諮問庁：外務大臣
諮問日：令和６年１１月２８日（令和６年（行情）諮問第１３２９号）及び令和７年１月７日（令和７年（行情）諮問第８号）
答申日：令和７年６月２７日（令和７年度（行情）答申第１５８号及び同第１５９号）
事件名：「３文書や防衛力の抜本的強化について」の議論に関し行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
特定の答申において「更に該当するもの」があれば特定すべきとされた文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示請求に対し、別紙１の３に掲げる１１文書（以下、順に「文書２４」ないし「文書３４」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とし、別紙１の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書２」といい、本件請求文書１と併せて「本件請求文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月２３日付け情報公開第０１０６６号及び同年１０月７日付け情報公開第０１３０６号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定及び不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書に記載されたように、不開示とした部分が「文書３２」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」(２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
イ 一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
ウ 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
不開示決定の取り消し。
念のため関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１について（令和６年（行情）諮問第１３２９号）処分庁は、令和４年１２月２０日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１の開示請求に対し、最終の決定として２２件の文書（別紙１の２（２）に掲げる文書。以下「後行開示文書」という。）を特定し、その全てを部分開示とする決定を行った（令和５年９月２９日付け情報公開第０１４６４号。以下「旧処分の後行決定」という）。
これに対し、令和５年１０月３日付けで審査請求を受け、令和５年１１月９日付け情報公開第０１７３９号により情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行い、令和６年６月２８日付けで答申を得た（令和６年度（行情）答申第１８９号。以下「本答申」という。）。
本答申を受け再度検討及び探索を行った結果、本件対象文書１１件を特定し、５件を開示、６件を部分開示とする原処分１を行った（令和６年８月２３日付け情報公開第０１０６６号）。
これに対し、審査請求人は、令和６年９月２日付けで、本件対象文書について以下を求める審査請求を行った。
ア 不開示処分の対象部分の特定を求める。
イ 一部に対する不開示決定の取り消し。
ウ 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
（２）原処分２について（令和７年（行情）諮問第８号）
処分庁は、令和６年８月７日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書２の開示請求に対し、法１０条２項による開示決定期限の延長を行った後、不開示（不存在）とする原処分２を行った（令和６年１０月７日付け決定通知第０１３０６号）。
これに対し、審査請求人は、「念のため関係部局を探索の上、発見に努めるべきである。」とし、不開示決定の取り消しを求める審査請求を行った。
２ 本件各審査請求の対象となる文書について
（１）原処分１について（令和６年（行情）諮問第１３２９号）原処分１についての審査請求の対象となる文書は、別紙１の３に掲げる１１文書（本件対象文書。うち、文書２６及び文書２７については、令和６年度（行情）答申第２４４号を踏まえ、別表２の文書件名としたものであり、文書３２については本答申の別紙において「関連資料」と表記された文書の名称を変更したもの）である。
（２）原処分２について（令和７年（行情）諮問第８号）
処分庁は、本件請求文書２に該当する文書を作成・取得していないため、不開示（不存在）とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について（令和６年（行情）諮問第１３２９号）
ア 審査請求人は、「開示決定通知書に記載されたように、不開示とした部分が「文書３２」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」旨主張する。しかしながら、処分庁は不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており、審査請求人の主張には理由がない。
イ 審査請求人は、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張する。しかしながら、処分庁は対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査し、更に、対象文書の不開示部分については、令和６年７月５日付け答申令和６年度（行情）答申第２４４号及び同第２４５号において、審査会から不開示妥当との判断を得たものであるところ、審査請求人の主張には理由がない。
ウ 審査請求人は、「審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。」旨主張する。本件審査請求を受け、請求文言にある「３文書」（令和４年１２月１６日に閣議決定された「国家安全保障戦略について」、「国家防衛戦略について」及び「防衛力整備計画について」（以下「３文書」という。））に関し行われた議論に関する文書を改めて探索したが、旧処分の先行決定において特定された１件の文書（別紙１の２（１）に掲げる文書。以下「先行開示文書」という。）及び旧処分の後行決定において特定された後行開示文書（２２件）並びに原処分１で特定した本件対象文書（１１件）以外に本件対象文書の存在を確認することはできなかった。また、審査請求人は本答申を踏まえて新たな開示請求「令和６年度（行情）答申第１８９号において「更に該当するもの」の全て。」（令和６年８月７日付けにて受理。）を行ったことから、その開示決定に当たり、再度、該当文書を探索したが、上記３４件の文書以外を確認することはできず、不開示（不存在）とする決定を行った（令和６年１０月７日付け情報公開第０１３０６号。原処分２）。以上のとおり、処分庁は該当する文書の探索を慎重かつ複数回にわたり行った結果、更なる該当文書はないことを確認していることから、原処分１における文書の特定に漏れはなく、審査請求人の主張には理由がない。
（２）原処分２について（令和７年（行情）諮問第８号）
今般、審査請求人は、「念のため関係部局を探索の上、発見に努めるべきである。」旨主張している。
原処分２に先立ち、処分庁は、令和４年１２月２０日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１の開示請求に対し、先行開示文書で１件、後行開示文書で２２件、本答申において特定すべきとされた文書１１件、計３４件の文書を特定した。
本開示請求は、本答申において「更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。」とされた文書の特定を求めるものであり、原処分２にあたって関係部署も含め対象文書の探索を行ったところ、上記３４件以外の該当文書を作成・保有していないことを確認した。また、今次審査請求を受けて再度、対象文書の有無を確認したが、該当する文書を作成・取得していないことを改めて確認した。さらに、審査請求人は、原処分１に対し、「特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。」等の審査請求を行ったため、その諮問に際しても、対象文書の探索を行い、該当する文書を作成・取得していないことを確認した。
以上のとおり、処分庁は該当する文書の探索を慎重かつ複数回にわたり行った結果、更なる該当する文書は作成・取得していないことを確認したことから、原処分２における文書の特定に漏れはなく、審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１１月２８日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１３２９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１９日審議（同上）
④ 令和７年１月７日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第８
号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年６月４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議（令和６年
（行情）諮問第１３２９号及び令和７年
（行情）諮問第第８号）
⑦ 同月２３日令和６年（行情）諮問第１３２９号及び
令和７年（行情）諮問第８号の併合並び
に審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書１に該当する文書として別紙１の２に掲げる先行開示文書及び後行開示文書（以下、併せて「旧処分対象文書」という。）を特定し、後行開示文書につき、その一部を不開示とする旧処分の後行決定を行った。旧処分の後行決定に対し、審査請求人は、別紙１の２（２）に掲げる後行開示文書の不開示部分の開示及び本件請求文書１に該当する文書の追加特定を求める本件関連審査請求を行った。
諮問庁は、上記審査請求に係る諮問を当審査会に行い、当該諮問に対する本答申を踏まえ、本件関連裁決を行った。
処分庁は、本件関連裁決に基づき、本件請求文書１の開示請求に対し、旧処分に追加して本件対象文書を特定し、別表１のとおり、その一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分１を行い、本件請求文書２につき、これを保有していないとして不開示とする原処分２を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分１について、文書の追加特定及び不開示部分の開示を求め、原処分２について、本件請求文書２の不開示決定の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件請求文書１に係る本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性並びに本件請求文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件請求文書１に係る本件対象文書の特定の妥当性及び本件請求文書２の保有の有無について
（１）本件請求文書１に係る本件対象文書の特定について、諮問庁は上記第３の１（１）及び３（１）ウのとおり、説明する。
（２）本件請求文書２の保有の有無について、諮問庁は上記第３の３（２）のとおり、説明する。
（３）当審査会において、諮問書に添付された資料等を確認したところ、上記（１）の諮問庁の説明のとおり、本件対象文書を特定したことに問題は認められない。
また、旧処分対象文書及び本件対象文書の外に本件請求文書１に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）及び（２）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、探索等に問題があるとも認められない。
他に本件請求文書１に該当する文書の存在をうかがわせる事情は存在しないことからすれば、外務省において、旧処分対象文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、旧処分に追加して本件対象文書を特定したこと（原処分１）、本件請求文書１に更に該当する文書を保有していないとして不開示としたこと（原処分２）は、いずれも妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会は、先例答申（令和５年度（行情）答申第４６０号及び同第４６１号、令和６年度（行情）答申第２４４号並びに同第２４５号。以下、順に「先例答申１」ないし「先例答申３」といい、併せて「先例答申」という。）において、本件対象文書を含む文書を対象として、不開示情報該当性の判断を示しているところである。なお、本件対象文書と先例答申における対象文書の対応関係については、別表３のとおりである。本件諮問に伴い、当審査会において改めて審議したところ、本件対象文書の不開示部分及び不開示理由（別表１のとおり）は、先例答申において諮問庁が不開示とすべきとしている部分と同一であると認められ、先例答申における不開示情報該当性の判断を変更すべき事情は認められないとの判断に至った。その判断の理由は別紙２ないし別紙４のとおりである。したがって、本件対象文書の不開示部分は、法５条３号、５号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書１の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとして不開示とし、本件請求文書２につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、外務省において、旧処分対象文書及び本件対象文書の外に本件請求文書１の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したこと及び本件請求文書２を保有していないとして不開示としたことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条３号、５号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙１
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
「３文書や防衛力の抜本的強化について」（令和４年１２月１６日岸田内閣総理大臣記者会見）の議論に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全て。【裏面をご参照下さい】
（２）本件請求文書２
令和６年度（行情）答申第１８９号において「更に該当するもの」の全て。【裏面をご参照下さい】
２ 旧処分において特定された文書（旧処分対象文書）
（１）先行開示文書
文書１２０２２年１０月２６日（水）衆・外務委青山大人君（立憲）２７．５．１２（火）参・外防委
（２）後行開示文書
文書２２０２２年３月３日（木）衆・沖北特委杉本和巳君（維新）文書３２０２２年３月１０日（木）衆・安保委穀田慎司君（共産）文書４２０２２年３月１１日（金）衆·外務委穀田恵二君（共産）文書５２０２２年３月１１日（金）衆・外務委鈴木敦君（国民）文書６２０２２年３月１５日（火）衆・安保委徳永久志君（立民）文書７２０２２年３月１８日（金）参・予算委田島麻衣子君（立憲）文書８３月１７日衆・本会議青柳仁士君
文書９２０２２年３月２４日（木）参・外防委伊波洋一君（沖縄）文書１０２０２２年４月１３日（水）衆・外務委岡田克也君（立民）文書１１２０２２年４月２８日（木）参・内閣委浜田昌良君（公明）文書１２４月２８日参・内閣委浜田昌良君
文書１３２０２２年５月１１日（水）衆・外務委穀田恵二君（共産）①
文書１４２０２２年５月１１日（水）衆・外務委穀田恵二君（共産）②
文書１５１０月５日衆・本会議上川陽子君
文書１６２０２２年１１月２２日（火）参・外交防衛委小西洋之君（立憲）
文書１７２０２２年１２月１日（火）参・予算委田村智子君（共産）文書１８２０２２年１２月２日（金）参・予算委（集中）熊谷裕人君（立憲）
文書１９２０２２年１２月６日（火）参・外交防衛委山添拓君（共産）
文書２０２０２２年１２月６日（火）参・外交防衛委小西洋之君（立憲）①
文書２１２０２２年１２月６日（火）参・外交防衛委小西洋之君（立憲）②
文書２２２０２２年１２月６日（火）参・外交防衛委小西洋之君（立憲）③
文書２３２０２２年１２月８日（木）衆・安全保障委篠原豪君（立憲）
３ 原処分１において追加特定された文書（本件対象文書）文書２４２０２２年１０月２７日（木）衆・安保委國場幸之助君（自民）
文書２５２０２２年１０月２６日（水）衆・外務委青山大人君（立憲）文書２６国家安全保障戦略（１０３５９５号）
文書２７戦略文書（１０４２９０号）
文書２８公電（１０３３４９号）
文書２９（与党ＷＴ資料案）国際情勢（令和４年１０月１９日）文書３０日豪関係の進展
文書３１韓国・台湾における邦人保護（令和４年９月２８日）文書３２与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（第６回）席上回収資料
文書３３「自由で開かれたインド太平洋」の更なる推進（２０２２年３月）
文書３４日米同盟（令和４年３月）
別紙２（先例答申１の「第５審査会の判断の理由」）
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分には、我が国政府機関の非公表の電話番号が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
別紙３（先例答申２の「第５審査会の判断の理由」及び別表の該当部分）※本件対象文書以外の文書については、対応しないため省略。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）電信システムに関する情報について（別表１の番号１に掲げる部分）本件対象文書２ないし文書６は、いずれも外務本省から在外公館に宛てた電信形式の文書であることが認められる。
ア 標記の不開示維持部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。当該部分は発電時刻及びパターンコードであり、これらを公にした場合、電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあるため、不開示とした。
イ かかる諮問庁の説明を踏まえると、発電時刻及びパターンコードについては、これらを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。（２）上記（１）以外の本件不開示維持部分について（別表１の番号２に掲げる部分）
標記の不開示維持部分には、３文書に係る議論に関する内容が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分のうち、公にしないことを前提とした３文書に関する関係国政府等関係者とのやり取りの内容に関する記述については、公にすることにより、関係国等との信頼関係が損なわれるおそれ及び交渉上の不利益を被るおそれがある。また、当該部分のうち、電信の協議先、宛先、件名の一部及び添付ファイル等については、公にすることにより、３文書に関する関係国政府等関係者とのやり取りの範囲等の推測が容易になり、他国との交渉上の不利益を被るおそれがあるため、不開示とした。
イ 上記（１）以外の本件不開示維持部分（別表１の番号２に掲げる部分）のうち、別表３に掲げる部分を除く部分は、これを公にすることにより、３文書に関する関係国政府等関係者とのやり取りの内容が明らかとなり、又は範囲等の推測が容易になり、関係国等との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上の不利益を被るおそれがあるなどとする上記アの諮問庁の説明は特段不自然、不合理とはいえない。
よって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上の不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ しかしながら、上記（１）以外の本件不開示維持部分（別表１の番号２に掲げる部分）のうち、別表３に掲げる部分には、頁番号及び本件対象文書の記述内容が３文書に関するものであることを示す語句の一部が記載されていると認められる。
頁番号は、これを公にしても、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとは認められない。また、本件対象文書の記述内容が３文書に関するものであることを示す語句は、原処分で本件対象文書を特定していることから容易に推測できることから、これを公にしても、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上の不利益を被るおそれがあるとは認められない。したがって、別表３に掲げる部分は、法５条３号に該当せず、開示すべきである。
別表１（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２ないし文書現在外務省が使用している公電システムの管理６（発電時刻、パに係る情報であり、公にすることにより、公電タ－ン・コ－ド）の秘密保全に支障が生じ、国の安全が害されるおそれ、交渉上不利益を被るおそれ、及び外交
事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが
あるため、不開示とした。
２ 文書２ないし文書公にしないことを前提とした関係国との協議６（番号１の部分の内容に関する記述であって、公にすることにを除く。）より、関係国等との信頼関係が損なわれるおそ
れ、及び他国との交渉上不利益を被るおそれが
あるため、不開示とした。
別表３（開示すべき部分）
番号文書名頁数開示すべき部分
１ 文書２１枚目件名欄の左から１０文字目な
いし１７文字目
２ ３枚目ないし７枚目頁番号
３ 文書３１枚目件名欄の２行目の左から１文
字目ないし４文字目
４ ３枚目ないし６枚目頁番号
７ 文書５３枚目ないし７枚目頁番号
別紙４（先例答申３の「第５審査会の判断の理由」及び別表の該当部分）
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、本件対象文書は、３文書の検討に係る政党関係者との会合における席上回収資料であり、公にすることを前提としない文書であるとの説明があった。
当該説明をも踏まえると、本件対象文書は、これを公にすることにより、我が国の安全保障政策上の取組に係る政府部内の未成熟な検討内容が明らかとなり、３文書の閣議決定以降である原処分時点においても、将来の同種の検討作業において政府部内での自由かっ達な議論に支障を来すなど、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
別表（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）不開示とした部分不開示とした理由
文書５公にしないことを前提としたわが国政府部内の協議の
内容に関する記述であって、公にすることにより、国
の安全が害されるおそれ、関係国との信頼関係を損な
うおそれ、又は他国との交渉上不利益を被るおそれが
あるとともに、政府部内の率直な意見の交換が不当に
損なわれるおそれがあるため、不開示とした。
別表１（原処分１において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号不開示とした不開示とした理由不開示条項
部分（法５条）
１ 文書２６ない現在外務省が使用している公電システ３号、６号し文書２８ムの管理に係る情報であり、公にする
（発電時刻、ことにより、公電の秘密保全に支障がパターンコー生じ、国の安全が害されるおそれ、交ド）渉上不利益を被るおそれ、及び外交事
務全般の適正な遂行に支障を及ぼすお
それがあるため、不開示とした。
２ 文書２６ない公にしないことを前提とした関係国と３号し文書２８の協議内容に関する記述であって、公
（番号１の部にすることにより、関係国等との信頼分を除く。）関係が損なわれるおそれ、及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあるた
め、不開示とした。
３ 文書２４及び我が国政府機関の非公式の電話番号で６号文書２５あって、公にすることにより、事務の
適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあ
るため、不開示とした。
４ 文書３２公にしないことを前提とした我が国政３号、５号府部内の協議の内容に関する記述であ
って、公にすることにより、国の安全
が害されるおそれ、関係国との信頼関
係を損なうおそれ、又は他国との交渉
上不利益を被るおそれがあるととも
に、政府部内の率直な意見の交換が不
当に損なわれるおそれがあるため、不
開示とした。
※当審査会事務局で整理した。
別表２（文書件名の変更）
文書番号変更前の行政文書の名称等変更後の行政文書の名称等文書２６電信（１０３５９５号）国家安全保障戦略（１０３５９５号）
文書２７電信（１０４２９０号）戦略文書（１０４２９０号）別表３（先例答申の対象文書と本件対象文書の対応関係）令和５年度（行令和６年度（行令和６年度（行令和６年（行情）答申第４６０情）答申第２４４情）答申第２４５情）諮問第１３号及び同第４６１号（先例答申２）号（先例答申３）２９号号（先例答申１）
文書１文書２４
文書２文書２５
文書２文書２６
文書３文書２７
文書５文書２８
文書５文書３２
※本件対象文書以外の文書については、対応しないため省略。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。