諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年２月７日（令和７年（行情）諮問第１９１号）
答申日：令和７年７月１１日（令和７年度（行情）答申第１７９号）
事件名：特定日に特定法人の特定工場内で発生した労働災害で死亡した特定個人に係る労災保険給付の内容等が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月３０日付け広労発基１０３０第６号により広島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由（添付資料は省略）
（１）審査請求人において、既に「労災保険給付請求が行われた事実」は把握しており、不開示理由にはそもそも理由がないことが明白であるためです。以下敷衍します。
（２）審査請求に係る不開示決定の処分においては、不開示とした理由について、「特定個人に係る、労災保険給付請求が行われた事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになる」とされています。（３）しかし、次の経緯のとおり、審査請求人において、既に「労災保険給付請求が行われた事実」は把握しており、不明なのは、本件申請に係る特別支給金以外の労災給付の具体的金額に過ぎません。
（４）すなわち、本件の開示請求にかかる労災事故は、特定年月日、特定株式会社特定工場内で発生した事故により、下請企業勤務の特定個人が死亡した事案（中略）です。
（中略）審査請求人も特定個人の奥様の承諾を得て、当該申請に係る労災保険申請書を受領しており、本件対象文書の請求がなされた事実は覚知しています。そのため、本件対象文書の存否を答えることは、特定個人の情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなりません。
（５）補足情報
（中略）保険給付の内容自体は、添付の申請書により明らかになっており、添付資料から社会保険労務土により概算の金額を把握することは一応可能な状況です。しかし、人の生命が失われた重大事案である本件においては、損害賠償額の提示を含め適切かつ確実に行う必要がありそれが被害者保護に資すると考えているため、損益相殺の対象となる保険給付について具体的な金額を情報開示により把握する必要性が高いと考えております。すなわち、保険申請を把握しており添付資料の下では、凡その金額の試算は可能ですので、その意味において開示が認められた場合でも金額が確定したという意味合いにとどまる性質のものです。つまり、金額自体を確定すること自体は、特定個人を識別できる情報その他非開示の事由に該当しないと考えております。
（６）審査請求の趣旨に関する補足
審査請求人が情報開示請求及び審査請求を行う背景及び必要性は上記のとおりですので、審査請求の趣旨に関しては開示請求の全ての文書である必要はなく、損害賠償金との間で損益相殺の対象とならない特別支給金の内容・金額は非開示でも差支えないことから付言いたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１０月９日付け（同月１８日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、同月３０日付け広労発基１０３０第６号により、不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人はこれを不服として、同年１１月１３日付け（同月１５日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁の考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は、仮に存在するとすれば、特定年月日、特定株式会社特定工場内で発生した労働災害で死亡した特定個人に係る労災保険給付の内容及び支給金額が分かる行政文書を特定することが相当である。（２）不開示情報該当性について
法８条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
また、法は、何人に対しても、請求の目的の如何を問わず開示請求を認めており、その際、請求人が誰であるかは考慮せず、たとえ本人からの開示請求であっても、第三者からの開示請求と同様に取り扱うべきものである。
本件審査請求に係る開示請求において、本件対象文書の存否を明らかにすることは、特定年月日、特定株式会社特定工場内で特定個人を被災者とする労働災害が発生したという事実の有無に加え、特定個人から労災請求が行われたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものである。
本件存否情報は、労災保険の請求人という特定の個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報であるから、法５条１号に該当する。
そして、本件存否情報は、これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとはいえず、また、そのような性質を有するものとは認められないことから、同号ただし書イに該当しないものと認められ、かつ、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなることから、法８条の規定に基づき、本件対象文書の存否を明らかにせず、開示請求を拒否した処分庁の判断は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において「審査請求人において、既に「労災保険給付請求が行われた事実」は把握しており、不開示理由にはそもそも理由がないことは明白である」旨を主張する。
しかしながら、上記（２）のとおり、本件存否情報それ自体が、特定の個人を識別することができる個人に関する情報に該当することになるものである。
法の定めた開示請求権制度は、何人に対しても、請求の目的の如何を問わず開示請求を認める制度であり、開示・不開示の判断に当たっては、開示請求者が誰であっても同じ開示・不開示の判断がなされるものである。
法においては、特定の個人を識別することができる個人に関する情報については、法５条１号ただし書イからハまでに該当するものを除き、これを不開示とするものであり、審査請求人にとって既知の事実であるといった個別の事情は考慮されず、本件存否情報は、上記（２）のとおり同号の不開示情報に該当するため、審査請求人の主張を採用することはできない。
したがって、審査請求人の開示を求める資料の存否を答えることは、特定個人を被災者とする労働災害が発生したという事実の有無が明らかになるものであることから、審査請求人の主張は原処分の判断を左右するものではなく、原処分を取り消すには及ばないものである。
４ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２５日審議
④ 同年７月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会において、諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ、本件開示請求は、特定個人の氏名を明示し、当該特定個人が特定年月日に、特定株式会社特定工場内で発生した事故により死亡したことを前提として、特定個人に係る労災保険給付に関する文書のうち、支給される労災保険給付の内容及び金額が分かる文書の開示を求めるものであると認められる。
そうすると、本件対象文書の存否を答えることは、特定年月日に、特定株式会社特定工場内で特定個人を被災者とする労働災害が発生したという事実の有無に加え、特定個人から労災請求が行われたという事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることとなるものと認められる。（２）本件存否情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められることから、法５条１号本文前段に該当する。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、当該情報が、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されていると認めるべき事情は存しないから、当該情報は、同号ただし書イには該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。（３）以上によれば、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなるため、本件開示請求は、法８条の規定により、本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象文書）
特定年月日、特定株式会社特定工場内で発生した事故により死亡した特定個人に係る、労災保険給付に関する文書の内、支給済み、又は、決定後未支給であるが今月中に支給される労災給付の内容及び金額が分かる文書一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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