諮問庁：原子力規制委員会委員長
諮問日：令和７年３月１８日（令和７年（行情）諮問第３７５号）
答申日：令和７年６月２７日（令和７年度（行情）答申第１６１号）
事件名：原子炉主任技術者試験（筆記試験）における特定課目に係る解答例の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる７文書（以下、順に「文書１」ないし「文書７」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月４日付け原規セ発第２５０２０４３号及び同第２５０２０４４号により原子力規制委員会委員長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、不開示とされた部分の追加開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。
（１）審査請求書（原処分１）
原処分１の通知書の「２．不開示とした部分とその理由」記載事項前半については、その①に関して、「問題別の詳細な配点、評価の仕方」は公表されたほうが逆に公平・公正な試験の実施に資するものと思料する。②に関して、処分庁は、採点や問題に対する疑問を言うが、そもそも問題に疑義ではなくて異議がある場合には、問題の不正事実（例えば計算間違え）の指摘まで不可能となっており、弊害のほうが大きいと考えられる。③に関して、年度毎の試験委員の事務官を増強するなどして、本件不開示情報該当性を相殺することができる上に、かえって、説明責任を果たせるものと思料する次第である。
以上の理由から法５条６号該当性はない。
同通知書の「２．不開示とした部分とその理由」記載事項後半については、「試験委員に対する不当な批判、圧力」とあるが、正当な出題ミスに対する批判や、責任追及の機会が奪われる弊害のほうが大きいと考えられる上に、科学的根拠に基づいて回答が可能であるから法５条１号及び６号柱書き該当性はない。
したがって、上記１のとおり、再処分を求める。
（２）審査請求書（原処分２）
原処分２の通知書の「２．不開示とした部分とその理由」記載事項については、その①に関して、「問題別の詳細な配点、評価の仕方」は公表されたほうが逆に公平・公正な試験の実施に資するものと思料する。②に関して、処分庁は、採点や問題に対する疑問を言うが、そもそも問題に疑義ではなくて異議がある場合には、問題の不正事実（例えば計算間違え）の指摘まで不可能となっており、弊害のほうが大きいと考えられる。
③に関して、年度毎の試験委員の事務官を増強するなどして、本件不開示情報該当性を相殺することができる上に、かえって、説明責任を果たせるものと思料する次第である。
以上の理由から法５条６号該当性はない。
したがって、上記１のとおり、再処分を求める。
（３）意見書
理由説明書によると、諮問庁は、不開示情報該当性の法的根拠として、法５条１号及び６号に掲げる項目に該当すると説明している。そこでまず、法５条１号該当性について、個人に関する氏名等が不開示情報とされるのは、公にすることにより、個人の権利利益が侵害されるのを防ぐ目的で規定された条項と解すべきところ、考えられる個人の権利利益とは、本件については、著作権法１２条にいう編集著作物に係る編集著作権の範疇であると思料する。しかしながら、（著作権法に関する裁判例等の記述であり、記載は省略する。）この点についても個人の権利利益を害するおそれはないものと思料する。
次に、（審査請求人が特定の弁護士に相談した内容等の記述であり、記載は省略する。）詳細な配点が公表されることによって、今後、次年度以降の試験の実施に支障が生ずる「おそれ」があるとする諮問庁の主張には具体性・蓋然性はないというべきである。
（中略）
むしろ、本件においても、不正出題・不当な採点がされていないのであれば、採点基準及び詳細な配点を全部公開したほうが、かえって、正確な事実の把握に資するというべきである。
さらにまた、採点委員が、年度ごとに交代する事によって、あるいは、受験者の回答の態様によっても少々の評価ポイントの変動が生ずるのは、自然に起こりうる出来事に過ぎず、ある年度の詳細な配点・採点基準が公表されたからといって、次年度以降の試験委員の人事や業務態様の詳細に（ｄｅｔａｉｌまで）覊束される必要性・蓋然性は存在しないのであるから、この点から見ても、本件において、法５条６号該当性は皆無というべきである。
従って、諮問庁の法５条６号該当性の説明には、理由がないため、少なくとも試験委員の氏名以外の部分については、追加開示の再処分がなされるべきである。
なお、（他の機関に対する別件の審査請求に係る諮問事件に係る記述であり、記載は省略する。）を踏まえて疎明します。
まず、本件が、上記の諮問事件と大きく異なる点は、試験の実施者において、解答がそもそも、作成されているか否かである。
（中略）
次に、問題文（第１乃至６問）の編集著作権については、イメージとして、毎年度、使い回しがよくあるため、一括して大学側に帰属されているのではないかとのことでした。
更に、国語の漢字の問題や英語の単なる単語穴埋め問題も単なる事実として、著作権は認められないとする。また、算数・数学の問題であってもある程度以上長い（長尺の）「文章題」については、著作権が発生し得るとの指摘もありました。
したがって、本件についての試験全体としての編集著作物に係る編集著作権もまた諮問庁に帰属するものと考えられ、試験委員個人の権利利益とは、関係がないものと思料する次第である。
以上から、本件について、不開示情報該当性があるとする諮問庁が説明する部分については、法５条６号該当性に関しては「おそれ」に該当する具体的蓋然性は皆無に等しいため該当性がなく、また、法５条１号該当性に関しても試験委員の氏名を公表しても各試験委員の権利利益を害するおそれはないと結論されるため、改めて、不開示とされた部分の追加開示強く求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和６年１２月１０日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月１２日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、開示請求に係る行政文書について、これを特定し、その中に法定の不開示情報に該当するものがあるかどうかを精査するのに相当の時間を要し、通常の期間内に開示決定等を行うことができないため、開示決定等の期限を定める法１０条２項の規定に基づき、令和７年１月６日付け原規セ発第２５０１０６１号及び同第２５０１０６２号により、開示決定等の期限を令和７年２月１０日まで延長する決定を行い、その旨審査請求人に通知した。
（３）処分庁は、法９条１項の規定に基づき、令和７年２月４日付け原規セ発第２５０２０４３号により、文書１ないし文書５について、法５条１号又は６号の不開示情報に該当する部分を除き、これを開示する原処分１を行い、また、同日付け同第２５０２０４４号により、文書６及び文書７について、法５条６号の不開示情報に該当する部分を除き、これを開示する原処分２を行った。
（４）これに対して、審査請求人は、開示実施の申出をせず、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和７年２月１０日付けで、諮問庁に対して、原処分について、処分の一部取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月１３日付けでこれを受け付けた。
（５）本件審査請求を受け、諮問庁は、審査請求人の主張について、原処分の妥当性につき慎重に精査したところ、審査請求人の主張には理由がないことから、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
本件対象文書は、別紙の２に掲げる文書１ないし文書７である。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、文書１ないし文書５のうち、試験事務に関する情報であって、これを明らかにすることにより、別紙の３（１）ないし（３）に掲げる理由から、法５条６号に掲げる不開示情報に該当する部分、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであることから、法５条１号に掲げる不開示情報に該当する部分及び試験事務に関する情報であって、これを明らかにすることにより、誰が試験委員に選任されているかが明らかとなり、それによって、試験委員に対する直接の質問等や試験委員個人に対する不当な批判、圧力等を受ける可能性があり、その結果、質問等に対応するため試験委員の有する他の業務に支障が生じることや個人に対する批判等をおそれ、試験委員の就任に応じてくれなくなることから、法５条６号柱書きに掲げる不開示情報に該当する部分を特定し、当該部分を不開示とし、その他の部分を開示する原処分１を行った。また、文書６及び文書７のうち、試験事務に関する情報であって、これを明らかにすることにより、別紙の３（１）ないし（３）に掲げる理由から、法５条６号に掲げる不開示情報に該当する部分を特定し、当該部分を不開示とし、その他の部分を開示する原処分２を行った。
４ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
原処分のうち、不開示とされた部分の追加開示を求める。
（２）審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
ア 本件対象文書のうち、試験事務に関する情報については、次の理由により法５条６号に該当しないと考えるため。
（ア）別紙の３（１）に関して、「問題別の詳細な配点、評価の仕方」は公表されたほうが逆に公平・公正な試験の実施に資するものと思料する。
（イ）別紙の３（２）に関して、そもそも、問題に疑義ではなくて異議がある場合には、問題の不正事実（例えば計算間違え）の指摘まで不可能となっており、弊害のほうが大きいと考えられる。
（ウ）別紙の３（３）に関して、年度毎の試験委員の事務官を増強するなどして、本件不開示情報該当性を相殺することができる上に、かえって、説明責任を果たせるものと思料する。
イ 文書１ないし文書５のうち、試験委員の氏名については、正当な出題ミスに対する批判や、責任追及の機会が奪われる弊害のほうが大きいと考えられる上に、科学的根拠に基づいて回答が可能であることから、法５条１号及び６号柱書きのいずれにも該当しないと考えるため。
５ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、処分庁が、法５条１号又は６号に該当するために不開示とした部分の全部を開示することを求めているので、以下、当該不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（１）法５条１号該当性（原処分１）
審査請求人は、上記４（２）イのとおり主張するが、試験委員の氏名が、特定の個人を識別することができる情報であることは明らかであり、審査請求人の当該主張は、試験委員の氏名が法５条１号の不開示情報に該当することを左右するものではない。
（２）法５条６号該当性（原処分１及び原処分２）
ア 審査請求人は、上記４（２）ア（ア）のとおり主張するが、問題別の詳細な配点、評価の仕方等を公表した方が公平・公正な試験の実施に資するとする具体的な論拠は示されていない。一方、別紙の３（１）で述べたとおり、当該不開示部分の開示により、公表していない問題別の詳細な配点、評価の仕方等が推測され、それらに対応するための受験対策が可能となり、これにより、受験者の能力を見極めるという原子炉主任技術者試験本来の意義が損なわれ、当該試験に係る正確な事実の把握が困難となるおそれがあることは否定できない。
以上より、審査請求人の当該主張は当たらない。
イ 審査請求人は、上記４（２）ア（イ）のとおり主張するが、作問に当たっては、専門性を有する複数の職員による精査を経た上で問題を完成させることにより、事前に可能な限り誤りを排除した上で、受験者等から問題に誤りがある旨の指摘を受けた場合には、事実確認の上、必要に応じて正誤表を公表するといった対応をしているところであって、当該不開示により「問題の不正事実（例えば計算間違え）の指摘まで不可能」になるとは言えない。一方、別紙の３（２）で述べたとおり、当該不開示部分の開示により、採点や作問の在り方に不満を持つ者等から容易に回答し難い具体的な質問等が寄せられ、それへの対応を余儀なくされることには変わりがない。そのことは、試験委員の負担の増大にもつながり、別紙の３（２）のとおり、適任者が試験委員への就任に消極的となるおそれがある。以上より、審査請求人の当該主張は当たらない。
ウ 審査請求人は、上記４（２）ア（ウ）のとおり主張するが、そもそも、試験委員の業務が本来の職務の合間を縫う形で協力するのが通例であることに加え、試験委員の選任に当たっては候補者の専門性等を十分に考慮する必要があることから、人数を増強するのは容易ではない。また、仮に試験委員や試験事務を担当する職員を増員したとしても、問題について質問等を受けた場合、当該問題を作成した試験委員が事実上対応を余儀なくされることになると考えられる。結局、別紙の２（２）及び（３）のとおり、当該不開示部分の開示により、試験委員の負担が増大することで、優秀な学者や実務家が試験委員の就任に消極的になるおそれがあることに変わりはない。
以上より、審査請求人の当該主張は当たらない。
エ 審査請求人は、上記４（２）イのとおり主張するが、問題に誤りがある旨の指摘があった場合には、事実確認の上、必要に応じて正誤表を公表するといった対応をしているところであって、出題の当否に関し、個別の試験委員を対象に、批判ないし責任追及の機会を確保することが適正な試験運営上不可欠であるとは言えない。一方、上記３のとおり、当該不開示部分の開示により、試験委員の有する他の業務に支障が生じることや個人に対する批判等をおそれ、適任者が試験委員への就任に消極的になるおそれがあることに変わりはない。
なお、試験内容に関する受験者の質問等に試験委員が個別に回答することとした場合、出題意図や採点基準等の機微な情報が特定の受験者にのみ教示される事態を防止することが困難であることから、試験の公平性が損なわれるなどのおそれもある。
以上より、審査請求人の当該主張は当たらない。
オ したがって、審査請求人の主張は、不開示部分に係る情報が、試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして、法５条６号の不開示情報に該当することを左右するものではない。
よって、原処分は相当であることから、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月８日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同月２３日審査請求人から資料を収受
⑥ 同年６月２３日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は相当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において、本件対象文書を見分したところ、本件対象文書は、第６６回原子炉主任技術者試験筆記試験（以下「本件試験」という。）の「放射線測定及び放射線障害の防止」及び「原子炉に関する法令」に係る設問の問題文、解答例及び採点基準等が記載された文書であると認められる。
（２）不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 本件試験は、「原子炉理論」、「原子炉の設計」、「原子炉の運転制御」、「原子炉燃料及び原子炉材料」、「放射線測定及び放射線障害の防止」及び「原子炉に関する法令」の課目ごとに知識の有無を判定しており、各課目の問題の作成及び採点は、原子力規制委員会委員長が任命した筆記試験委員が行っている。
本件試験の問題は、当該試験の終了後に公表しているが、筆記試験委員の氏名、正答及び採点基準は公表していない。当該試験の受験要領においても、点数等の採点結果の問合せには応じない旨を記載している。
イ 本件対象文書は、本件試験の採点のために筆記試験委員が作成したものであり、不開示部分には、筆記試験委員の氏名、設問ごとの解答例及び採点基準等が記載されている。
ウ 本件試験の受験要領に本件試験における採点結果の問合せには応じない旨の記載があるにもかかわらず、不開示部分を公にした場合、設問ごとに求める解答の水準等、本件試験の採点・評価の仕方が推測され、受験者の解答方法に影響を与え、公平・公正・的確に受験者の能力を把握することが極めて困難になるおそれがある。また、合格基準に満たない受験者等から筆記試験委員及び原子力規制委員会に対し、採点方式に関する疑義、不服等が多数寄せられることが容易に予想され、筆記試験委員の負担が増すことにより、適切な問題作成や筆記試験委員の確保に支障が生じるおそれがある。そうすると、本件試験の採点・評価の仕方、問題作成の在り方にまで影響を与えることにより、今後の適正な試験業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（３）当審査会において、諮問庁から本件試験の受験要領の提示を受けて確認したところ、当該受験要領には、点数等の採点結果の問合せには応じない旨の記載があることが認められる。また、当審査会事務局職員をして、原子力規制委員会のウェブサイトを確認させたところ、上記（２）アの諮問庁の説明のとおり、本件試験の問題は公表されているものの、筆記試験委員の氏名、正答及び採点基準は公表されていないことが認められる。
以上を踏まえると、不開示部分を公にすると、本件試験の採点・評価の仕方等が推測され、解答方法に影響を与え、受験者の能力把握が困難になるおそれ及び筆記試験委員の負担が増し筆記試験委員の確保等に支障が生じるおそれがあり、ひいては本件試験の採点・評価の仕方、問題作成の在り方にまで影響を与え、今後の適正な試験業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（２）ウの諮問庁の説明は否定し難い。したがって、不開示部分は、開示することにより本件試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条６号柱書きに該当するため、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条１号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
第６６回原子炉主任技術者試験筆記試験の次の課目の解答例（保有しているもののうち、最新版）
（１）放射線測定及び放射線障害の防止
（２）原子炉に関する法令
２ 本件対象文書
（１）原処分１
文書１炉＿放射線＿解答例（初校前版）
文書２炉＿放射線＿解答例＿第１問（採点時追加資料）
文書３炉＿放射線＿解答例＿第３問（採点時追記版）
文書４炉＿放射線＿解答例＿第４問（採点時追記版）
文書５炉＿放射線＿解答例＿第５問、第６問（採点時追記版）
（２）原処分２
文書６炉＿法令＿解答例（初校前版）
文書７炉＿法令＿解答例＿第５問、第６問（採点時追記版）
３ 原処分における不開示理由
（１）公表していない問題別の詳細な配点、評価の仕方等が推測され、これに対応する受験対策を図ることが可能となり、受験者の能力を見極める原子炉主任技術者試験本来の意義が損なわれ、当該試験に係る正確な事実の把握が困難となる。
（２）採点や問題に疑問を持つ者等が、自己又は他の受験者が開示を受けた情報に基づき、当該採点や問題の当否等について、試験委員が容易に回答し難い具体的な質問等を行う事態が少なからず起こると予想される。（３）試験委員の負担が増すことで、優秀な学者や実務家が試験委員の就任に応じてくれなくなる。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。