諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年６月７日（令和５年（行情）諮問第４７１号）
答申日：令和７年５月１４日（令和７年度（行情）答申第１７号）
事件名：「日韓会談における北朝鮮問題」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる８文書（以下、順に「文書７」、「文書１６」、「文書１７」、「文書２０」ないし「文書２２」、「文書２５」及び「文書２７」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成２８年３月２４日付け情報公開第００６３０号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 異義申立ての理由
異議申立人の主張する異議申立ての理由は、異議申立書によると、おおむね以下のとおりである。資料は省略する。
（１）異議申立人は、２０１５年１２月１日、処分庁に対し、法に基づき、「日韓会談に関する以下の文書」として、２２件の文書の開示を請求した。
（２）処分庁は、２０１５年１２月７日、本件請求にかかる該当文書２８件のうち、「２０１６年１月３０日までに相当の部分について開示決定等を行い、残りの部分については、２０１６年３月２４日までに開示決定を行う」との決定を通知した。そして、２０１６年１月２９日に、６文書を開示する決定を行った。
２０１６年３月２４日、処分庁は残りの２２文書について開示決定を行い、うち、１１文書について、部分開示とする処分をした。
（３）本件処分の理由として、以下の記載がある。
「個人の氏名等、個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものであるため、不開示としました」（法５条１号関連：不開示理由１）
「公にしないことを前提とした他国とのやり取りや、我が国政府内の検討・見解等に関する記述であり、公にすることにより、他国との信頼関係を損なうおそれ、他国等との交渉上不利益を被るおそれがあるため、不開示としました」（法５条３号関連：不開示理由２）
「公にする慣行のない個人に関する情報であり、また、公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、不開示としました」（法５条１号、３号関連：不開示理由３）
「在日韓国人に関する問題等についての政府部内の検討や協議等に関する文書であり、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、不開示としました。また、国籍事務に関する政府部内の見解に関する文書であり、公にすることにより、帰化許可申請事件等の国籍事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示としました」（法５条５号、６号関連：不開示理由４）
「在日韓国人に関する問題等についての政府部内の検討や協議等に関する文書であり、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当（決定書不開示理由一覧では「埠頭」となっている）に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、不開示としました」（法５条５号関連：不開示理由５）（４）しかし、原処分は、次の点において、違法又は不当であり、取り消されなければならない。
ア まず、交渉が終結してから半世紀以上が経過した現時点において、依然として不開示部分が多いことを指摘せざるを得ない。２００１年に法が施行され、行政機関の保有する情報については、その「一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」（法１条）が求められているのであり、行政機関の説明責任は、半世紀前の交渉時より一層広く認められるべきである。また、２０１１年には公文書管理法が施行され、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付けられた。それにも関わらず、不開示部分が多いこと自体きわめて不合理・不適切である。
イ 別紙（省略）の通り、２０１２年１０月１１日東京地方裁判所民事第２部「平成２０年（行ウ）第５９９号文書一部不開示決定処分取消等請求事件」判決（以下、１０．１１判決）では、いわゆる「３０年ルール」（外交文書では、原則としてそれが発生してから３０年以内に公開）を、日本国での情報公開訴訟において、初めて明確に適用し、被告国の主張立証レベルを厳しくした。すなわち、「時の経過」を経てもなお不開示とする理由を主張立証する必要がないとする被告国の主張を排斥したうえで、文書作成から原処分までに少なくとも３０年以上経過している場合には、被告国に対して、「当該情報につき、本件各文書の作成後における時の経過、社会情勢の変化等の事情の変化を考慮しても、なお本件各処分の時点において５条３号又は４号にいう「おそれ」が、法的保護に値する蓋然性をもって存在することを推認するに足りる事情」の主張立証を求めた。本判決の判断基準は２０１４年７月２５日の同事件東京高裁判決においても修正されず、判決は確定している。
本件請求文書に対しても、上記のような１０．１１判決の内容が十分に考慮されるべきである。それにも関わらず、原処分は、不開示部分を多く含むものであり、不適切な処分・決定だと言わざるを得ない。
ウ 次に、会談の相手国であった韓国では、本件文書に対応する韓日協定外交文書が韓国の情報公開法に基づいて２００５年に全面開示されており、何人でも自由に当該文書を入手できる状態になっている。この点においても、先の１０．１１判決において、韓国側で既に全面公開されている日韓会談文書等他で既に公開されている情報については、特段の事情のない限り、不開示情報（国の安全が害される等のおそれがあるもの）に該当しないとの判断を示した。
エ 「在日韓国人に関する問題」にかかる文書に不開示部分が多数存在することは、在日外国人に対するヘイトスピーチが社会問題となり、司法判断も出、規制のための立法措置が検討されている現下の情勢に鑑み、到底許されるものではない。「国民の間に混乱を生じさせるおそれがある」との不開示理由を挙げているが、ヘイトスピーチは社会的議論、議会制民主主義等を通じて克服することが国際的に求められている問題である。法１条は「国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」と定めている。在日外国人の処遇にかかる情報を隠蔽することは、法の目的にも共生社会の実現という国際社会の要請にも反する行為である。
したがって、原処分は、法が定める不開示情報該当性判断を真摯に行ったものとは到底考えられず、この点からも不当なものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、異議申立人が平成２７年１２月１日付けで行った別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）に係る開示請求に対し、法１１条による特例延長を行い、相当の部分として６件の文書を特定の上、そのすべてを開示する決定（平成２８年１月２９日付け情報公開第００１８７号）を行った後、最終決定として２２文書を特定し、１１文書をすべて開示、１１文書を部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、異議申立人は、文書７、文書１６、文書１７、文書２０、文書２１、文書２２、文書２５及び文書２７の８文書について、処分の取消しを求める旨の異議申立てを行った。
２ 本件対象文書について
本件異議申立ての対象となる文書は、別紙の２記載の８文書（本件対象文書）である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書１６（１５９頁目）、文書２５（２６頁目及び２７頁目）、文書２７（４５頁目及び６７頁目）の不開示部分は、個人の氏名・肩書きであって、特定の個人を識別できるものであるため、公表慣行があるものを除き、法５条１号により不開示とした。
（２）文書７（２１頁目、２２頁目、４２頁目ないし４５頁目）、文書１６（１１９頁目、１２０頁目、１２２頁目及び１２５頁目）、文書１７（２３頁目ないし２５頁目）、文書２７（３６頁目ないし３８頁目、４４頁目及び７８頁目）の不開示部分には、公にしないことを前提とした他国とのやりとりや、我が国政府内の検討・見解に関する記述であり、公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ、他国等との交渉上不利益を被るおそれがあるため、法５条３号に該当し、不開示とした。
（３）文書２５（４８頁目ないし５０頁目）の不開示部分には、韓国の李外務長官（当時）が昭和天皇に謁見した際の具体的なやりとりに係る情報が記されているが、我が国天皇が行う外国要人との謁見は専ら国際親善として行われるものであり、自由な歓談が行われる雰囲気を醸成するため、従前からその会話内容を非公表とする取り扱いがされ、このことは、我が国皇室の外国との交際の場面における慣行として国際的にも認識されている。このような国際的にも認識されている我が国の慣行に反し、会話の内容を公にすれば、日本国の象徴としての天皇の活動について諸外国からの信頼を損ねるだけでなく、日本と諸外国との信頼関係一般に否定的な影響を及ぼすおそれが生じる。よって当該情報は公にする慣行のない個人に関する情報であり、公にすることにより他国等との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、法５条１号及び３号に該当し、不開示とした。
なお、本件不開示情報と同一の文書について、２０１４年７月２５日東京高等裁判所第８民事部「平成２４年（行コ）第４１２号、平成２５年（行コ）第２３１号文書一部不開示決定処分取消等請求控訴事件」判決（１７４頁目ないし１７６頁目）においても、当該情報は法５条３号所定の不開示情報に該当すると判示している。
（４）文書７（３１頁目）、文書２０（２８頁目、２９頁目及び４３頁目）、文書２１（２６頁目１０行目ないし２９頁目２行目）、文書２２（５頁目、９頁目、１２頁目ないし２４頁目、２８頁目ないし３２頁目、３４頁目、３５頁目、４０頁目、４１頁目）の不開示部分は、在日韓国人に関する問題等についての政府部内の検討や協議に関する情報が記されており、公にすることにより率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、法５条５号に該当し、不開示とした。また、国籍事務に関する政府部内の見解に関する情報であり、公にすることにより、帰化許可申請事件等の国籍事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条６号に該当し、不開示とした。
（５）文書２１（３頁目及び２６頁目１行目）、文書２２（３頁目及び２７頁目）の不開示部分には、在日韓国人に関する問題等についての政府部内の検討や協議に関する情報が記されており、公にすることにより率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、法５条５号に該当し、不開示とした。
４ 異議申立人の主張について
（１）異議申立人は、交渉が終結してから半世紀以上が経過した現時点において、依然として不開示部分が多いとした上で、２００１年に法が施行され、行政機関の保有する情報については、その「一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」（法１条）が求められているのであり、行政機関の説明責任は、半世紀前の交渉時より一層広く認められるべきであり、また、２０１１年には公文書管理法が施行され、国等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけられたにも拘わらず、不開示部分が多いこと自体きわめて不合理・不適切である旨主張する。しかしながら、開示・不開示等の決定は、法５条各号所定の不開示事由該当性によって判断すべきものであって、処分庁はかかる基準に基づいて原処分を行ったものであるところ、異議申立人は単に個人的主観に基づいて漠然と不開示部分が多いと主張しているのみであり、かかる異議申立人の主張には理由がない。
（２）異議申立人は、「２０１２年１０月１１日東京地方裁判所民事第２部『平成２０年（行ウ）第５９９号文書一部不開示決定処分取消等請求事件』判決ではいわゆる『３０年ルール』（外交文書では、原則としてそれが発生してから３０年以内に公開）を、日本国での情報公開訴訟において初めて明確に適用し、被告国の主張立証レベルを厳しくした。（中略）本判決の判断基準は２０１４年７月２５日の同事件東京高裁判決においても修正されず、判決は確定している。本件請求文書に対しても、上記のような１０．１１判決の内容が十分に考慮されるべきである」として、原処分が不適切な処分・決定である旨主張する。しかしながら、上記２０１４年７月１５日の東京高裁判決は、「３０年ルールについて」と題する項目(３３０頁目ないし３３１頁目）において、「１審原告らは、作成後３０年を経過した公文書は原則として公開されるべきことは国際的なルールであり、３０年経過した文書の不開示理由については、行政機関側の立証責任を重くすべきである旨主張するが、このような取扱いが国際的習慣であると認めるに足りる証拠はなく、他に法の解釈上このようなルールを斟酌すべき根拠は見いだし難い上、本件で法定不開示情報該当性が問題となる国の安全、外交又は公共安全秩序維持の分野では、年月の経過によっても開示による国家又は公共の利益が害されるおそれが低減しない情報が存在しうると考えられることからすると、作成後一定期間を経過した公文書について法的不開示情報該当性に係る行政機関側の立証責任を重くする実質的根拠も見いだし難いというべきであるから、１審原告らの上記主張を採用することはできない。」と判示しており、異議申立人の上記主張は事実に反し、失当である。
（３）異議申立人は、「会談の相手国であった韓国では、本件文書に対応する韓日協定外交文書が韓国の情報公開法に基づいて２００５年に全面開示されており、何人でも自由に当該文書を入手できる状態になっている。この点においても、先の１０．１１判決（東京地裁判決）において、韓国側で既に全面公開されている日韓会談文書等他で既に公開されている情報については、特段の事情のない限り、不開示情報（国の安全が害される等のおそれがあるもの）に該当しないとの判断を示した。」と主張する。
しかしながら、原処分で特定した文書は、文書７の４２頁目ないし４６頁目の添付文書を除いては、日韓国交正常化交渉が終結した後に、関係者から聴取する等して作成・編纂した記録文書であり、韓国側が公開した文書ではないことは明らかであり、また、異議申立人も原処分に係る文書が韓国側で公開されこと（原文ママ）を何ら具体的に立証していない。加えて、処分庁は当該文書に記録された情報の内容について精査し、既に公になっている情報等、開示可能なものについては開示しており、原処分は妥当なものである。
更に、上記（２）で言及した東京高裁判決（３３０頁目）においては、「既に開示されている情報と同一性の有無に関しても、内容として同一の情報でありながら、それが記録された時点や状況、記録した者又は記録された情報が表す意思の主体、記録した目的などによって『おそれ』の蓋然性が異なる場合もあり、この場合に行政機関の側としては当該情報が既に開示された情報と内容が同一であると自認することはできない。以上の次第であるから原告らの主張を採用することはできない。」と判示しており、異議申立人の主張は失当である。
（４）異議申立人は、「在日韓国人に関する問題」にかかる文書に不開示部分が多数存在することは、在日韓国人に対するヘイトスピーチが社会問題となり、司法判断も出、規制のための立法措置が検討されている現下の状況に鑑み、到底許されるものではない」等と主張し、当該不開示箇所に記された情報とヘイトスピーチを関連付ける主張を行っている。しかしながら、当該不開示箇所には、在日韓国人の帰化や国籍選択及び永住権等の問題について、南北問題の視点も交えつつ、法的見地等から政府関係者が議論を行った内容が記されているのであって、何らヘイトスピーチに通ずる内容は含まれていないところ、異議申立人の主張は失当である。
また、異議申立人は法１条を引用しつつ、「在日外国人の」処遇に係る情報を隠蔽することは、法の目的にも社会生活の実現という国際社会の要請にも反する行為である」旨主張する。しかしながら、処分庁は、対象文書について法５条各号所定の不開示事由該当性を慎重に検討して原処分を行ったのであり、隠蔽には当たらず、異議申立人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、異議申立人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年６月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和７年４月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を含む２２文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、異議申立人は、本件対象文書の不開示部分の開示を求めている。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、改めて検討した結果、別表の番号６に掲げる部分について新たに開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、なお不開示とすべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
当該部分には、特定個人の氏名が記載されている。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
当該部分には、日韓国交正常化交渉における財産・請求権問題に関する政府部内での検討の内容が具体的かつ詳細に記載されているほか、財産・請求権に係る具体的金額も記載されている。北朝鮮との日朝国交正常化交渉が将来行われた場合、財産・請求権問題が主要な論点の一つになることが想定される。そうすると、当該部分に記載されている上記論点に係る政府部内の検討の内容について北朝鮮が多大な関心を持つのは当然であり、当該部分を公にすることにより、北朝鮮が我が国の交渉方針等を把握・推測したり、当該情報を交渉材料として利用した場合、北朝鮮との交渉上、我が国が不利益を被るおそれがある。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、上記アの諮問庁の説明のとおりであることが認められ、当該部分を公にすると、北朝鮮が我が国の交渉方針等を把握・推測したり、当該情報を交渉材料として利用した場合、北朝鮮との交渉上、我が国が不利益を被るおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は、竹島問題についての政府部内の検討内容が記載されている。当該部分は、これを公にすることにより、日韓間で立場の異なる問題に対する我が国の対応方針等が推察され、今後の韓国との外交交渉に支障を来すおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、上記アの諮問庁の説明のとおりであることが認められ、当該部分を公にすると、日韓間で立場の異なる問題に対する我が国の対応方針等が推察され、今後の韓国との外交交渉に支障を来すおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（４）別表の番号４に掲げる部分について
当該部分には、李韓国外務長官が昭和天皇に謁見した際の具体的な会話が記載されていることが認められる。当該部分を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の３（３）のとおり説明する。
天皇が受ける外国要人の謁見は、従前からその会話内容を非公表とする取扱いがされており、国際的にも認識されている我が国の慣行に反し、当該部分の会話の内容を公にすれば、日本国の象徴としての天皇の活動について諸外国からの信頼を損ねるだけでなく、日本と諸外国との信頼関係一般に否定的なおそれが生じるとする諮問庁の説明は、首肯できる。したがって、当該部分は、公にすることにより、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。（５）別表の番号５に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、在日韓国人の法的地位の問題に関し、政府関係者の検討段階の未成熟な意見が記載されている。これらを公にすると、開示部分とあいまって、政府の公式見解であるかのような誤った推認、誤解を招きかねず、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、不開示とした。
イ 今後も在日韓国人の法的地位につき引き続き日韓間で議論されていくことが予定されており、これらを公にすると、開示部分とあいまって、政府の公式見解であるかのような誤った推認、誤解を招きかねず、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は、不自然、不合理な点があるとまでは認められず、これを否定することまではできない。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 付言
本件は、異議申立てから諮問までに約７年１か月が経過しており、簡易迅速な手続による処理とはいい難く、異議申立ての趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでにこれほどの長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号、３号及び５号に該当すると認められるので、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
日韓会談に関する下記に記載の文書
１ 松本俊一「第１次日韓会談当時の回顧」
２ 久保田貫一「第２・３次日韓会談の回顧」
３ 沢田謙三「第４・５次日韓会談の回顧」
４ 「日韓交渉の回顧―大平元外務大臣にきく―」
５ 松永課長、山口、熊谷、谷口参事官「日韓交渉の回顧―条約課長の立場から―」
６ 柳谷課長「日韓条約調印直前の交渉について」
７ 柳谷課長「日韓交渉における北朝鮮問題」
８ 木内利三郎「日本赤十字の行った対韓国・北朝鮮赤十字交渉」
９ 広瀬大使、安福水産庁漁政課長、佐藤局長、柳谷課長「日韓漁業問題の最終段階における交渉について」
１０ 川上健三「日韓漁業交渉の回顧」
１１ 佐藤局長、黒河内、福田参事官「日韓会談における請求権・経済協力協定第２条に関する交渉（追録）」
１２ 小和田書記官「日韓会談における請求権、経済協力協定第２条に関する交渉（追録）」
１３ 御巫参事官「日韓会談における請求権、経済協力協定に関する交渉―経済協力事項について」
１４ 「日韓交渉の回顧―椎名元外務大臣にきく―」（前例では「椎名元外務大臣、後宮大使にきく」）
１５ 「日韓交渉の回顧―伊関元アジア局長にきく―」
１６ 後宮大使「日韓交渉に関する若干の回想」
１７ 藤崎大使「日韓諸条約で決着がつけられていない二つの問題について」
１８ 渥美課長（大蔵省）「日韓会談における請求権問題について」
１９ 池上検事「日韓会談における法的地位問題の交渉」
２０ 辰巳参事官（法務省）「在日韓国人の法的地位協定および出入国管理特別法について」
２１ 鶴田書記官「法的地位交渉についての所感」
２２ 平賀判事「日韓会談における法的地位交渉の回顧」
２３ 針谷大使「日韓会談における文化財問題についての一所感」
２４ 松下監査官「ヒルトンホテルにおける日韓会談文化財問題についての交渉メモ」
２５ 前田参事官「日韓問題と私」
２６ 前田参事官、杉山、渡辺事務官「張勉政権・軍事政権期における訪韓」
２７ 黒田参事官「私の関係した日韓交渉の歴史」
２８ 御巫参事官「韓国の故吉田首相招聘希望に関連しての吉田氏との接触」
２ 本件対象文書
文書７柳谷謙介「日韓会談における北朝鮮問題」
文書１６日韓交渉に関する若干の回想
文書１７藤崎萬里「日韓諸条約で決着がつけられていない二つの問題点について」
文書２０在日韓国人の法的地位協定および出入国管理特別法について－辰巳信夫氏（入国管理局参事官）にきく－
文書２１鶴田剛「在日韓国人の法的地位に関する交渉についての所感」文書２２日韓会談における法的地位交渉の回顧－平賀元法務省民事局長にきく－
文書２５前田利一「日韓問題と私」
文書２７黒田瑞夫「私の関係した日韓交渉の歴史」
※文書番号は、原処分に係る行政文書開示決定等通知書の別紙の番号に合わせたものである。
別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書１６（１５９頁目）、個人の氏名等、個人に関する１号文書２５（２６頁目及び２情報であって、特定の個人を７頁目）、文書２７（４５識別できるものであるため、頁目及び６７頁目）不開示としました。
２ 文書７（２１頁目、２２頁公にしないことを前提とした３号目、４２頁目ないし４５頁他国とのやり取りや、我が国目）、文書２７（番号１及政府内の検討・見解等に関すび番号３以外の不開示部る記述であり、公にすること
分）により、他国との信頼関係を
損なうおそれ、他国等との交
渉上不利益を被るおそれがあ
るため、不開示としました。
３ 文書１６（番号１以外の不公にしないことを前提とした３号開示部分）、文書１７、文他国とのやり取りや、我が国書２７（７８頁目及び７９政府内の検討・見解等に関す頁目）る記述であり、公にすること
により、他国との信頼関係を
損なうおそれ、他国等との交
渉上不利益を被るおそれがあ
るため、不開示としました。
４ 文書２５（４８頁目ないし公にする慣行のない個人に関１号、５０頁目）する情報であり、また、公に３号
することにより、他国との信
頼関係が損なわれるおそれが
あるため、不開示としまし
た。
５ 文書７（３１頁目）、文書在日韓国人に関する問題等に５号、２０、文書２１（番号６以ついての政府部内の検討や協６号外の不開示部分）、文書２議等に関する文書であり、公２（番号６以外の不開示部にすることにより、率直な意分）見の交換若しくは意思決定の
中立性が不当に損なわれるお
それ、不当に国民の間に混乱
を生じさせるおそれがあるた
め、不開示としました。ま
た、国籍事務に関する政府部
内の見解に関する文書であ
り、公にすることにより、帰
化許可申請事件等の国籍事務
の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあるため、不開示と
しました。
６ 文書２１（３頁目及び２６在日韓国人に関する問題等に５号頁目１行目）、文書２２ついての政府部内の検討や協（３頁目及び２７頁目）議等に関する文書であり、公にすることにより、率直な意
見の交換若しくは意思決定の
中立性が不当に損なわれるお
それ、不当に国民の間に混乱
を生じさせるおそれがあるた
め、不開示としました。
※当審査会にて整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。