諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１０月１１日（令和６年（行情）諮問第１１１０号）
答申日：令和７年７月１１日（令和７年度（行情）答申第１７４号）
事件名：働き方改革推進支援助成金における事業所への現地調査に係る業務命令外出伺及び処理台帳の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定法人が令和３年特定月日付けで申請した働き方改革推進支援助成金に係る現地調査のために作成された「業務命令外出伺」及び「処理台帳」」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月２８日付け東労発総開第６－２９号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書１によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人から提出された意見書２及び添付資料については、同人が、諮問庁の閲覧に供することは適当ではないとしていることから、記載しない。
（１）審査請求書
不開示とした理由について、「法第５条第１号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、当該情報に係る部分を不開示とした」、「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報が含まれており」としているが、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）において、公務員の氏名を求められれば公にするとされている。また、担当者の氏名は当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報とは考えることはできない。
また、不開示理由について、条文を羅列したたけで、具体的な理由を示していない。
（２）意見書１
ア 理由
① 諮問庁は非常勤職員の氏名については、申合せで氏名の公表対象から除外されていると主張。
② 諮問庁は「処理台帳」のうち本件開示請求に関わる部分を公にすることにより、法５条６号柱書に該当し不開示とすることが妥当であると主張。
下記理由で該当性がない。
（ア）①補助的業務に従事する非常勤職員ではない
申合せでは、「各行政機関は、その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとする。」としており、氏名を不開示とした非常勤職員（以下、第２において「不開示非常勤職員」という）は助成金の担当者として、業務に従事しており、不開示とする補助的業務に従事する非常勤職員には該当しない。
不開示非常勤職員は担当者として申請人代理人に対応しており、不開示非常勤職員が不在の時は、他の職員では申請人代理人に対して対応ができず、また申請人への現地調査に同行していることからも不開示職員の業務は補助的業務ではないことは明らかである。（イ）②「処理台帳」に係る不開示部分について
諮問庁は「処理台帳」のうち本件開示請求に関わる部分を公にすることにより、法５条６号柱書きに該当し不開示とすることが妥当であると主張しているが、処理台帳に係る申請は行政手続法２条の「審査基準」を満たしていれば、認可されるものであり、それに対して諮問庁の「処理台帳を明らかにすることにより、助成金を不正に受給するおそれ等がある」については妥当性がない。また、行政手続法の目的でもある「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資する」に反し、処理台帳の不開示は公正の確保と透明性の向上に逆行する行為である。（ウ）不開示非常勤職員（以下「Ａ」）の業務が補助的業務でない証拠
ａ 補助的業務の総務省の見解（甲０（添付資料略。以下同じ。））
ｂ 「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の申請に係る不足書類の提出等について」担当としてＡの記載（甲１（裏面））
Ａから送付された。
ｃ 働き方改革推進支援助成金交付申請結果票墨消し箇所（甲２－１）
Ａが当該文書を作成している。
ｄ 業務命令外出伺墨消し箇所（甲４－１～４－３）
助成金係長と同行している。Ａ以外に実地調査をしている他の非常勤職員がおり、どちらの文書がＡに該当するのかは不明。
ｅ 雇用環境・均等部組織編成表（Ｒ３特定日）（甲５）
助成金係長以外の非常勤職員以外の担当者はおらず、Ａを含む他の非常勤職員が補助的業務だけに従事して申請業務に対応することは不可能。
イ 諮問庁の主張について
諮問庁は非常勤職員であるとして、情報の不開示を主張及び「処理台帳」のうち本件開示請求に関わる部分を公にすることにより、法５条６号柱書きに該当し不開示とすることが妥当であると主張しているが、諮問庁の主張は前記ア（ア）ないし（ウ）のとおりであり、失当である。
ウ 結論
諮問庁の主張に正当性はなく、情報を開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は、理由説明書及び補充理由説明書によると、おおむね以下のとおりである。（補充理由説明書による追加部分を反映済み）
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年４月１６日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「働き方改革推進支援助成金（特定法人令和３年特定月日付申請）における事業所への現地調査申請書及び決裁書並びに報告書（現地調査に行く際の決裁、調査結果の報告等全ての書類）」に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、令和６年６月５日付け東労発総開第６－２９号により、法１０条２項に基づく開示決定等の期限の延長を行った上で、同月２８日付けで原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年７月１６日付け（同月１８日受付）で本件審査請求を行った。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
処分庁は、特定法人が令和３年特定月日付けで申請した働き方改革推進支援助成金に係る現地調査のために作成された「業務命令外出伺」及び「処理台帳」を本件対象文書として特定した。
（２）原処分における不開示部分について
ア 業務命令外出伺
原処分においては、①用務地住所、②用務先、③用務、④出張経路並びに⑤非常勤職員氏名及び印影を不開示とした。
イ 処理台帳
原処分においては、①調査結果及び②非常勤職員氏名を不開示とした。
（３）不開示情報該当性について
ア 「業務命令外出伺」に係る不開示部分について
（ア）「業務命令外出伺」の①「用務地住所」欄、②「用務先」欄、③「用務」欄及び④「４．出張経路（検索経路添付可）」の記載事項については、特定法人とは別の事業場への現地調査に関する情報が記載されており、当該部分を明らかにした場合、当該事業所が助成金を受給している事実及び調査等を受けた事実が明らかになる。これにより、当該事業所等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該記載事項は、法５条２号イに該当するため、不開示とすることは妥当である。
（イ）また、⑤非常勤職員氏名及び印影について、申合せは、非常勤職員の氏名を公表対象から除外していることから、非常勤職員の氏名に加え、印影については、法５条１号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とすることが妥当である。
（ウ）なお、本件対象文書の「業務命令外出伺」の３頁目に記載されている非常勤職員（以下「非常勤職員Ａ」という。）の氏名及び印影について、申合せによれば、公務員の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員の氏名については、「特段の支障の生じるおそれがある場合」を除き、法５条１号ただし書イに該当するものとして、公にするものとされている。申合せにいう「特段の支障の生ずるおそれがある場合」とは、①氏名を公にすることにより、法５条２号ないし６号に掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合及び②個人の権利利益を害することとなるような場合としている。本件に関しては、特定法人の事業主Ｃ（以下、特定事業主と言う。）が特定年月日非常勤職員Ａに対し、電話により会話の所々で「このままですむと思うなよ。」などとしばらく言い続けており、働き方改革推進支援助成金の申請過程において特定事業主が非常勤職員Ａに対して何らかの危害を加えかねない旨の脅迫的な発言が確認されている。
この脅迫的な発言が確認されていることを踏まえると、仮に非常勤職員Ａの氏名を公にすることにより、特定事業主及び審査請求人が非常勤職員Ａの氏名を把握することとなれば、個人の権利利益を害することとなり、上記の「特段の支障の生じるおそれがある」場合に該当すると解することが相当である。
したがって、本件不開示部分は、法５条１号ただし書イに掲げる「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当せず、不開示を維持することが妥当である。
おって、本件対象文書の「業務命令外出伺」の２頁目に記載されている非常勤職員（以下「非常勤職員Ｂ」という。）についても、非常勤職員Ａとともに正職員Ｄによる事業主の事業所への実地調査に同行し、非常勤職員Ａと特定法人の助成金交付申請の事務を担当している。
仮に非常勤職員Ｂの氏名を公にすることにより、特定事業主及び審査請求人が非常勤職員Ｂの氏名を把握することとなると、特定事業主及び審査請求人から、非常勤職員Ｂに対して、非常勤職員Ａに関する情報を入手するために接触し、威迫するなどの可能性を排除できず、個人の権利利益を害することとなり、「特段の支障の生ずるおそれがある」場合に該当すると解することが相当である。したがって、非常勤職員Ｂについても、本件不開示部分は、法５条１号ただし書イに掲げる「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当せず、不開示を維持することが妥当である。
イ 「処理台帳」に係る不開示部分について
「処理台帳」のうち本件開示請求に関わる部分には、当該現地調査の調査結果が記載されており、処分庁が働き方改革推進支援助成金の交付決定の審査を行う際の着眼点となる事項が具体的に記載されている。これを公にすると、当該助成金を不正に受給しようとする一部の者が申請書類や確認書類の改ざん、隠ぺいを図る等、適正な交付決定の実施を妨げる手段を講じ、助成金を不正に受給するおそれがあり、国の機関が行う事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあり、ひいては、助成金支給に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
また、「処理台帳」には非常勤職員Ａ及び非常勤職員Ｂの氏名が記載されている。当該部分は、上記アと同様に、法５条１号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において種々主張するが、本件に係る不開示情報該当性については、上記３（３）で述べたとおりであり、審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年１１月２５日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 令和７年４月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施並びに本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月２１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年６月２日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑧ 同月１７日審議
⑨ 同月２５日審議
⑩ 同年７月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別紙に掲げる部分）について
ア 別紙の１に掲げる部分
当該部分は、業務命令外出伺の「３．用務先等」の「用務」欄の記載内容であり、働き方改革推進支援助成金（以下「助成金」という。）に係る用務先である他の法人（以下「他の法人」という。）を、特定法人と同一日に訪問した際の用務の内容が記載されている。諮問庁は、上記第３の３（３）アにおいて、当該部分は、法５条２号イに該当するため不開示とすべき旨を説明する。
当該部分は、原処分において開示されている部分と併せて考慮しても、「用務」欄に記載される内容としては一般的に想定され得るものと考えられ、また、原処分において他の法人の名称、住所等同法人が特定される情報が不開示とされていることを踏まえると、これを公にしても、他の法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
イ 別紙の２に掲げる部分
当該部分は、処理台帳の一部であり、諮問庁は、上記第３の３（３）イにおいて、法５条６号柱書きに該当するため不開示とすべき旨を説明する。
当該部分のうち、別紙の２（１）に掲げる部分は、助成金に係る事務処理を行った年月日並びに選択肢として表示された複数の一般的な事務処理方法の名称及びそこから選択された該当する事務処理方法の名称であるにすぎず、また、別紙の２（２）に掲げる部分は、特定法人に対して実地調査を行った旨が端的に記載されているにすぎない部分であると認められる。当該部分は、これを公にしても、労働局が行う助成金等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（不開示部分のうち、上記（１）に掲げる部分を除く部分）について
ア 業務命令外出伺の不開示部分について
（ア）各頁の「３．用務先等」の「用務先住所」欄及び「用務先」欄並びに「４．出張経路（検索経路添付可）」欄の不開示部分
当該部分は、特定法人が経営する特定の事業所の名称及び他の法人の名称並びにそれぞれの住所、それらの所在地域が推認可能な鉄道路線名及び駅名である。
諮問庁は、上記第３の３（３）アにおいて、当該部分は、法５条２号イに該当するため不開示とすべき旨を説明する。
当該部分は、これを公にすると、特定法人が経営する特定の事業所及び他の法人が、助成金に係る実地調査の対象となったことが明らかになり、これらの法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（イ）２頁目及び３頁目の「１．出張（外出）者部署・氏名」欄の不開示部分
ａ 当該部分は、非常勤職員Ａ又は非常勤職員Ｂの氏名及び印影である。
諮問庁は、上記第３の３（３）ア（ウ）において、当該部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するが、申合せに規定されている「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するので、同号ただし書イに掲げる「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当せず、不開示とすべき旨を説明する。
ｂ 上記ａの諮問庁の説明は、仮にこれら非常勤職員が申合せの対象になるとしても、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当であるとする趣旨であると考えられ、以下検討する。（ａ）本件の関連答申（令和５年度（行情）答申第４３１号）において、担当職員Ａ（非常勤職員Ａと同一人）の氏名及び印影は、法５条１号に規定する個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものに該当するが、申合せにおける「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するので、当該部分は同号ただし書イないしハのいずれにも該当せず、同号の不開示情報に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断済みである。
本件については、令和５年度（行情）答申第４３１号と異なる判断をすべき、新たな事実が判明するなどの特段の事情は認められないので、非常勤職員Ａの氏名及び印影は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（ｂ）当審査会において本件対象文書を見分したところ、上記第３の３（３）ア（ウ）の諮問庁の説明のとおり、非常勤職員Ｂは、非常勤職員Ａとともに特定の正職員による、特定法人が経営する事業所への実地調査に同行し、非常勤職員Ａとともに特定法人の助成金交付申請の事務を担当しているものと認められる。そうすると、仮に非常勤職員Ｂの氏名を公にすると、事業主等から、非常勤職員Ｂに対して、非常勤職員Ａに関する情報を入手するために接触する等の可能性を排除できないとする上記第３の３（３）ア（ウ）の諮問庁の説明は、非常勤職員Ａの氏名等の不開示を妥当とする上記（ａ）の理由に鑑みれば、必ずしも否定できない。
以上のことから、非常勤職員Ｂの氏名及び印影は、申合せにおける「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するものと認められるので、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハのいずれにも該当する事情は認められず、不開示としたことは妥当である。
イ 処理台帳について
（ア）処理台帳の枠内左から３列目の不開示部分
諮問庁は、上記第３の３（３）イにおいて、当該部分は、法５条６号柱書きに該当するため不開示とすべき旨を説明する。
当該部分には、東京労働局における助成金交付の具体的な着眼点や検討過程の内容等が記載されていると認められ、これを公にすると、助成金支給に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は不自然、不合理であるとは認められず、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（イ）枠内左から４列目の不開示部分
諮問庁は、上記第３の３（３）イにおいて、当該部分は、法５条１号に該当するため不開示とすべき旨を説明する。
当該部分には、対応者である非常勤職員Ａ及び非常勤職員Ｂの氏名が記載されていると認められる。
したがって、当該部分は、上記ア（イ）ｂと同様の理由により、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）処分庁は、本件開示請求書に記載された補正後の文書名をそのまま引き写して本件開示決定通知書に記載した上で、一部開示決定を行った。本来、特段の支障がない限り、開示決定通知書には、具体的に特定した文書名を端的に記載すべきであり、処分庁においては、今後、この点に留意して適切に対応することが望まれる。
（２）処分庁は、本件開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」に、法５条関係各号の条文の規定をほぼ引き写し、本件対象文書のうちそれらに当たる情報は各規定に「該当するため、不開示とした」旨記載するのみである。これについて、審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１））において、「不開示理由について、条文を羅列しただけで、具体的な理由を示していない」旨を主張する。
本件対象文書については、原処分において、職員の氏名等の情報が含まれ得る「出張（外出）者部署・氏名」、法人に係る情報が含まれ得る「用務先住所」、「用務先」等の項目名が開示されており、どの不開示部分がいずれの不開示事由に該当するのか、開示請求者においてその対応関係が全く了知できないとまではいえないことや、本件において審査請求人は不開示部分の開示を求めることに重点を置いているものと見られることから、原処分を取り消すまでには至らないものの、不開示とした部分及びその理由を具体的に特定しない開示決定等は、法５条及び行政手続法８条１項の規定の趣旨に照らし、適切とはいえず、今後、処分庁においては、関係各規定を踏まえて適切な処分理由の記載を徹底する必要がある。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別紙に掲げる部分を除く部分は、同条１号、２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙に掲げる部分は、同条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙開示すべき部分
１ 業務命令外出伺
各頁「３．用務先等」の「用務」欄の１行目
２ 処理台帳
（１）枠内左から１列目及び２列目の全て
（２）枠内左から３列目の上から２枠目のうち、１行目１文字目ないし１６文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。