諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年７月４日（令和６年（行情）諮問第７７５号ないし同第７７７号）
答申日：令和７年７月４日（令和７年度（行情）答申第１６３号ないし同第１６５号）
事件名：基礎情報隊が作成した情報資料の一部開示決定に関する件基礎情報隊が作成した情報資料の一部開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる３文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる５５文書（以下、順に本件請求文書１に係るものを「文書１」ないし「文書１５」、本件請求文書２に係るものを「文書１６」ないし「文書３５」、本件請求文書３に係るものを「文書３６」ないし「文書５５」といい、第４及び第５において、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、平成３０年８月３１日付け防官文第１３９０５号、平成３１年１月２５日付け同第９３２号、平成３０年１０月１日付け同第１５５５３号、平成３１年２月２１日付け同第２８４０号、平成３０年１０月３１日付け同第１７０８０号及び平成３１年３月１４日付け同第４２２６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分６」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 諮問第７７５号
（ア）原処分１関係
ａ 不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。（ａ）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１（略））である。
（ｂ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目（未添付））と定めている。
（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
（ｄ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその決定の事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
ｂ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ｃ 複写の交付が本件対象文書（第２においては、各原処分の対象である文書を指す。）の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われているため、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、交付された複写が本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
ｄ 一部に対する不開示決定の取り消し。
「当該記事一覧」が存在しないとのことだが（原文ママ）、「防衛省行政文書管理規則」（平成２３年防衛省訓令第１５号）第１４条は、防衛省職員に対して「作成し、又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること」を義務付けており、不存在が事実であれば、同条項に違反することになる。
同条項に従うなら、名称はいずれにせよ、記事一覧に相当する文書が存在するものと思われる。
ｅ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても開示・不開示の判断を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
ｆ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体についても存在しないか、特定を求めるものである。
ｇ 対象文書に漏れがないか改めて確認するべきである。「当該記事一覧」が存在しないとされている（原文ママ）ことから、対象文書に漏れがないかを不服申立人（原文ママ）は確認することができない。念のため、再度対象文書について漏れがないか、確認するべきである。
ｈ 文書の特定に誤りがある。
本件対象文書は、次回開示決定で特定された文書と一連の綴りでなるはずでありながら、次回開示決定で特定される予定の文書との順番が不明である。
（イ）原処分２関係
ａ 上記（ア）ａと同じ
ｂ 上記（ア）ｂと同じ
ｃ 上記（ア）ｃと同じ
ｄ 一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
ｅ 上記（ア）ｅと同じ
ｆ 上記（ア）ｆと同じ
ｇ 文書の特定に誤りがある。
本件対象文書は、前回開示決定で特定された文書と一連の綴りでなるはずでありながら、前回開示決定で特定される予定の文書との順番が不明である。
ｈ 上記（ア）ｇと同じ
イ 諮問第７７６号
（ア）原処分３関係
上記ア（ア）ａないしｈと同じ
（イ）原処分４関係
ａ 上記ア（ア）ａと同じ
ｂ 上記ア（ア）ｂと同じ
ｃ 上記ア（ア）ｃと同じ
ｄ 上記ア（イ）ｄと同じ
ｅ 上記ア（ア）ｅと同じ
ｆ 上記ア（ア）ｆと同じ
ｇ 上記ア（イ）ｇと同じ
ｈ 上記ア（ア）ｇと同じ
ウ 諮問第７７７号
（ア）原処分５関係
ａ 上記ア（ア）ａと同じ
ｂ 上記ア（ア）ｂと同じ
ｃ 上記ア（ア）ｃと同じ
ｄ 上記ア（ア）ｄと同じ
ｅ 上記ア（ア）ｅと同じ
ｆ 上記ア（ア）ｆと同じ
ｇ 上記ア（ア）ｈと同じ
（イ）原処分６関係
ａ 上記ア（ア）ａと同じ
ｂ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されている者（原文ママ））及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ｃ 上記ア（ア）ｃと同じ
ｄ 上記ア（イ）ｄと同じ
ｅ 上記ア（ア）ｆと同じ
ｆ 対象文書に漏れがないか改めて確認するべきである。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
ｇ 上記ア（ア）ｈと同じ
（２）意見書（添付資料は省略）
ア 諮問第７７５号
意見：資料源に関する格付けの一覧が欠落している。
本件対象文書のうち連番７（文書７を指す。）では「資料源等の格付けは一覧として末尾に記載する」とあるが、当該文書にそうした記載は見当たらない。
複写の交付に当たって欠落があったか、特定すべき文書を見落としたかのいずれかと思われる。
イ 諮問第７７７号
意見：本件各対象文書には日付が入っているものと思われる。本件対象文書のうち連番１６（文書５１を指す。）には右肩に「３０．８．２７」との日付が入っている。
他の文書（連番１５（文書５０を指す。）、１７（文書５２を指す。））には日付は入っていない。
このことから、日付が欠落している可能性が高い。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第７７５号（原処分１及び原処分２関係）
（１）経緯
原処分１及び原処分２に関する開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書１ないし文書１５を特定した。
本件開示請求１については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年８月３１日付け防官文第１３９０５号により、文書１について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、平成３１年１月２５日付け防官文第９３２号により、文書２ないし文書１５について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。諮問第７７５号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求１」という。）は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものである。なお、本件審査請求１について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年８か月及び約５年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）文書１ないし文書１５について
ア 文書１ないし文書１５については、陸上自衛隊基礎情報隊（以下「基礎情報隊」という。）の各科担当者が新聞、インターネット等様々な媒体から収集した情報を基に電磁的記録により作成したものである。当該文書の保管は、システム内にフォルダを作成し、その中に格納することにより行っている。
イ 文書１５については、文書１４とは異なるシステムに保管（登録）されているデータ資料である。
（３）法５条該当性について
原処分１及び原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は、次のとおりであり、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ア 文書１ないし文書１３の文書中、情報資料作成者の氏名及び階級等については、これを公にすることにより、自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働きかけが直接行われるおそれがあるなど、じ後の防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
イ 文書１４及び文書１５については、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。（４）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として、電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
イ 審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても開示・不開示の判断を求める」として、いわゆる変更履歴情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求１に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「複写の交付が文書１ないし文書１３の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、文書１ないし文書１３と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取り消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１及び原処分２においては、文書１ないし文書１５の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（３）のとおり、文書１ないし文書１５の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。また、「当該記事一覧」の特定を求めるが、本件開示請求１においては当該記事一覧を求められていない。
オ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、文書１ないし文書１５は電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
カ 審査請求人は、「対象文書に漏れがないか改めて確認するべきである」及び「文書の特定に誤りがある」としているが、文書１ないし文書１５のほかに本件開示請求１に係る行政文書は保有していない。
キ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
２ 諮問第７７６号（原処分３及び原処分４関係）
（１）経緯
原処分３及び原処分４に関する開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書１６ないし文書３５を特定した。
本件開示請求２については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年１０月１日付け防官文第１５５５３号により、文書１６について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った後、平成３１年２月２１日付け防官文第２９８４０号により、文書１７ないし文書３５について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
諮問第７７６号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求２」という。）は、原処分３及び原処分４に対して提起されたものである。なお、本件審査請求２について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年８か月及び約５年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）文書１６ないし文書３５について
ア 上記１（２）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書１５」を「文書１６ないし文書３５」に改める。）
イ 上記１（２）イと同じ（ただし、「文書１５」を「文書３５」に、「文書１４」を「文書３４」にそれぞれ改める。）
（３）法５条該当性について
原処分３及び原処分４において不開示とした部分及び不開示とした理由は、次のとおりであり、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ア 上記１（３）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書１３」を「文書１６ないし文書３３」に改める。）
イ 上記１（３）イと同じ（ただし、「文書１４及び文書１５」を「文書３４及び文書３５」に改める。）
（４）審査請求人の主張について
ア 上記１（４）アと同じ
イ 上記１（４）イと同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に改める。）
ウ 上記１（４）ウと同じ（ただし、「文書１ないし文書１３」を「文書１６ないし文書３３」に改める。）
エ 上記１（４）エと同じ（ただし、「原処分１及び原処分２」を「原処分３及び原処分４」に、「文書１ないし文書１５」を「文書１６ないし文書３５」に「本件開示請求１」を「本件開示請求２」にそれぞれ改める。）
オ 上記１（４）オと同じ（ただし、「文書１ないし文書１５」を「文書１６ないし文書３５」に改める。）
カ 上記１（４）カと同じ（ただし、「文書１ないし文書１５」を「文書１６ないし文書３５」に、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」にそれぞれ改める。）
キ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分３及び原処分４を維持することが妥当である。
３ 諮問第７７７号（原処分５及び原処分６関係）
（１）経緯
原処分５及び原処分６に関する開示請求（以下「本件開示請求３」という。）は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書３６ないし文書５５を特定した。
本件開示請求３については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年１０月３１日付け防官文第１７０８０号により、文書３６について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分５）を行った後、平成３１年３月１４日付け防官文第４２２６号により、文書３７ないし文書５５について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った。
諮問第７７７号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求３」という。）は、原処分５及び原処分６に対して提起されたものである。なお、本件審査請求３について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年６か月及び約５年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）文書３６ないし文書５５について
ア 上記１（２）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書１５」を「文書３６ないし文書５５」に改める。）
イ 上記１（２）イと同じ（ただし、「文書１５」を「文書５５」に、「文書１４」を「文書５４」にそれぞれ改める。）
（３）法５条該当性について
原処分５及び原処分６において不開示とした部分及び不開示とした理由は、次のとおりであり、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ア 上記１（３）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書１３」を「文書３６ないし文書５３」に改める。）
イ 上記１（３）イと同じ（ただし、「文書１４及び文書１５」を「文書５４及び文書５５」に改める。）
（４）審査請求人の主張について
ア 上記１（４）アと同じ
イ 上記１（４）イと同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求３」に改める。）
ウ 上記１（４）ウと同じ（ただし、「文書１ないし文書１３」を「文書３６ないし文書５３」に改める。）
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取り消し」として、「当該記事一覧」の特定を求めるが、本件開示請求３においては当該記事一覧を求められていない。また、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分５及び原処分６においては、文書３６ないし文書５５の法第５条該当性を十分に検討した結果、上記（３）のとおり、文書３６ないし文書５５の一部が同条第３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 上記１（４）オと同じ（ただし、「文書１ないし文書１５」を「文書３６ないし文書５５」に改める。）
カ 審査請求人は、「文書の特定に誤りがある」及び「対象文書に漏れがないか改めて確認するべきである」としているが、文書３６ないし文書５５のほかに本件開示請求３に係る行政文書は保有していない。
キ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分５及び原処分６を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年７月４日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第７７５号ないし同第７７７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２６日審議（同上）
④ 同年８月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受（令
和６年（行情）諮問第７７５号及び同第７７
７号）
⑤ 令和７年６月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、併合、本件対象文書の見分及び審議（令和６年（行
情）諮問第７７５号ないし同第７７７号）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分２、原処分４及び原処分６については、文書の再特定及び不開示部分の開示を求め、原処分１、原処分３及び原処分５については、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は、基礎情報隊の担当者が、収集した情報を基に作成した資料であり、本件開示請求１時点において文書１ないし文書１５を、本件開示請求２時点において文書１６ないし文書３５を、本件開示請求３時点において文書３６ないし文書５５をそれぞれ保有していたが、その他には、本件請求文書に該当する文書は作成しておらず、保有もしていない。
イ 本件各審査請求を受け、念のため改めて、基礎情報隊の関係部署の執務室、書棚、書庫、パソコン上のファイル及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると、本件対象文書は、基礎情報隊において作成及び管理されており、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）ア、上記第３の１（４）カ、同２（４）カ及び同３（４）カの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
また、諮問庁が説明する上記（１）イの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１ないし文書１３、文書１６ないし文書３３及び文書３６ないし文書５３の不開示部分について
標記不開示部分を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の１（３）ア、同２（３）ア及び同３（３）アのとおり説明する。当審査会において標記文書を見分したところ、当該不開示部分には、当該情報資料の作成者の氏名及び階級等が記載されていると認められる。これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にした場合、自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働き掛けが直接行われるおそれがあるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）文書１４、文書１５、文書３４、文書３５、文書５４及び文書５５について
標記文書を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の１（３）イ、同２（３）イ及び同３（３）イのとおり説明する。
当審査会において当該文書を見分したところ、当該文書は、いずれも基礎情報隊が作成した各国及び軍事科学技術に関する情報が記載された資料であると認められる。
これを検討するに、当該文書については、その名称及び数量を含めて、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）文書７における資料源に関する格付けの一覧並びに文書５０及び文書５２における日付の欠落がある旨の主張について（上記第２の２（２）関係）
審査請求人のこの点の主張は、各意見書及び添付資料の内容に鑑みれば、全て開示の実施に関するものであると解されるので、判断しない。（２）「当該記事一覧」の特定を求める旨の主張について（上記第２の２（１）関係）
審査請求人のこの点の主張は、本件請求文書１ないし本件請求文書３において、「当該記事一覧」の開示を求めていないことから失当である。（３）審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、各審査請求から諮問までにそれぞれ約５年８か月、約５年３か月、約５年８か月、約５年３か月、約５年６か月及び約５年２か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第７７５号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１８年６月分）。（２）本件請求文書２（諮問第７７６号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１８年７月分）。（３）本件請求文書３（諮問第７７７号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１８年８月分）。
２ 特定された文書
（１）諮問第７７５号
ア 原処分１関係
文書１ロシア軍参謀本部作戦総局長のシリア情勢に関するブリーフィング（５月２３日）
イ 原処分２関係
文書２台湾国防部長、漢光３４号演習の想定について発言
文書３米第３艦隊、世界最大の多国間海上演習２０１８を実施へ文書４ＳＣＯ共同演習「平和の使命２０１８」に軍人３，０００人以上が参加
文書５ＣＳＴＯ共同演習「ヴザイモデイストヴィエ２０１８」、１０月にキルギスで実施
文書６台湾軍、漢光３４号演習において上陸・対上陸作戦を実施文書７韓国統一研究院「金正恩政権の核戦略と対外・対南戦略」（抜粋）
文書８米海軍、日印との海上演習「マラバール２０１８」を開始文書９バレンツ海で北洋艦隊が大規模な演習開始
文書１０ロシア海軍、大型揚陸艦「イヴァン・グレン」を受領
文書１１台湾軍、九鵬基地において精密武器実弾射撃を実施
文書１２日米印海上演習、マラバール２０１８終了
文書１３中国の電子戦について
文書１４各国データベース
文書１５基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情
報資料（２０１８年６月分）に係る行政文書のうち、文書２な
いし文書１４以外の文書
（２）諮問第７７６号
ア 原処分３関係
文書１６中国陸軍、初めて模擬対抗システムを使用し、対抗訓練を実施
イ 原処分４関係
文書１７台湾軍、清泉崗で統合対空挺作戦を実施
文書１８米ＲＩＭＰＡＣ２０１８、開始へ
文書１９プーチン大統領、２０１８年連邦予算法の修正法に署名文書２０中国陸軍防空旅団、統合防空システムに連接
文書２１ドイツ連邦軍の国外派遣状況（２０１８年６月現在）文書２２演習として新兵器がパラセル島に持ち込まれる文書２３南シナ海の島に中国の爆撃機が初着陸
文書２４ロシア地上軍、２０１８年内に西部軍管区第４４８ロケット旅団がイスカンデル－Ｍを受領
文書２５中国陸軍、新型部隊競技会を開催
文書２６台湾陸軍特殊作戦部隊、天兵４号演習を実施
文書２７米国を除く包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）合同委員会の声明
文書２８ＫＭＷ社、革新的な水陸両用装軌車（ＡＰＶＴ）を公開文書２９ＩＭＩ社、兵器システムをハッカーの魔手から護るパッシブバッファーを販売
文書３０ロシアで２０１８年の春季徴集が終了
文書３１中国陸軍「跨越－２０１８・朱日和」演習参加部隊、軍民融合自動車化機動を実施
文書３２韓国海兵隊初の上陸機動ヘリ「マリーンオン」が墜落文書３３フランス、新軍事計画法（２０１９－２０２５年）について
文書３４各国データベース
文書３５基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１８年７月分）に係る行政文書のうち、文書１７ないし文書３４以外の文書
（３）諮問第７７７号
ア 原処分５関係
文書３６ロシア地上軍軍事会議の会議（７月１８日）
イ 原処分６関係
文書３７中国陸軍「跨越－２０１８・朱日和」演習、実員対抗段階に移行
文書３８米ＥＵ首脳会談後の共同声明
文書３９ロシア東部軍管区のレーダ部隊が北極における早期警戒訓練を実施
文書４０中国陸軍砲兵旅団、火力損耗動態評価システムを運用文書４１米空軍州兵、カリフォルニア州の大規模林野火災に無人機で支援
文書４２スウェーデン空軍のグリペンＣ、爆弾投下で演習場の森林火災を消火
文書４３ロシア、サハリン州で自動車化狙撃旅団とヘリ部隊の共同演習
文書４４中国東部戦区陸軍、多兵種協同打撃訓練を実施文書４５台湾空軍のペトリオットミサイルの配置について文書４６Ｓｕ‐３０ＳＭが最新の電子戦機材ＳＡＰ－５１８を装備へ
文書４７ロシア海軍、プロジェクト２２３５０フリゲート「アドミラル・ゴルシコフ」を就役
文書４８ロシアの造船所長、「アドミラル・クズネツォフ」の修理について詳述
文書４９【跨越－２０１８・朱日和】第８１集団軍某合成旅団、実員対抗訓練（防御）を実施
文書５０韓国国防部、先端技術を適用した軍需改革案を発表、国防改革２．０の一環
文書５１「北朝鮮の新浦造船所で新型潜水艦建造の可能性」３８ノース」
文書５２ＥＵ、イランの経済・社会発展のため１，８００万ユーロ支援
文書５３ロシア・ウラジオストクで開催される東方経済フォーラムを警備するロシア軍戦力
文書５４各国データベース
文書５５基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１８年８月分）に係る行政文書のうち、文書３７ないし文書５４以外の文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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