諮問庁：外務大臣
諮問日：令和６年７月３０日（令和６年（行情）諮問第８４８号）及び同年８月６日（同第８８０号）
答申日：令和７年５月１４日（令和７年度（行情）答申第１８号及び同第１９号）
事件名：自由民主党安全保障調査会における説明資料として提出した文書のうち特定期間において作成されたものの開示決定に関する件（文書の特定）
自由民主党安全保障調査会における説明資料として提出した文書のうち特定期間において作成されたものの不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、開示し、別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書２」といい、本件請求文書１と併せて「本件請求文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年４月２２日付け情報公開第００１４０号及び同年６月２４日付け同第００４５２号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イ 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
特に情報公開第００１４０号は、開示請求と異なる「特例された後に」との文言で特定されたものであるので、確認を求める次第である。
（２）審査請求書２（原処分２）
不開示決定の取消し
情報公開第００４５２号については、関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
（１）経緯
処分庁は、令和６年３月１９日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１の開示請求に対し、１件の文書を特定して開示する決定を行った（原処分１）。
これに対して審査請求人は、令和６年５月２２日付けで、以下を求める審査請求を行った。
ア 電磁的記録の特定を求める。
イ 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の２に記載の１文書である。（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「電磁的記録の特定を求める」旨主張する。しかしながら、処分庁は電磁的記録を開示しており、審査請求人の主張には理由がない。
イ 審査請求人は、「審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。特に情報公開第００１４０号は、開示請求と異なる「特例された後に」との文言で特定されたものであるので、特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。」と主張する。この主張は処分庁が原処分１において、「特定された後に」とすべきところを「特例された後に」と誤って記載したことに起因するものであるが、本件審査請求を受けて改めて確認したところ、原処分１で特定した文書以外に本件対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから、原処分１における文書以外に特定できるものはなく、審査請求人の主張には理由がない。（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１を維持することが妥当であると判断する。
２ 原処分２について
（１）経緯
処分庁は、令和６年５月２４日付けで受理した本件請求文書２の開示請求に対し、不開示（不存在）とする決定を行った（原処分２）。これに対し、審査請求人は、不開示決定の取り消しを求める審査請求を行った。
（２）原処分２について
処分庁は、該当する文書を作成していなかったため、不開示（不存在）とした。
（３）審査請求人の主張について
今般、審査請求人は、「関係部局を探索の上、発見に務める（原文ママ）べきである。」旨主張している。
諮問庁は、開示請求２０２４－０００５３を受理した令和６年４月１８日以降、審査請求人からの当該開示請求２０２４－００１１７を受理した令和６年５月２４日までに、自由民主党安全保障調査会が複数回開催されたことを確認した。しかしながら、右期間に開催されたいずれの調査会においても、外務省に対する説明資料提出の求めはなかったことから、該当する文書の作成は行っていない。
（４）結論
上記（３）を踏まえ、諮問庁としては、原処分２を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年７月３０日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第８４８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年８月６日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第８
８０号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和７年４月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施、令和６年（行情）諮問第８４８号及び同第
８８０号の併合並びに審議
⑥ 同年５月７日審議（同上）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書１の開示請求につき、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分１を行い、本件請求文書２の開示請求につき、これを保有していないとして不開示とする原処分２を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分１について文書の再特定を、原処分２について本件請求文書２の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び本件請求文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求は、外務省が自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の開示を求めるものであるところ、本件請求文書１の開示請求書には、「２０２３－００５３２で特定された後に作成されたもの全て」と記載されていることから、外務省が自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち、別件開示請求（開示請求番号２０２３－００５３２）の開示請求受付日の翌日である令和６年２月１４日から本件請求文書１の開示請求受付日である同年３月２１日までに作成された文書を求めているものと解し、本件対象文書を特定し、原処分１を行った。
イ 本件対象文書の外に本件請求文書１に該当する文書は作成しておらず、保有もしていない。
ウ 本件審査請求を受け、念のため、外務省の関係部署において、改めて執務室内、書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）上記（１）ア及びイの諮問庁の説明が不自然・不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、上記（１）ウの探索の範囲等も不十分であるとはいえず、更に審査請求人において本件対象文書の外に本件請求文書１に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると、外務省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件請求文書２の保有の有無について
（１）本件請求文書２の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書２の開示請求書には、「開示請求受付番号２０２４－０００５３で特定された後に作成されたもの全て」と記載されていることから、外務省が自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち、別件開示請求（開示請求番号２０２４－０００５３）の開示請求受付日である令和６年４月１８日から本件請求文書２の開示請求受付日である同年５月２４日までに作成された文書を求めているものと解した。
イ 上記第３の２（３）のとおり、自由民主党安全保障調査会が当該期間において複数回開催され、いずれの調査会においても、外務省に説明資料提出の求めはなかったことを確認しており、本件請求文書２に該当する文書は作成しておらず、保有もしていない。
ウ 本件審査請求を受け、念のため、外務省の関係部署において、改めて執務室内、書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件請求文書２に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）ア及びイの諮問庁の説明が不自然・不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、上記（１）ウの探索の範囲等も不十分であるとはいえず、更に審査請求人において本件請求文書２に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると、外務省において、本件請求文書２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書１の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示し、本件請求文書２につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、本件請求文書１につき、外務省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、外務省において本件請求文書２を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（令和６年（行情）諮問第８４８号）
自由民主党安全保障調査会における説明資料として提出したもののうち２０２３－００５３２で特定された後に作成されたもの全て。【裏面をご参照下さい】
（２）本件請求文書２（令和６年（行情）諮問第８８０号）
自由民主党安全保障調査会における説明資料として提出したもののうち開示請求番号受付番号：２０２４－０００５３で特定された後に作成されたもの全て。
２ 原処分１で特定された本件対象文書
北朝鮮による弾道ミサイル発射（３月１８日）（令和６（２０２４）年３月１９日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。