諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和７年４月１７日（令和７年（行情）諮問第４５６号）
答申日：令和７年７月９日（令和７年度（行情）答申第１７１号）
事件名：特定の写真に写っている職員とされる個人が特定日特定時頃に職務専念義務がなかったことが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定について、諮問庁がその存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月２１日付け国地総広第１９０号により国土地理院長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
国家公務員法１０１条に職務専念義務が規定されていることからすると、請求に係る文書を作成し、保有している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和６年５月２２日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対し、本件対象文書の開示を求めたものである。
審査請求人は開示請求から３０日を経過しても、処分庁の処分がなかったため、令和６年７月２３日付けで国土交通大臣に対し、不作為についての審査請求をした。
処分庁は、令和６年１０月２１日付け国地総広第１９０号により、本件対象文書については、作成・取得しておらず不存在とする不開示決定（原処分）をした。
審査請求人は原処分の取消しを求め、令和７年１月２７日付けで国土交通大臣（以下「諮問庁」という。）に対し、審査請求をした。
２ 審査請求人の主張
（略：上記第２に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めたものであり、処分庁は、本件対象文書を保有していないため、不存在につき不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、審査請求書において、上記第２のとおり原処分の取消しを求めていると解されることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
（２）原処分の妥当性について
ア 本件開示請求は、行政文書開示請求書に審査請求人が、大阪合同庁舎４号館に勤務する職員であると判断した個人の顔が識別可能な画像を添付し、当該個人に関し、特定日特定時頃に職務専念義務のなかったことが分かる文書の開示を求めるものであり、本件対象文書の存否を答えることは、写真から個人が識別されることとなる当該個人が、特定日特定時頃に、職務専念義務がなかったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
イ 本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また、本件存否情報に係る法５条１号ただし書該当性について、処分庁に改めて確認したところ、処分庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ウ 審査請求人が行政文書開示請求書に添付した写真は、特定日特定時頃に撮影されたものと考えられるが、当該写真から、個人の顔や態様、行動していた場所等の情報が明らかとなる当該個人について、特定日特定時頃に職務専念義務がなかったという事実は、当該個人が職員であったとしても、職務の遂行に係る情報であるとは認められず、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとも認められない。よって、本件存否情報は、法５条１号ただし書イ及びハに該当せず、同号ただし書ロに該当するとすべき事情も認められない。
エ 上記処分庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すべき事情も認められないことから、本件存否情報は法５条１号ただし書イないしハに該当するとは認められない。
したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであった。
（４）結論
以上のことから、本件対象文書を保有していないため、不存在につき不開示とした決定については、本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は、法５条１号に該当し、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきものであったが、原処分は結論において妥当である。
よって、本件審査請求については、審査請求人の主張は当たらず、原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年５月２２日審議
④ 同年７月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、本件対象文書の存否を答えることは、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったことから、原処分は結論において妥当であるとしているため、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は、行政文書開示請求書に、審査請求人が大阪合同庁舎４号館に勤務する職員であると判断した個人の顔や態様、行動していた場所等の情報が識別可能な写真を添付し、当該個人に関し、特定日の特定時頃に職務専念義務のなかったことが分かる文書の開示を求めるものであり、本件対象文書の存否を答えることは、写真から個人が識別されることとなる当該個人が、特定日特定時頃に、職務専念義務がなかったという事実の有無（本件存否情報）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また、本件存否情報に係る法５条１号ただし書該当性について、諮問庁は、上記第３の３（２）ウ及びエのとおり説明する。
この諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も認められないことから、本件存否情報は法５条１号ただし書イないしハに該当するとは認められない。
（３）したがって、本件開示請求については、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、本来、法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定について、諮問庁がその存否を答えるだけで開示することとなる情報は、法５条１号に該当し、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることについては、当該情報は同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
（別紙）
本件対象文書
大阪合同庁舎４号館に勤務する職員(写真参照)が特定日特定時頃に職務専念義務のなかったことが分かる文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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