諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１２月２５日（令和６年（行情）諮問第１４４５号及び同第１４４６号）
答申日：令和７年７月１１日（令和７年度（行情）答申第１７６号及び同第１７７号）
事件名：安全衛生指導書の一部開示決定に関する件
事故報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年７月２日付け大開第６－２１－２号及び同第６－２１－５号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである（原処分共通）。
黒塗りの部分に情報開示されるべき箇所があると思われるが、開示されていないため。
（１）様式第２２号事故報告書の事故発生状況→情報公開法による制約には何ら関係なく、公開されるべき。
（２）安全衛生指導書→日時（発出時）や指導事項は情報公開法上の制約とは関係なく、公開されるべき。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年５月２９日付け（同年６月３日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「特定労働基準監督署の特定月日Ａ～特定月日Ｂまでの日報、特定労基署が特定月に特定共同企業体に出した指導書、特定労基署が特定協会、ＪＶとやりとりしたメール、文書（特定月日Ａ～現在の日付まで、出せるもの全て）」に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年９月２８日付け（同年１０月１日受付）で本件各審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、不開示条項を追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
（略）
（２）本件対象文書について
ア 安全衛生指導書（文書１）について
安全衛生指導書とは、労働基準監督官が、所轄労働基準監督署管内に所在する事業場に災害調査、検査等を実施し、安全衛生上の問題点について指導事項がある際に、当該問題点に係る改善すべき事項、具体的な改善内容・方法を記して、当該事業場に対して交付する文書である。
イ 事故報告書（文書２）について
事故報告書とは、労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）９６条の規定に基づき、同条１項で定める事故が発生した際に、事業場が、事業場の情報や事故の発生状況等を記して、所轄労働基準監督署に提出する文書である。
（３）文書１の不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性
別表の文書１の②及び⑦には、個人に関する所属組織、職名、氏名であり、特定の個人を識別することができる情報若しくは特定個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報が記載されている。これら情報については、法５条１号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法５条２号イ該当性
別表の文書１の④及び⑤には、特定共同企業体の内部管理などに関する情報が記載されている。そのため、これら情報を開示することにより、特定共同企業体の内部情報が明らかとなることで、特定共同企業体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当する。
ウ 法５条６号柱書き該当性
別表の文書１の④及び⑤には、調査官が災害調査の実施により把握した情報が記載されている。災害調査は労働基準監督官等と災害関係者らとの個別の信頼関係が前提として行われるものであるため、上記内容が明らかとなると、災害発生原因の解明が困難となり、また、正確かつ具体的な情報を十分に得ることができなくなり、災害調査という行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって、これらの情報は法５条６号柱書きに該当する。なお、同号柱書きは、原処分では、不開示情報の適用条項として示されていないが、同号柱書きを不開示情報の適用条項に追加して不開示を維持することが妥当である。
エ 法５条６号イ該当性
別表の文書１の①及び③から⑥までには、調査により判明した事実、調査結果を基づいて調査官が分析した災害発生原因や、法令違反の基準、措置内容、指導内容に係る情報について記載されている。このため、これらの情報が開示されると、労働基準監督署における災害調査の着眼点や手法が明らかとなり、災害発生を契機とした災害調査に際し、事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや、事実の隠蔽を行うことなどのおそれがある。したがって、これらの情報は、法５条６号イに該当する。（４）文書２の不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性
別表の文書２の②、④及び⑤の不開示部分には、個人に関する所属、氏名、職名など、特定の個人を識別することができる情報若しくは特定個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報が記載されている。これら情報については、法５条１号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法５条２号イ該当性
別表の文書２の①の不開示部分には、特定共同企業体の内部管理などに関する情報が記載されている。そのため、これら情報を開示することにより、特定共同企業体の内部情報が明らかとなることで、特定共同企業体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当する。
ウ 法５条６号柱書き該当性
別表の文書２の③の不開示部分には、事故の発生状況が記載されている。当該情報は労働基準監督官等と災害関係者らとの個別の信頼関係が前提として提出されるものであるため、上記内容が明らかとなると、災害発生原因の解明が困難となり、また、正確かつ具体的な情報を十分に得ることができなくなり、災害調査という行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって、これらの情報は法５条６号柱書きに該当する。なお、同号柱書きは、原処分では、不開示情報の適用条項として示されていないが、同号柱書きを不開示情報の適用条項に追加して不開示を維持することが妥当である。
エ 法５条６号イ該当性
別表の文書２の③の不開示部分には、調査により判明した事実、調査結果に基づいて調査官が分析した災害発生原因や、法令違反の基準、措置内容、指導内容に係る情報について記載されている。このため、これらの情報が開示されると、労働基準監督署における災害調査の着眼点や手法が明らかとなり、災害発生を契機とした災害調査に際し、事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや、事実の隠蔽を行うことなどのおそれがある。したがって、これらの情報は、法５条６号イに該当する。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、文書１については、「②安全衛生指導書→日時（発出時）や指導事項は情報公開法上の制約とは関係なく、公開されるべき」旨を、文書２については、「①様式第２２号、事故報告書の事故発生状況→情報公開法による制約には何ら関係なく、公開されるべき」旨を主張しているが、が、不開示部分の妥当性については、上記３（３）及び（４）で述べたとおりであり、審査請求人の主張は原処分の結論を左右するものではない。
５ 結論
以上のとおり、本件各審査請求については、不開示情報の適用条項について、法５条６号柱書きを追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２５日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１４４５号及び同第１４４６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和７年１月２２日審議（同上）
④ 同年６月２５日委員の交代に伴う所要の手続の実施並び
に本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年７月７日令和６年（行情）諮問第１４４５号及び
同第１４４６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号、２号イ及び６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分のうち、別表の３欄に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、本件不開示部分につき、不開示理由を法５条２号イ、６号柱書き及びイに追加・変更して、不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 文書１①の４欄に掲げる部分
当該部分は、安全衛生指導書の交付年月日であるにすぎず、これを公にしても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号イに該当せず、開示すべきである。
イ 文書１⑤の４欄に掲げる部分
当該部分は、安全衛生指導書の「指導事項」欄の一部であるが、特定の事故と同種の事故による被災の防止を促す趣旨の文言であるにすぎないか、若しくは原処分において開示されている特定共同企業体から特定労働基準監督署への報告に記載された防止対策又は特定の団体から公表されている防止対策と同様の内容である。
このため、当該部分は、これを公にしても、特定共同企業体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、また、労働基準監督機関が行う災害調査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められず、同機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法５条２号イ、６号柱書き及びイのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 文書２③の４欄に掲げる部分
当該部分は、事故報告書の「事故の発生状況」欄の一部であるが、特定の団体から公表されている事故発生時の状況と同様の内容であり、これを公にしても、労働基準監督機関が行う災害調査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、同機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条２号イ、６号柱書き及びイ該当性について
文書１⑤の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、安全衛生指導書の「指導事項」欄の記載の一部である。当該部分は、特定共同企業体が、特定の事故に関して特定労働基準監督署から受けた技術的な内容を含む具体的な指導事項であると認められる。本件は、特定共同企業体名を特定した上で、開示請求が行われていることから、当該部分を公にすると、特定共同企業体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、同条６号柱書き及びイについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 法５条６号柱書き及びイ該当性について
文書２③の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、事故報告書の「事故の発生状況」欄の一部であり、特定労働基準監督署の担当官が特定共同企業体から聴取等を行った事故発生時の具体的かつ詳細な内容が記載されているものと認められる。
当該部分は、これを公にすると、特定共同企業体を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、同機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条６号イに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び６号イに該当するとして不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条２号イ、６号柱書き及びイに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同条２号イ及び６号イに該当すると認められるので、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同条２号イ、６号柱書き及びイのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙本件対象文書
文書１（諮問第１４４５号）
特定労働基準監督署が特定月に特定共同企業体に対して出した安全衛生指導書
文書２（諮問第１４４６号）
特定協会、特定共同企業体から特定労働基準監督署にＲ６特定日に報告した事故報告書
別表
１ 区分２不開示部分３２４３欄のう
該当部分法５条各欄のうち、開示すべき号該当性ち、審部分
査請求
人が開
示を求
める部
分
諮文書１①交付年月日（２行目３文字６号イ全て全て問（安全目ないし７文字目）
第衛生指②代表者職氏名（４行目１文１号－－１導書）字目ないし８文字目）
４ ③報告期限に係る表記（９行６号イ－－
４ 目１１文字目ないし１６文
５ 字目）
号④「項目」欄２号イ、－－
６号柱書
き及びイ
⑤「指導事項」欄２号イ、全て１行目１文字目６号柱書ないし２６文字
き及びイ目、２行目１文
字目ないし１４
文字目、７行目
１９文字目ない
し３１文字目
⑥「受領年月日」欄６号イ－－
⑦「受領者職氏名」欄１号－－
諮文書２①「労働者数」欄２号イ－－
問（事故②「事業場の所在地」欄のう１号－－第報告ち電話番号
１書）③「事故の発生状況」欄１行６号柱書全て１行目１１文字
４ 目ないし２行目２７文字目き及びイ目ないし１６文
４ 字目、２２文字
６ 目ないし２８文
号字目
④「報告書作成者職氏名」欄１号－－
⑤「事業者職氏名」欄５行目１号－－
（注）当表は、理由説明書等に基づき、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。