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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和7年7月11日

令和7年度(行情)答申第175号 働き方改革推進支援助成金交付申請審査結果票の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「審査請求人が事務代理者として行った令和3年特定月日付働き方改革推進支援助成金交付申請(特定株式会社)に係る「働き方改革推進支援助成金交付申請審査結果票」」(以下「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和7年7月11日 (2025-07-11)
事件番号
令和7年度(行情)答申第175号
事件名
働き方改革推進支援助成金交付申請審査結果票の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「審査請求人が事務代理者として行った令和3年特定月日付働き方改革推進支援助成金交付申請(特定株式会社)に係る「働き方改革推進支援助成金交付申請審査結果票」」(以下「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和6年12月20日(令和6年(行情)諮問第1434号)

答申日:令和7年7月11日(令和7年度(行情)答申第175号)

事件名:働き方改革推進支援助成金交付申請審査結果票の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「審査請求人が事務代理者として行った令和3年特定月日付働き方改革推進支援助成金交付申請(特定株式会社)に係る「働き方改革推進支援助成金交付申請審査結果票」」(以下「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和6年10月9日付け東労発総開第6-191号により東京労働局長(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである。なお、審査請求人から提出された意見書1及び意見書2並びにそれらの添付資料については、同人が、諮問庁の閲覧に供することは適当ではないとしていることから、記載しない。

公務員の氏名は「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」(5条1号ただし書イ)に該当するものとして、公にするものとされており(平成17年8月3日付け情報公開に関する連絡会議申合せ)、公務員の氏名は、公務員個人の私事に関する情報ではなく、慣行として公にされている情報として公開されるのが原則となっている。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は、開示請求者として、令和6年9月15日付け(同日受付)で、処分庁に対して、法3条の規定に基づき、「審査請求人が事務代理者として行った令和3年特定月日付働き方改革推進支援助成金交付申請(特定株式会社)にかかる関係書類のうち、当該申請の担当者であった東京労働局特定部特定課特定業務担当特定個人の氏名が分かる書類」の開示請求を行った。

(2)これに対して、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、令和6年10月14日付け(同月16日受付)で本件審査請求を行った。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求については、不開示情報の適用条項を追加した上で、原処分を維持することが妥当である。

3 理由

(1)本件対象文書の特定について

処分庁は、審査請求人が事務代理者として行った令和3年特定月日付働き方改革推進支援助成金交付申請(特定株式会社)に係る「働き方改革推進支援助成金交付申請審査結果票」を本件対象文書として特定した。(2)原処分における不開示部分について

処分庁は、「働き方改革推進支援助成金交付申請審査結果票」の担当者欄に記載されている東京労働局特定部特定課特定業務担当特定個人(非常勤職員)の氏名及び印影を不開示とした。

(3)本件対象文書に係る背景事情

審査請求人は、特定株式会社の事業主Bの事務代理者として、令和3年特定月日付けで働き方改革推進支援助成金交付申請(以下「本件交付申請」という。)を行ったところ、東京労働局特定部特定課特定業務担当特定個人(以下「担当職員A」という。)が、本件交付申請の担当者となった。その後、本件交付申請の作業(審査等)を進めていたが、事業主Bから担当職員A宛てに電話で審査内容について問い合わせがあり、担当職員Aから本件申請において導入予定の機器の一部が助成対象外となる理由を説明し、本件申請において導入予定の機器の詳細や現場の作業状況といった審査に必要な情報を確認していたところ、会話の所々で事業主Bから担当職員Aに対して「このままですむと思うなよ。」といった脅迫的な発言が確認された。

(4)不開示情報の該当性について

ア 法5条1号の不開示情報

本件対象文書の不開示部分には、東京労働局職員の氏名が含まれている。公務員の氏名については、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」(平成17年8月3日情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。)によれば、公務員の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員の氏名については、「特段の支障の生ずるおそれがある場合」を除き、法5条1号イに該当するものとして、公にするものとされている。申合せにいう「特段の支障の生ずるおそれがある場合」とは、①氏名を公にすることにより、法5条2号ないし6号に掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合及び②個人の権利利益を害することとなるような場合としている。

本件においては、仮に担当職員Aの氏名を公にすることにより、事業主B及び審査請求人が担当職員Aの氏名を把握することとなると、上記(3)にあるように事業主Bから担当職員Aに対して脅迫的な発言が確認されていることを踏まえると個人の権利利益を害することとなり、上記の「特段の支障の生ずるおそれがある」場合に該当すると解することが相当である。

したがって、本件不開示部分は、法5条1号ただし書イに掲げる「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当せず、不開示を維持することが妥当である。

イ 法5条6号柱書きの不開示情報

上記(3)のとおり、担当職員Aに対して脅迫的な発言が確認され危害を加えられるおそれがあるところ、これに伴い、東京労働局における事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法5条6号柱書きに規定する「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報」に該当するため、この点からも不開示を維持することが妥当である。

4 審査請求人の主張について

審査請求人は、審査請求書において種々主張するが、本件に係る不開示情報該当性については、上記3(4)で述べたとおりであり、審査請求人の主張は失当である。

5 結論

以上のとおり、本件審査請求については、不開示情報の適用条項に法5条6号柱書きを加えた上で、原処分を維持することが妥当であり、棄却すべきである。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和6年12月20日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和7年1月22日審議

④ 同年2月12日審査請求人から意見書1及び資料を収受

⑤ 同年3月31日審査請求人から意見書2及び資料を収受

⑥ 同年4月21日委員の交代に伴う所要の手続の実施並び

に本件対象文書の見分及び審議

⑦ 同年7月7日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法5条1号に該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示理由を法5条1号及び6号柱書きに追加・変更して、不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示部分の不開示情報該当性について

(1)本件対象文書は、働き方改革推進支援助成金交付申請審査結果票であり、原処分において不開示とされた部分は、担当職員Aの氏名及び印影である。

諮問庁は、上記第3の3(4)において、当該職員の氏名及び印影は、法5条1号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するが、申合せに規定されている「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するので、同号ただし書イに掲げる「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当しないことから、同号に該当せず、また、同条6号柱書きにも該当し、不開示とすべき旨を説明する。

(2)本件の関連答申(令和5年度(行情)答申第431号)において、担当職員Aの氏名及び印影は、法5条1号に規定する個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものに該当するが、申合せにおける「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するので、当該部分は同号ただし書イないしハのいずれにも該当せず、同号の不開示情報に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断済みである。

(3)本件については、令和5年度(行情)答申第431号と異なる判断をすべき、新たな事実が判明するなどの特段の事情は認められないので、担当職員Aの氏名及び印影は、法5条1号に該当し、同条6号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 付言

処分庁は、本件開示請求書に記載された補正後の文書名をそのまま引き写して本件開示決定通知書に記載した上で、一部開示決定を行った。本来、特段の支障がない限り、開示決定通知書には、具体的に特定した文書名を端的に記載すべきであり、処分庁においては、今後、この点に留意して適切に対応することが望まれる。

5 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法5条1号に該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が不開示とされた部分は同条1号及び6号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分は、同条1号に該当すると認められるので、同条6号柱書きについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。

(第3部会)

委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0704.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。