諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１月１８日（令和６年（行情）諮問第５７号）
答申日：令和７年６月２７日（令和７年度（行情）答申第１５６号）
事件名：日米物品役務相互提供業務の参考の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書の一部を不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる文書を追加して特定し、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成２９年６月３０日付け防官文第１０２９６号及び同年１１月３０日付け防官文第１７２２７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報の特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体についても存在しないか、特定を求めるものである。
カ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば、それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
（２）審査請求書２
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定・明示を求めるものである。
イないしカ上記（１）イないしカと同旨。
キ 記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
ク 対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（３）審査請求書３
他にも文書が存在するはずである。
ア その①
特定された文書には表紙が存在しないので、改めて特定するべきである。
イ その②
特定された文書は、２０１６年３月に施行された平和安全法制の内容が反映されていない。当該法制の内容が反映された文書が存在するはずであるので、それについても特定するべきである。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成２９年６月３０日付け防官文第１０２９６号により、本件対象文書１の１枚目ないし４枚目について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１１月３０日付け防官文第１７２２７号により、本件対象文書の１枚目ないし４枚目を除く部分について、法５条３号及び６号に該当する部分を不開示とした一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年５か月及び約６年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号及び６号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる」として、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが、本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトにより作成された文書であり、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
（２）審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」とともに、「開示実施手数料の見直しを求める」として、本件対象文書に紙媒体が存在すれば、それを特定した上で、それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが、本件対象文書の紙媒体は保有しておらず、また、原処分においては、特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。（５）審査請求人は、「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」及び「他にも文書が存在するはずである」として、表紙などの特定を求めるが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１日審議
④ 令和７年６月４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件諮問において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求書の「日米物品役務相互提供業務の参考（２００９．４．９－本本Ｂ３４）の改訂最新版。」の記載から、本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は、自衛隊において「日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国との間の協定」（以下「ＡＣＳＡ」という。）に基づき物品又は役務提供を実施する場合の手引きとするため、統合幕僚監部により作成された最新版の文書（平成２２年３月に改訂、平成２７年１０月に一部を補訂）の本文である。
ウ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書がないか、関係部署を改めて探索したところ、本件対象文書の外に別紙の３に掲げる文書を保有していることを確認した。別紙の３に掲げる文書は、「日米後方補給協力業務の参考」（平成２２年３月）の表紙、目次及び各項目の見出しである。
エ 本件対象文書及び別紙の３に掲げる文書の外に本件請求文書に該当する文書はない。
（２）これを検討するに、当審査会において、諮問庁から別紙の３に掲げる文書の提示を受けて確認したところ、諮問庁の上記（１）ウの説明のとおりであると認められる。
別紙の３に掲げる文書は、その表紙、目次及び各項目の見出しが本件対象文書に対応していると認められるので、本件請求文書に該当する文書であると認められる。
本件対象文書及び別紙の３に掲げる文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情は認められない。
以上のことから、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分には、ＡＣＳＡに係る業務の窓口となっている自衛隊各幕僚監部関係部署の非公開の電話及びＦＡＸ番号が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、自衛隊が必要とする緊急の連絡や米軍との連絡に支障を来すなど、自衛隊の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分には、米軍各部隊の部署名、非公開の電話及びＦＡＸ番号並びにメッセージ及び郵便物の送付先住所が記載されていることが認められる。
当該部分は、日米同盟関係に基づき取得した情報であって、これを公にすることにより、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「日米物品役務相互提供業務の参考（２００９．４．９－本本Ｂ３４）の改訂最新版。【裏面に出典をプリントアウト】
２ 本件対象文書
「Ⅰ業務の解説」
３ 追加して特定すべき文書
「日米後方補給協力業務の参考」（表紙、目次及び各項目の見出し（計２２ページ））
別表（原処分で不開示とした部分及び不開示とした理由）番号不開示とした部分不開示とした理由
１ ２－１１－２０から２－１統幕・陸幕・海幕・空幕各幕僚監部関係１－２３まで、２－１１－部署の局線及び専用線電話番号、局線電８６から２－１１－８９ま話ＦＡＸ及び専用線ＦＡＸに係る情報ででのそれぞれ一部あり、これを公にすることにより、ＡＣＳＡ実施にかかわる自衛隊連絡先の業務
妨害等を目的とした電話を容易ならしめ
され、必要な部外との連絡・調整に支障
を来たすなど、自衛隊の事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるととも
に、米軍専用電話番号であるＤＳＮ電話
番号が明らかになることで、我が国と米
国との信頼関係が損なわれるおそれがあ
り、法５条３号及び６号に該当すること
から不開示とした。
２ ２－１１－２５から２－１米軍の局線、ＦＡＸ、ＤＳＮ電話、ＤＳ１－３８まで、２－１１－Ｎ・ＦＡＸ、メッセージ住所、郵送住所４０から２－１１－４５まに係る情報であり、これを公にすることで、２－１１－４７から２により、我が国と米国との信頼関係が損５８まで、２－１なわれるおそれがあり、法５条３号に該１－６０から２－１１－６当することから不開示とした。６まで、２－１１－９０か
ら２－１１－１２８までの
それぞれ一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。