諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年１２月３日（令和６年（行情）諮問第１３３９号）
答申日：令和７年７月１６日（令和７年度（行情）答申第１８１号）
事件名：特定の苦情に係る近畿地方整備局特定課との対応履歴等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる６文書（以下、順に「文書１」ないし「文書６」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月２日付け国道利第２０号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人が求めるカーブミラー設置をさせない理由の根拠となる情報の開示がない。
（２）道路占用物件として占用を許可するカーブミラーの設置について、本件私有地から特定国道に出入りするための国有地の設置管理は特定府県・特定府県警・特定市町村の管理ではなく国土交通省管理であり、府県・市町村は無関係であるので特定職員Ａが開示をしようとしないカーブミラー設置をさせない法令等の理由の開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、法４条１項に基づき、令和６年７月３日付けで、本件請求文書について処分庁に対して開示を求めたものである。
本件開示請求を受けて、処分庁は、令和６年８月２日付け国道利第２０号において一部開示とする決定（原処分）をした。
審査請求人は、令和６年８月２８日付けで、諮問庁に対し、原処分の取消しを求め、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定した上、法５条１号又は６号柱書きに該当する部分を不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、審査請求書において、原処分の取消しを求めていると解されることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）本件対象文書の特定の妥当性について
本件審査請求を受けて、改めて処分庁に本件対象文書の特定について確認したところ、以下のとおりであった。
文書１は、本省と近畿地方整備局特定課との対応状況を記録したメールであり、本件請求文書に記載の本省と国道事務所との対応記録等に該当することから、開示対象文書としたものである。
文書２ないし文書６は、文書１の添付資料であることから、開示対象文書としたものである。
なお、念のため、処分庁において本件対象文書に該当する行政文書の再探索を行ったが、本件対象文書以外に、本件請求文書に該当する文書は発見されなかった。
（３）不開示部分の不開示情報該当性について
ア 文書１
（ア）法５条１号該当性について
文書１には、特定個人の氏が記載されており、当該部分については、法５条１号の「個人に関する情報」であって、「特定の個人を識別することができるもの」に該当し、かつ、同号ただし書イ、ロ又はハのいずれにも該当しないことから、当該情報が記録されている部分を不開示とした。
（イ）法５条６号柱書き該当性について
文書１のうち、国土交通省職員の内線番号、直通番号、及びメールアドレスについては、職務上必要な関係者以外には知られていない非公開の情報であり、公にすることにより不特定多数の者が知ることとなった場合、本来の目的以外に使用され業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きの「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当するため、当該情報が記録されている部分を不開示とした。
イ 文書２及び文書４
（ア）法５条１号該当性について
文書２及び文書４に記載された特定個人の氏については、法第５条第１号の「個人に関する情報」であって、「特定の個人を識別することができるもの」に該当し、かつ、同号ただし書イ、ロ又はハのいずれにも該当しないことから、当該情報が記録されている部分を不開示とした。
ウ 文書３
（ア）法５条１号該当性について
文書３の一部出席者の氏については、法５第１号の「個人に関する情報」であって、「特定の個人を識別することができるもの」に該当し、かつ、同号ただし書イ、ロ又はハのいずれにも該当しないことから、当該情報が記録されている部分を不開示とした。
なお、一部出席者のうち、特定法人に係る役職及び氏については、法５条１号の「個人に関する情報」であって、「特定の個人を識別することができるもの」に該当するが、商業登記簿に登載されている情報であり、法５条１号ただし書イの慣行として公にされている情報に該当することから、開示することとする。
よって、不開示部分のうち、文書３に記載のある特定法人に係る役職及び氏については開示することとするが、その余の部分は不開示を維持することとする。
（４）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、処分庁が本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示部分のうち上記３（３）ウ（ア）で開示するとした部分については新たに開示することとし、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 令和７年６月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を開示する原処分を行った。
審査請求人は、文書の特定に誤りがあるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件開示請求は、開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄の記載（本件請求文書）から、特定個人が特定箇所のカーブミラー設置に関し、特定日時に国土交通省本省に苦情を行ったことを前提として、当該苦情に関して国土交通省の保有する全ての文書の開示を求めるものと認められる。そうすると、本件対象文書の存否を答えることは、特定個人が特定箇所のカーブミラー設置に関し、特定日時に国土交通省本省に苦情を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、特定個人からの苦情の有無については、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではない旨説明する。当該諮問庁の説明は是認できるものであり、当該情報については、法５条１号ただし書イに該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
したがって、本件開示請求については、本件請求文書が存在しているか否かを答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、本来、法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（３）しかしながら、本件においては、処分庁は、本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し、その一部を開示する原処分を行っている。本件審査請求を受けて、審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできないので、本件対象文書を特定したことは、結論において妥当とせざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示請求は、法３条の規定に基づくものであり、個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という。）７６条１項の規定に基づくものではないが、本件開示請求書の記載からすると、審査請求人本人に関する情報の開示を求めるものであることは明白である。これについて、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、開示請求書を受け付けた後個情法に基づく請求を案内するといった対応はしておらず、現状において審査請求人は、個情法に基づく請求は行っていないとのことであった。そうすると、処分庁は、個情法に基づく開示請求をするよう教示すべきであったといえる。今後、開示請求に係る事務手続において、必要に応じて適切な教示をするなど、的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、本件請求文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当し、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので、本件対象文書を特定したことは、結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書（開示請求書の記載）
特定箇所のカーブが続く特定国道の目視での安全確認が困難である民地から出る際に見通しが極めて悪い場所に該当するカーブミラー設置申請において特定国道事務所が拒否をしたことに対する苦情を特定日時に国土交通省本省（特定職員Ｂ）に対して行ったことに係るすべての情報。（カーブミラー設置をさせない理由、本省と国道事務所との対応記録等）
２ 本件対象文書
文書１近畿地方整備局特定課との対応履歴
文書２過去の経緯資料
文書３特定年月日議事録（特定ｋｐカーブミラー設置のための占用に関する問い合わせについて）
文書４特定市町村におけるカーブミラーの設置について
文書５「道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令の施行について」等の一部改正に伴う占用の取扱いについて文書６「カーブミラーの道路占用許可の取扱いについて」の改正について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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