諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年８月１９日（令和６年（行情）諮問第９０２号及び同第９０３号）
答申日：令和７年７月１１日（令和７年度（行情）答申第１７２号及び同第１７３号）
事件名：「非常勤職員（各委員）名簿」の一部開示決定に関する件「非常勤職員（各委員）名簿」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月７日付け大開第６－２号及び同第６－３号により大阪労働局長（以下「処分庁」）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由（原処分１及び原処分２において共通）
審査請求人の審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、資料の記載は省略する。）。
（１）本件対象文書は、「大阪労働局の令和５年４月時点の地方労災医員名簿および労災協力医名簿」及び「大阪労働局の開示請求日現在の地方労災医員名簿及び労災協力医名簿」であり、当該文書には請求対象外の非常勤職員（以下、第２において「他の委員」という。）の情報も含まれている。
処分庁は請求対象外であることをもって当該他の委員関連部分を一律に法５条１号に該当するとしてその全てを不開示とした。
（２）審査請求人は不開示とされた部分の法５条１号該当性について以下のとおり主張する。
本件対象文書は「非常勤職員（各委員）名簿」と題されていることから、請求対象の地方労災医員および労災協力医以外の専門医等の氏名ほか個人情報を含む情報が記載されているものと考えられる。
ア 「区分」欄は専門職委員の職名等が記載されていると考えられ、個人に関する情報とはいえないから１号には該当しない。処分庁が、請求対象外の名簿であることのみをもって、何ら検討することなく１号該当とした安易な処分であることがうかがわれる。
イ 「氏名」「現職（右隣の専門科記載欄を含む）」および「委嘱年月日」各欄については、令和２年１月２４日付け情報公開・個人情報保護審査会答申「令和元年度（行情）答申第４７７号」（沖縄労働局の地方労災医員名簿等の一部開示決定に関する件）の「第５審査会の判断の理由」のとおりであるので、これを引用し、「協力可能な医師」の名簿である場合を除いて、１号に該当しない。
（３）従って、処分庁の主張は理由がなく原処分は取り消されるべきであるから、本件請求対象以外の情報で全部不開示とした部分は開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨（原処分１及び原処分２において共通）
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年４月４日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「大阪労働局の令和５年４月時点および開示請求日現在の地方労災医員名簿および労災協力医名簿」に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、令和６年５月７日付け大開第６－２号及び同第６－３号により、各一部開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、同年５月１８日付け（同月２１日受付）で本件各審査請求をした。
２ 諮問庁の考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部については新たに開示することとし、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
処分庁は、「非常勤職員（各委員）名簿令和５年４月１日」及び「非常勤職員（各委員）名簿令和６年４月１日」を本件対象文書として特定した。
（２）原処分における不開示部分について
本件対象文書のうち、地方労災医員及び労災協力医以外の非常勤職員に係る「区分」欄、「氏名」欄、「現職」欄及び「委嘱年月日」欄を不開示としている。
（３）不開示情報該当性について
審査参与の「現職」欄の不開示部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものに該当する。また、同不開示部分は、審査参与の職務と直接関係するものではなく、公にすることが予定されている情報又は公務員等の職務遂行の内容に係る部分とはいえないから、法５条１号ただし書イ及びハには該当しない。加えて、同不開示部分は、「人の生命、健康、生活又は財産」の保護に影響を及ぼすものではなく、同号ただし書ロにも該当しない（参考：平成２２年１２月６日付け平成２２年度（行情）答申第４０３号）。
したがって、「現職」欄の記載事項のうち、審査参与に係る情報については、特定の個人を識別することができる情報であって、法５条１号に該当するものであり、同号ただし書のいずれにも該当しないから、不開示を維持することが妥当である。
（４）新たに開示する部分について、
「非常勤職員（各委員）名簿令和５年４月１日」及び「非常勤職員（各委員）名簿令和６年４月１日」のうち職業病相談員（医師）、労災法務専門員及び労災精神障害専門調査員に関する「区分」欄、「氏名」欄、「現職」欄、「委嘱年月日」欄並びに審査参与に関する「区分」欄、「氏名」欄及び「委嘱年月日」欄については、法５条各号に掲げる不開示情報に該当しないから、新たに開示することが相当である。（５）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「『区分』欄は、専門職委員の職名等が記載されていると考えられ、個人に関する情報とはいえないから、（法５条）１号に該当しない。『氏名』（欄）、『現職（右隣の専門科記載欄を含む）』（欄）及び『委嘱年月日』（欄）については、令和元年度（行情）答申第４７７号を援用し（法５条）１号に該当しない。」旨を主張するが、不開示情報該当性については、上記（３）で述べたとおりであり、その主張は当たらない。
４ 結論
以上のとおり、本件対象文書については、原処分で不開示とした部分のうち、上記３（４）に掲げる部分を新たに開示し、その余については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経緯
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年８月１９日諮問の受理（令和６年度（行情）諮問第９０２号及び同第９０３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月１１日審議（同上）
④ 令和７年６月２５日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同年７月７日令和６年（行情）諮問第９０２号及び同第
９０３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、諮問に当たって、不開示部分の一部を追加開示するが、残りの不開示部分（以下「不開示維持部分」という。）については不開示を維持する旨説明していることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）不開示維持部分について
本件対象文書１は令和５年４月１日現在の「非常勤職員（各委員）名簿」、本件対象文書２は令和６年４月１日現在の「非常勤職員（各委員）名簿」であるので、両者は、同内容の文書ではあるが、年度違いの文書となる。
本件対象文書には、①地方労災医員、②職業病相談員、③審査参与、④労災法務専門員、⑤労災精神障害専門調査員及び⑥労災協力医について、それぞれⅰ）区分、ⅱ）氏名、ⅲ）現職（所属団体名及び職名）及びⅳ）委嘱年月日が記載されており、不開示維持部分は、③審査参与のⅲ）現職（所属団体名及び職名）のみである。
（２）不開示維持部分の不開示情報該当性について
ア 諮問庁は、理由説明書（上記第３の３）において、不開示維持部分は法５条１号に該当する旨説明しており、先例答申（平成２２年度（行情）答申第４０３号）でも、同趣旨の判断が示されていることを指摘する。
これに対して、審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、別件答申（令和元年度（行情）答申第４７７号）を挙げ、不開示維持部分は法５条１号に該当しない旨主張する。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対して、審査参与について更なる説明を求めさせたところ、おおむね以下のとおりである。
（ア）厚生労働大臣は、都道府県労働局につき、労働者災害補償保険制度に関し、関係労働者を代表する者及び関係事業主を代表する者各２人を、雇用保険制度に関し、関係労働者を代表する者及び関係事業主を代表する者各２人を、それぞれ関係団体の推薦により指名するものとする（労働保険審査官及び労働保険審査会法５条）とされている。この、指名された者が審査参与である。（イ）労働者災害補償保険法３８条では、保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をすることができるとされており、その場合、審査参与は、不適法却下となる事案を除き、同審査官に対して意見を述べることができ（労働保険審査官及び労働保険審査会法１３条２項）、同審査官は、参与の述べた意見を尊重しなければならないとされている（労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令８条１項）。なお、審査参与も非常勤国家公務員となる。
（ウ）地方労災医員や労災協力医などの参与以外の者については、特定の者が特定の個別案件に関与していることが直ちに明らかとなるものではないが、審査参与については、該当労働局において審査請求された事案のうち不適法却下となるものを除く全ての事案について参与として意見を述べることができるところ、審査参与の個人に関する情報が開示されることにより、審査請求人や利害関係者から不法、不当な圧力又は干渉が加えられることが懸念されるため、審査参与の情報が開示されると支障があるものと考える。
したがって、不開示維持部分の情報（所属団体の名称及び役職名）について、大阪労働局のウェブサイトやプレスリリースで公表することはしていない。また、今回開示請求を受けたことを踏まえて、審査参与の所属先のウェブサイトも確認したが、不開示維持部分の情報が公にされていることは確認されなかった。
（エ）なお、理由説明書にも記載したが、平成２２年度（行情）答申第４０３号では、雇用保険審査参与（※）名簿の「所属団体・役職」について、審査参与の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであるため、法５条１号に該当し、同号ただし書イからハまでに該当しないことから、不開示が妥当であるとの判断がなされており、本件の労災保険審査参与においても同様に考えるべきである。
（※）雇用保険法６９条１項に規定する処分に対して不服があり、雇用保険審査官に対して審査請求された事案について、雇用保険審査参与は意見を述べることができるとされている。
ウ 以下、検討する。
（ア）本件の審査参与のⅰ）区分（審査参与という名称及び人数）、ⅱ）氏名、ⅲ）現職（所属団体名及び役職名）及びⅳ）委嘱年月日は、各個人ごとに一体として、法５条１号前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）法５条１号ただし書該当性について検討すると、不開示維持部分であるⅲ）現職（所属団体名及び役職名）が、同号ただし書イないしハに該当すると認めるべき事情は見当たらない。
（ウ）次に、法６条２項の部分開示について検討すると、個人識別部分である審査参与のⅱ）氏名は開示することとされているので、本件において同項の部分開示を適用する余地はない。
（エ）審査請求人が挙げる令和元年度（行情）答申第４７７号では、地方労災医員名簿、職業病相談員（医師）名簿、労災保険診療指導委員名簿、労災協力医名簿、労災法務専門員名簿及び協力可能な医師名簿について判断されているが、本件の審査参与については、判断されていない。
（オ）以上のことから、不開示維持部分は、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号に該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙本件対象文書
１ 本件対象文書１
令和５年４月１日現在の「非常勤職員（各委員）名簿」
２ 本件対象文書２
令和６年４月１日現在の「非常勤職員（各委員）名簿」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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