諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１月１８日（令和６年（行情）諮問第６２号）
答申日：令和７年６月２７日（令和７年度（行情）答申第１５７号）
事件名：「艦船と安全」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成２９年４月２８日付け防官文第７０８８号及び同年７月１４日付け防官文第１０９１４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで、本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）原処分２に対する審査請求書２は審査請求書１と同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「『艦船と安全』２０１７年１～２月号。＊電磁的記録が存在する場合、その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙に掲げる２文書（本件対象文書）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成２９年４月２８日付け防官文第７０８８号により、本件対象文書のうち文書１の表紙から３頁目まで及び文書２の表紙から３頁目までを特定し、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、同年７月１４日付け防官文第１０９１４号により、文書１の表紙から３頁目までを除く部分及び文書２の表紙から３頁目までを除く部分を特定し、法５条１号、３号及び６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件各審査請求は、原処分１及び原処分２（原処分）に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する各審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年７か月及び約６年５か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の電磁的記録について
本件対象文書は、「艦船と安全」の印刷・製本業務を委託している印刷業者から納品された冊子及び当該冊子から作成したＰＤＦファイルの電磁的記録であり、本件対象文書のほかに電磁的記録は保有していない。
３ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号及び６号に該当する部分を不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる」として、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが、本件対象文書の電磁的記録は上記２のとおりであり、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。
（２）審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記３のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、３号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（５）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１日審議
④ 令和７年６月４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件不開示部分のうち、文書１の７頁及び２５頁の写真の顔部分は、開示実施文書においてマスキングされているが、行政文書開示決定通知書では不開示とした部分として明示されていないため、当該部分は、原処分においては不開示とされていないものとして、当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 別表の番号１に掲げる不開示部分は、自衛隊員及び民間人の写真の顔部分である。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、当該各部分は、法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか、民間人についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、いずれも同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該各部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号２に掲げる不開示部分には、「艦船と安全」に寄稿した隊員家族の氏名及び内心等が記載されていると認められる。当該部分は、氏名等の記載とあいまって、記事全体が一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分のうち、氏名は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、内心等は、これを公にすると当該自衛隊員の同僚、知人等一定範囲の者には個人を特定することが可能であり、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められるので、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 別表の番号３に掲げる不開示部分には、記事を寄稿した自衛隊員の年齢、経歴、入隊時期、期別、勤続年数等に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、氏名等の記載とあいまって、記事全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該自衛隊員の氏名等は原処分において開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、当該部分は法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
エ 別表の番号４に掲げる不開示部分には、特定のコーナーにおいて標題を提案した自衛隊員の氏名及び所属並びに小文を寄稿した自衛隊員の氏名、所属及び年齢が記載されていると認められる。当該部分は、それぞれ一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討すると、自衛隊員が当該コーナーに寄稿した小文の内容等に鑑みれば、職務遂行に係る情報とはいえないので、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）の適用はなく、当該自衛隊員の氏名等については、公にする慣行があるとは認められないので、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分のうち、氏名、所属及び年齢は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条３号該当性について
別表の番号５に掲げる不開示部分には、海上自衛隊の運用及び教育訓練に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、海上自衛隊の運用要領、能力及び練度等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）法５条６号該当性について
別表の番号６に掲げる不開示部分には、防衛省の公表されていないメールアドレスが記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年７か月及び約６年５か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、３号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
（本件対象文書）
文書１艦船と安全２０１７年１月号№５７３
文書２艦船と安全２０１７年２月号№５７４
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
番不開示とした部分不開示とした理由
号
１ 文２枚目及び３枚目のそれぞれ写真の顔部個人に関する情報であ書分（識別が容易でないと認められるものり、特定の個人を識別す
１ を除く。）ることができることか
８頁、１２頁、１４頁、１６頁、１８ら、法５条１号に該当す頁、２２頁、２４頁、２６頁、２８頁、るため不開示とした。３０頁ないし３２頁、３４頁、３６頁な
いし４１頁、４４頁、４６頁、５４頁、
５６頁ないし５９頁、６３頁ないし６６
頁、６８頁ないし７０頁のそれぞれ写真
の顔部分
文３枚目の写真の顔部分（識別が容易でな
書いと認められるものを除く。）
２ ４頁、８頁、１１頁、１３頁、１６頁、
２０頁、２２頁、２４頁、２６頁、３６
頁、３８頁、４２頁ないし４５頁、４７
頁ないし４９頁、６１頁、６８頁、６９
頁、７１頁、７３頁ないし７６頁のそれ
ぞれ写真の顔部分
２ 文３頁の寄稿者の氏名個人に関する情報であ
書６３頁の一部（写真の顔部分を除く。）り、特定の個人を識別す
１ ることができることか
ら、法５条１号に該当す
るため不開示とした。
３ 文１２頁、１４頁の本文２行目、１６頁、個人に関する情報であ書１８頁、２２頁、２４頁、２６頁、２８り、特定の個人を識別す
１ 頁の本文左欄の２行目及び３行目、３０ることができることか頁、３２頁、３４頁、３６頁ないし３８ら、法５条１号に該当す頁、４０頁、４１頁、４４頁、４６頁、るため不開示とした。５６頁、６４頁ないし６６頁、６７頁の
「おわりに」のそれぞれ一部（写真の顔
部分を除く。）
文１１頁、１３頁、２０頁、２４頁、２６
書頁、２８頁、３２頁の本文右欄の２行
２ 目、３５頁、３６頁、５０頁、６８頁な
いし７２頁のそれぞれ一部（写真の顔部
分を除く。）
４ 文６８頁ないし７０頁のそれぞれ一部（写個人に関する情報であ書真の顔部分を除く。）り、特定の個人を識別す
１ ７２頁の一部（メールアドレスを除ることができる情報であく。）ることから、法５条１号
文７３頁ないし７６頁のそれぞれ一部（写に該当するため不開示と書真の顔部分を除く。）した。
２ 巻末の本文右欄の１２行目の一部
５ 文６頁の本文の一部海上自衛隊の艦船の運用
書及び能力に関する情報で
１ あり、これを公にするこ
とにより、海上自衛隊の
運用要領及び運用能力が
推察され、自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国
の安全が害されるおそれ
があることから、法５条
３号に該当するため不開
示とした。
１４頁の「２訓練計画時の留意事項」海上自衛隊の部隊の訓練の一部及び１５頁のそれぞれ一部に関する情報であり、これを公にすることによ
り、海上自衛隊の能力及
び練度が推察され、自衛
隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害する
おそれがあることから、
法５条３号に該当するた
め不開示とした。
１７頁の一部海上自衛隊の艦船の運用
に関する情報であり、こ
れを公にすることにより、海上自衛隊の艦船の性能及び運用要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
２８頁の「１標的機場収作業の概要」海上自衛隊の艦船の運用の一部に関する情報であり、これを公にすることにより、海上自衛隊の運用要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
２９頁の一部海上自衛隊の通信に関する情報であり、これを公にすることにより、海上自衛隊の通信要領及び能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
５４頁の「１艦の紹介」の一部海上自衛隊の艦船の機能に関する情報であり、これを公にすることにより、海上自衛隊の艦船の性能及び運用能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
５５頁の一部海上自衛隊の部隊の課程教育に関する情報であ
り、これを公にすることにより、海上自衛隊の能力及び練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
６７頁の「勤務について」の一部海上自衛隊の艦船の運用に関する情報であり、これを公にすることによ
り、海上自衛隊の運用要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
文１２頁の一部海上自衛隊の艦船の機能書に関する情報であり、こ
２ れを公にすることにより、海上自衛隊の艦船の性能及び運用能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあ
ることから、法５条３号
に該当するため不開示と
した。
２１頁の一部海上自衛隊の艦船の構造に関する情報であり、こ
れを公にすることによ
り、海上自衛隊の艦船の
性能及び質的能力が推察
され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安
全が害されるおそれがあ
ることから、法５条３号
に該当するため不開示と
した。
３２頁の「はじめに」の２段落目及び３海上自衛隊の部隊の課程４頁のそれぞれ一部教育に関する情報であり、これを公にすること
により、海上自衛隊の能
力及び練度が推察され、
自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害
するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当す
るため不開示とした。
６ 文７２頁のメールアドレス防衛省のネットワークで書使用されているアドレス
１ であり、これを公にする
文巻末のメールアドレスことにより、部外者によ書り虚偽又は大量の情報を
２ 送信され、その結果、情
報の信頼性を喪失する
等、事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあ
ることから、法５条６号
に該当するため不開示と
した。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。