諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年１０月２３日（令和６年（行情）諮問第１１４１号）
答申日：令和７年７月４日（令和７年度（行情）答申第１６８号）
事件名：特定刑事施設における受刑者の自殺事故報告書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月２０日付け札管発第１８５７号により札幌矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
札管は不都合な部分を以前にもないとウソを言ったことがある。（札管行政文書ファイル）の件でもあるのにないと回答し、証拠をつきつけると認めると言う妨害をすぐに繰り返す為信用ならなく、多分あるハズである。
行政文書があるのにないと公文書に記載して不存在と回答する行為は、間違いではなく犯罪行為であり、損害も発生させる悪質な開示妨害行為である為、妨害は中止すべきである。
（２）意見書
ア 法務省の理由説明書（下記第３を指す。）は嘘八百であり、公文書に虚偽を記載し、もはや犯罪機関と呼ぶしかない。
イ 私の開示請求妨害を行い仙台矯正管区と私の情報のやり取りをしていて、現在では法務省、東京矯正管区、福岡管区とタッグを組み、私の訴訟妨害を繰り返している。
ウ 法務省は総務省・個人情報審査会（原文ママ）に対しても今だに嘘をつき続けているため証拠を提出する。
（ア）特定年月日Ａ法務省開示決定矯総第３７６３号（１枚コピー提出）
（イ）特定年月日Ｂ法務省開示決定矯総第４０１０号（１枚コピー提出）
（略）
エ 不都合な請求は私のように不開示をし、行政不服申立てをしても都合が悪いため、一年近く審査手続き（原文ママ）を進めず、不作為で審査請求をして、あわてて手続き（原文ママ）を進めてる不埒なヤカラである。
これで人権問題だ改善更生だ、正直な人間になれと我々受刑者に言うが、どの口が言ってるんだとなる。
懲戒処分を申請しても誰れ（原文ママ）一人処分されず、開示請求の２０１８年改正にともなう案件が何一つ役に立っていない。
オ 審査会の皆様におかれましては法務省は嘘付集団ですので特に注意をして頂きたいと思います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が札幌矯正管区長（処分庁）に対し、令和５年１１月２０日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書については保有していないとして、不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
処分庁は、本件開示請求を受け、特定刑事施設担当者をして、本件対象文書を特定すべく、探索を行ったものの、特定年から特定年度までの期間における特定刑事施設の自殺事故の発生件数が０件であったことが確認されたとともに、本件対象文書を保有している事実は認められなかった。
また、本件審査請求を受け、諮問庁において、再度、処分庁担当者をして、特定刑事施設担当者に文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索させたが、本件対象文書の保有は確認できなかった。
３ 以上のことから、本件対象文書を保有している事実は認められず、本件対象文書を保有していないとして不開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和７年５月１６日審議
⑤ 同年６月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、特定刑事施設において、審査請求人の指定する当該期間中に発生した自殺事故はなく、本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は、上記第３の２のとおり、本件対象文書に関し、特定年から特定年度までの間、特定刑事施設において自殺事故は発生していない旨説明するので、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 矯正施設において、被収容者の自殺事故が発生した場合には、「矯正緊急報告規程」（平成８年法務省矯総訓第５１６号）に基づき、当該矯正施設の長は、矯正局長及び矯正管区長宛てに、自殺事故に係る報告文書を作成し提出することとしている。
イ 特定年から特定年度までの間において、特定刑事施設では自殺事故は発生しておらず、特定刑事施設において自殺事故に係る報告文書（本件対象文書）を作成していない。
ウ なお、審査請求人は意見書の添付資料として、過去の開示請求における行政文書開示決定通知書を提出し、当該通知書において、特定年月日Ｃ付け○刑支発第２２０号、特定年月日Ⅾ付け同第１１６号、特定年月日Ｅ付け○刑発第８４５号及び特定年月日Ｆ付け同第３５号「自殺事故報告」が特定されていることから、本件対象文書は存在する旨主張しているものと解されるが、これら自殺事故報告は、いずれも特定刑事施設以外の刑事施設で発生した自殺事故に関する報告書である（なお、文書番号が「○刑発」となっているものについても、文書の内容は特定刑事施設以外の刑事施設で発生した自殺事故に関する報告書である。）ことから、このことによって本件対象文書が存在するということはできない。
（２）検討
ア 当審査会において、諮問庁から提示を受けた矯正緊急報告規程を確認したところによれば、諮問庁の上記（１）アの説明に符合する内容であると認められる。また、特定刑事施設において本件対象文書を保有していない旨の上記（１）イ及びウ並びに上記第３の２の諮問庁の説明は、否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。他に、特定刑事施設において、本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
イ さらに、上記第３の２の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって、特定刑事施設において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特定刑事施設において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
１ 特定年から特定年度までの間、特定刑事施設で発生した受刑者の自殺の事故報告文書が存在すると思うのでその文書を求む。
２ 何件発生し各何枚で合計開示予定枚数の教示を求む。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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