諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年１０月２９日（令和６年（行情）諮問第１１７６号）
答申日：令和７年７月４日（令和７年度（行情）答申第１６９号）
事件名：特定期間に特定法人について弁護士法の規定に基づいて受領した通知の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月３日付け法務省司司第５２７号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
本件対象文書について法務省本省における行政文書の保有の有無にかかわらずその趣旨に該当する行政文書の存否を答えることにより特定の弁護士法人について弁護士法３０条の２５第１項において準用する会社法８２４条１項の申立て若しくは同項３号の警告をすべき事由又は裁判所に同項の申立てに係る事件が係属したことの有無が明らかとなってもそれによって当該特定弁護士法人に対する信用が低下してもそれは当該特定弁護士法人の自業自得であり同業の他法人との競争関係において不利益を被るおそれが生じたとしてもそれは当該特定弁護士法人の身から出た錆であり当該特定弁護士法人の「不当」な権利は害されても当該特定弁護士法人の「正当」な権利も害されず当該特定弁護士法人の競争上の「不当」な地位は害されても当該特定弁護士法人の競争上の「正当」な地位も害されずその他の当該特定弁護士法人の「不当」な利益は害されても当該特定弁護士法人の「正当」な利益が害されることは皆無だと見做されそもそも法５条２号イを本件について持ち出すのは荒唐無稽も甚だしくそもそも弁護士法（略）が本件開示を前提に律法されてもの（原文ママ）ことであり法８条には該当しないことは自明でありさもなければ弁護士法３０条の２５第１項において準用する会社法８２４条１項の申立てを弁護士法３０条の２５第１項において準用する（略）会社法８２４条１項３号の場合に行いうるのは「「「「法務大臣」」」」（原文ママ）又は「「「「当該通知に関する情報にアクセスしうる法務省の職員」」」」（原文ママ）のみとなってしまい何をかいわんや当該特定弁護士法人の債権者その他の利害関係人は弁護士法３０条の２５第１項において準用する会社法８２４条１項の申立てを弁護士法３０条の２５第１項において準用する会社法８２４条１項３号の場合には行うことができないなどあるまじき忌々しき事態であり当該特定弁護士法人の債権者その他の利害関係人の「正当」な権利を剥奪すると同義であること当然の理であり言を俟たないため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は、法務大臣（処分庁）に対し、令和６年８月３０日付け（法務省本省同年９月３日受付）行政文書開示請求書により、本件対象文書の開示請求を行った。
処分庁は、本件対象文書が仮に存在するとすれば、別紙の２に掲げる各文書（以下、第３において、併せて「本件文書」という。）であると特定した。
処分庁は、本件文書の存否を答えることにより、法５条２号イに該当する情報が開示されるのと同様の結果が生じるため、法８条に該当すると判断した。よって、処分庁は法９条２項の規定に基づき、令和６年１０月３日付けで存否応答拒否による不開示決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人の主張の要旨
上記第２とおおむね同旨。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件文書について
本件文書が法務大臣に対して通知される場合は、会社法８２４条１項１号ないし３号の少なくともいずれかの事由が特定弁護士法人に存する場合に限られる。なお、同項１号ないし３号の事由とは、すなわち「会社設立の不法目的」（１号）、「正当理由のない１年以上の事業不開始・休止」（２号）及び「会社権限の逸脱濫用行為・刑罰法令違反行為の法務大臣警告後の継続・反復」（３号）である。
（２）存否応答拒否について
ア 法８条について
行政文書の開示請求がされた場合、行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が存していれば、当該文書に法５条各号に定める不開示情報が記録されているか否かを検討して、開示決定又は不開示決定を行い、開示請求に係る行政文書が存在していなければ、不存在を理由とする不開示決定を行うことになる。そして、これらいずれの決定の場合も、開示請求の対象となった行政文書の存在あるいは不存在が前提となっている。
しかしながら、開示請求に係る行政文書の存否を明らかにするだけで、法５条各号の不開示情報を開示することとなる場合には、法８条に基づき、行政文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否することができる。
イ 存否応答拒否の妥当性について
本件文書の性質は上記（１）で述べたとおりであり、その存否を答えることは、特定弁護士法人について会社法８２４条１項１号ないし３号の事由があったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなる。
そこで、本件存否情報の不開示情報該当性について検討すると、本件存否情報を仮に開示した場合、特定弁護士法人について、その内容の真偽にかかわらず、会社法８２４条１項１号ないし３号の事由に該当する事情があったのではないかという疑念を抱かせて、特定弁護士法人の信用低下を招き、同業の他法人との競争関係において不利益を被るおそれが生じるなど、法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることが認められ、法５条２号イに該当する。したがって、本件文書の存否を答えるだけで、法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで、本件文書を不開示とした原処分は妥当である。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は、上記第２の２において、「本件対象文書の存否を答えることにより、当該特定弁護士法人に対する信用が低下してもそれは当該特定弁護士法人の自業自得であり、同業の他法人との競争関係において不利益を被るおそれが生じたとしてもそれは当該特定弁護士法人の身から出た錆である」、「弁護士法は本件対象文書の開示を前提に立法されたものである」旨を主張しているが、本件文書の不開示情報該当性については、上記ア及びイで述べたとおり、法５条各号の規定に該当するかにより判断しているものであり、審査請求人の主張は同判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年５月２３日審議
④ 同年６月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条２号イの規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから、法８条により不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）弁護士法及び会社法には、上記第３の３（１）において諮問庁が説明する、法人の解散命令に係る申立て等につき法務大臣が受ける通知に関する規定（弁護士法３０条の２５第１項において準用する会社法８２４条、８２６条及び９０４条）が存在する。
（２）本件対象文書は、会社法８２４条１項１号ないし３号のいずれかの事由が特定弁護士法人に存在するという事実を前提として取得されるものであると認められるから、本件対象文書の存否を答えることは、当該特定弁護士法人について同項１号ないし３号の事由があったという事実の有無（本件存否情報）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（３）本件存否情報を公にすると、仮に本件対象文書が存在するとすれば、特定弁護士法人について、その内容の真偽にかかわらず、会社法８２４条１項１号ないし３号の事由に該当する事情があったのではないかという疑念を抱かせ、特定弁護士法人の信用低下を招き、同業の他法人との競争関係において不利益を被るおそれが生じるなど、特定弁護士法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当する。
（４）以上によれば、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、本件対象文書の存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、法７条による裁量開示を求めているかのようにも解されるが、本件は、本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべき場合であるから、同条の適用の余地はなく、その余の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号イに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書（開示請求書に記載された文言）
特定年月日Ａ以降特定年月日Ｂまでの期間、特定弁護士法人（所在地略）について、弁護士法第三十条の二十五の規定に基づいて、法務大臣が受領した通知。
２ 処分庁が、本件対象文書が仮に存在するとした場合に特定されるとする文書
特定弁護士法人（所在地略）に係る以下の行政文書
（１）弁護士法３０条の２５第１項において準用する会社法８２６条の規定に基づく、法務大臣に対する通知
（２）弁護士法３０条の２５第１項において準用する会社法９０４条３項の規定に基づく、法務大臣に対する通知
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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