く。）
文書３艦船と安全２０２３年５月号
文書４艦船と安全２０２３年６月号
３ 開示すべき部分
文書２の４７枚目の不開示部分の全て
文書２の４９枚目の「２先任伍長あいさつ」の不開示部分
文書３の５９枚目の先任伍長の【一言】の不開示部分
文書３の６０枚目の「２先任伍長あいさつ」の不開示部分（写真の顔部分を除く。）
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文１枚目、２枚目、５枚目、７枚目、１０枚個人に関する情報であ書目ないし１６枚目、１９枚目、２１枚目、り、これを公にするこ
２ ２３枚目、２５枚目、２７枚目ないし２９とにより、特定の個人枚目、３６枚目、４８枚目、５０枚目、５を識別することがで１枚目、５３枚目、５４枚目及び５７枚目き、又は特定の個人をないし６０枚目のそれぞれ写真の顔部分識別することはできな（識別が容易でないと認められるもの及びいが、なお個人の権利法５条１号ただし書イに該当するものを除利益を害するおそれがく。）あることから、法５条
文３枚目ないし５枚目、１３枚目、１５枚１号に該当するため不書目、１７枚目ないし２０枚目、２２枚目、開示とした。
３ ２３枚目、２５枚目、２６枚目、３６枚
目、３８枚目、４０枚目、４２枚目、４３
枚目、４９枚目、６１枚目、６３枚目、６
４枚目及び６６枚目のそれぞれ写真の顔部
分（識別が容易でないと認められるもの、
既に公にされているもの及び法５条１号た
だし書イに該当するものを除く。）
２４枚目、６０枚目、６２枚目、６８枚目
ないし７０枚目のそれぞれ写真の顔部分
文３枚目の写真の顔部分
書
２ 文３０枚目の写真の顔部分個人に関する情報であ
書り、これを公にするこ
３ とにより、特定の個人
を識別することがで
き、又は特定の個人を
識別することはできな
いが、なお個人の権利
利益を害するおそれが
あるとともに、自衛隊
の運用及び教育訓練に
関する情報であり、こ
れを公にすることによ
り、自衛隊の運用要
領、能力及び練度が推
察され、自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障
を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するお
それがあることから法
５条１号及び３号に該
当するため、不開示と
した。
３ 文５１枚目の一部（写真の顔部分を除く。）個人に関する情報であ書り、これを公にするこ
２ とにより、特定の個人文６２枚目の一部（写真の顔部分を除く。）を識別することがで書き、又は特定の個人を
３ 識別することはできないが、なお個人の権利
利益を害するおそれが
あることから、法５条
１号に該当するため不
開示とした。
４ 文７枚目の９行目個人に関する情報であ書り、これを公にするこ
３ とにより、特定の個人を識別することがで
き、又は特定の個人を
識別することはできな
いが、なお個人の権利
利益を害するおそれが
あるとともに、自衛隊
の編成に関する情報で
あり、これを公にする
ことにより、自衛隊の
態勢が推察され、自衛
隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を
害するおそれがあるこ
とから、法５条１号及
び３号に該当するため
不開示とした。
５ 文２枚目の一部個人に関する情報であ
書り、これを公にするこ
１ とにより、特定の個人
文５枚目、１０枚目、１２枚目、１６枚目、を識別することがで書１８枚目、２１枚目、２５枚目、２７枚き、又は特定の個人を
２ 目、２９枚目、４７枚目及び５３枚目ない識別することはできなし５７枚目のそれぞれ一部（写真の顔部分いが、なお個人の権利を除く。）利益を害するおそれが
１９枚目の本文左欄の２行目、３行目及びあることから、法５条８行目のそれぞれ一部１号に該当するため不
２３枚目の本文左欄の２行目及び５行目の開示とした。それぞれ一部
２３枚目の本文左欄の３行目及び４行目の
それぞれ全て
２３枚目の本文右欄の１２行目及び１３行
目のそれぞれ一部
２４枚目の本文右欄の７行目及び８行目の
それぞれ一部
３４枚目の本文右欄の２行目及び５行目の
それぞれ一部
３６枚目の本文左欄の２行目及び５行目の
それぞれ一部
３６枚目の本文左欄の３行目及び４行目の
それぞれ全て
４９枚目の本文の一部
文２０枚目、２４枚目、４９枚目、６０枚目
書及び６５枚目のそれぞれ一部（写真の顔部
３ 分を除く）
文２枚目の一部
書
６ 文１５枚目の本文左欄の３行目、４行目及び個人に関する情報であ書７行目のそれぞれ一部り、これを公にするこ
３ ４７枚目の本文左欄の１０行目の一部とにより、特定の個人４７枚目の本文左欄の１１行目ないし２７を識別することがで行目のそれぞれ全てき、又は特定の個人を
識別することはできな
いが、なお個人の権利
利益を害するおそれが
あるとともに、自衛隊
の編成に関する情報で
あり、これを公にする
ことにより、自衛隊の
態勢が推察され、自衛
隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を
害するおそれがあるこ
とから、法５条１号及
び３号に該当するため
不開示とした。
７ 文２６枚目の本文左欄の２行目、５行目及び個人に関する情報であ書６行目のそれぞれ一部り、これを公にするこ
３ ２６枚目の本文左欄の３行目及び４行目のとにより、特定の個人それぞれ全てを識別することがで
４０枚目の本文左欄の２行目、３行目及びき、又は特定の個人を６行目のそれぞれ一部識別することはできな
４０枚目の本文左欄の４行目及び５行目のいが、なお個人の権利それぞれ全て利益を害するおそれが
６３枚目の本文左欄の２行目、８行目及びあるとともに、自衛隊９行目のそれぞれ一部の運用及び教育訓練に
６３枚目の本文左欄の３行目ないし７行目関する情報であり、このそれぞれ全てれを公にすることによ
６３枚目の本文右欄の２９行目の一部り、自衛隊の運用要６３枚目の本文右欄の３０行目及び３１行領、能力及び練度が推目のそれぞれ全て察され、自衛隊の任務
６４枚目の本文左欄の１行目ないし１１行の効果的な遂行に支障目のそれぞれ全てを及ぼし、ひいては我
６４枚目の本文左欄の１２行目及び１９行が国の安全を害するお目のそれぞれ一部それがあることから法
６４枚目の本文右欄の５行目及び１５行目５条１号及び３号に該のそれぞれ一部当するため不開示とし
６４枚目の本文右欄の６行目ないし８行目た。のそれぞれ全て
６６枚目の本文左欄１行目ないし１７行目のそれぞれ全て
６６枚目の本文左欄の１８行目の一部６６枚目の本文右欄の４行目及び１０行目のそれぞれ一部
６６枚目の本文右欄の５行目ないし９行目のそれぞれ全て
６７枚目の一部（本文左欄の１行目の全て及び２行目の一部を除く。）
８ 文５９枚目の先任伍長の一言の部分個人に関する情報であ書り、これを公にするこ
３ とにより、特定の個人
を識別することがで
き、又は特定の個人を
識別することはできな
いが、なお個人の権利
利益を害するおそれが
あるとともに、装備品
等の性能に係る情報で
あり、これを公にする
ことにより、装備品等
の性能に係る情報であ
り、これを公にするこ
とにより、装備品等の
質的能力を推察され、
任務の効果的な遂行に
支障を生じさせるおそ
れがあることから法５
条１号及び３号に該当
するため不開示とし
た。
９ 文５８枚目ないし６１枚目のそれぞれ一部個人に関する情報であ書（写真の顔部分を除く。）り、これを公にするこ
２ とにより、特定の個人
文６８枚目ないし７１枚目のそれぞれ一部を識別することがで書（写真の顔部分を除く。）き、又は特定の個人を
３ 識別することはできな
いが、なお個人の権利
利益を害するおそれが
あることから、法５条
１号に該当するため不
開示とした。
１０ 文４枚目の本文左欄の１行目、３行目、５行自衛隊の運用及び教育書目及び１８行目のそれぞれ一部訓練に関する情報であ
２ ４枚目の本文左欄の４行目の全てり、これを公にすることにより、自衛隊の運
７枚目の一部（写真の顔部分を除く。）
用要領、能力及び練度
２３枚目の本文右欄７行目及び１９行目のが推察され、自衛隊のそれぞれ一部任務の効果的な遂行に
２３枚目の本文右欄の２０行目ないし２６支障を及ぼし、ひいて行目のそれぞれ全ては我が国の安全を害す
２４枚目の本文左欄の１行目ないし１０行るおそれがあることか目のそれぞれ全てら、法５条３号に該当
３０枚目の本文左欄の２０行目ないし２４するため不開示とし行目のそれぞれ一部た。
３０枚目の本文右欄の４行目、５行目及び
１１行目のそれぞれ一部
３４枚目の本文右欄の６行目ないし９行目
のそれぞれ全て
３４枚目の本文右欄の１０行目の一部
３６枚目の本文右欄の１行目及び２行目の
それぞれ一部
文６枚目、９枚目ないし１４枚目、１６枚
書目、２２枚目、２３枚目、２７枚目、２９
３ 枚目ないし３１枚目、３３枚目、３４枚
目、３６枚目、３８枚目、３９枚目、４１
枚目ないし４３枚目及び４８枚目のそれぞ
れ一部（写真の顔部分を除く。）
文３枚目及び４枚目のそれぞれ一部（写真の
書顔部分を除く。）
１１ 文１０枚目の９行目の一部自衛隊の運用及び教育書訓練に関する情報であ
１０枚目の１０行目ないし１４行目のそれ
４ り、これを公にするこ
ぞれ全て
とにより、自衛隊の運
用要領、能力及び練度
が推察されるととも
に、自衛隊の装備品等
の機能、性能に関する
情報であり、これを公
にすることにより、装
備品等の質的能力が推
察され、自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障
を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するお
それがあることから、
法５条３号に該当する
ため不開示とした。
１２ 文４枚目の本文左欄の２行目及び２０行目の自衛隊の編成に関する書それぞれ一部情報であり、これを公
２ １９枚目の本文左欄の１２行目の一部にすることにより、自衛隊の態勢が推察さ
４９枚目の「３先任海曹室の紹介」の写
れ、自衛隊の任務の効
真の全て
果的な遂行に支障を及
文４６枚目の一部
ぼし、ひいては我が国
書
の安全を害するおそれ
３ ６１枚目の「３先任海曹室メンバーの紹があることから、法５
介」の写真の一部
条３号に該当するため
不開示とした。
１３ 文７枚目の１１行目個人に関する情報であ書り、これを公にするこ
１５枚目の本文右欄の１３行目及び１５行
３ とにより、特定の個人
目のそれぞれ一部
を識別することがで
１５枚目の本文右欄の１４行目の全て
き、又は特定の個人を
１５枚目の本文右欄の１８行目及び２０行識別することはできな目のそれぞれ一部いが、なお個人の権利
１５枚目の本文右欄の１９行目の全て利益を害するおそれが４７枚目の本文右欄の４行目及び１１行目あるとともに、自衛隊のそれぞれ一部の編成に関する情報で
４７枚目の本文右欄の５行目ないし１０行あり、これを公にする目のそれぞれ全てことにより、自衛隊の
態勢が推察され、自衛
隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を
害するおそれがあるこ
とから、法５条１号及
び３号に該当するため
不開示とした。
１４ 文２６枚目の本文右欄の２行目、３行目及び個人に関する情報であ書９行目のそれぞれの一部り、これを公にするこ
３ ２６枚目の本文右欄の１０行目ないし１３とにより、特定の個人行目のそれぞれ全てを識別することがで
３０枚目の一部（写真の顔部分を除く。）き、又は特定の個人を識別することはできな
４０枚目の本文左欄の１９行目の一部
いが、なお個人の権利
利益を害するおそれが
４０枚目の本文右欄の３行目及び６行目の
あるとともに、自衛隊
それぞれ一部
の運用及び教育訓練に
４０枚目の本文右欄の７行目及び８行目の
関する情報であり、こ
それぞれ全て
れを公にすることによ
４０枚目の本文右欄の１７行目、１８行り、自衛隊の運用要目、２０行目及び２６行目のそれぞれ一部領、能力及び練度が推４０枚目の本文右欄の２１行目ないし２５察され、自衛隊の任務行目のそれぞれ全ての効果的な遂行に支障
６３枚目の寄稿文の表題の一部を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するお
６３枚目の本文左欄の１２行目、１４行目
それがあることから法
及び１５行目それぞれ一部
５条１号及び３号に該
６３枚目の本文右欄１行目ないし７行目の
当するため不開示とし
それぞれ全て
た。
６３枚目の本文右欄の１０行目ないし２７
行目のそれぞれ全て
６４枚目の本文左欄の１４行目、１６行
目、２２行目、２４行目及び２６行目のそ
れぞれ一部
６４枚目の本文左欄の１５行目の全て６４枚目の本文右欄の２行目の一部及び３行目の全て
６６枚目の本文右欄の１５行目、１６行目、２０行目及び２１行目のそれぞれ一部６６枚目の本文右欄の２２行目ないし２６行目のそれぞれ全て
６７枚目の本文左欄の１行目の全て及び２行目の一部
１５ 文９枚目の一部自衛隊の装備品に関す書る情報であり、これを
３０枚目の本文左欄の２６行目及び３３行
２ 公にすることにより、
目のそれぞれ一部
自衛隊の装備品の質的
３０枚目の本文左欄の２７行目ないし３２能力が推察され、自衛
行目のそれぞれ全て
隊の任務の効果的な遂
文５８枚目の一部
行に支障を及ぼし、ひ
書
いては我が国の安全を
害するおそれがあるこ
文５枚目ないし９枚目のそれぞれ一部とから、法５条３号に
書
該当するため不開示と
した。
１６ 文１０枚目の１行目ないし４行目のそれぞれ自衛隊の運用及び教育書全て訓練に関する情報であ
４ り、これを公にするこ
とにより、自衛隊の運
用要領、能力及び練度
が推察されるととも
に、自衛隊の装備品等
の機能、性能に関する
情報であり、これを公
にすることにより、装
備品等の質的能力が推
察され、自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障
を生じさせるおそれが
あることから、法５条
３号に該当するため不
開示とした。
１７ 文５９枚目の一部（先任伍長の一言の部分を個人に関する情報であ書除く。）り、これを公にするこ
３ とにより、特定の個人
を識別することがで
き、又は特定の個人を
識別することはできな
いが、なお個人の権利
利益を害するおそれが
あるとともに、装備品
等の性能に係る情報で
あり、これを公にする
ことにより、装備品等
の性能に係る情報であ
り、これを公にするこ
とにより、装備品等の
質的能力を推察され、
任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害す
るおそれがあることか
ら法５条１号及び３号
に該当するため、不開
示とした。
１８ 文１４枚目の一部国の機関が行う行政事書務に関する情報であ
１ り、これを公にするこ
文６２枚目の一部とにより、偽計等の対書象とされ、緊急時ある
２ いは必要な連絡・調整
文７５枚目の一部に支障を来すなど、当書該事務の適正な遂行に
３ 支障を及ぼすおそれが
文２６枚目の一部あることから、法５条書６号柱書きに該当する
４ ため不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。