諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年５月９日及び同月１６日（令和６年（行情）諮問第５５６号、同第５７６号及び同第５７７号）
答申日：令和７年７月１８日（令和７年度（行情）答申第１８２号ないし同第１８４号）
事件名：「１術校第１５号」の一部開示決定に関する件
術科論集「江田島」の一部開示決定に関する件
術科論集「江田島」平成２７年号の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる６文書（以下、順に「文書１」ないし「文書６」といい、第４及び第５において、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、平成３０年９月７日付け防官文第１４２９２号、平成３１年３月２２日付け同第４８７７号、平成３０年９月７日付け同第１４２９３号、平成３１年３月２２日付け同第４８７８号、平成３０年９月７日付け同第１４２９４号及び平成３１年３月２２日付け同第４８７９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定及び各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分６」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）諮問第５５６号
ア 原処分１関係
（ア）不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。
ａ 国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁【別紙１（略）】）である。
ｂ 国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理
局情報公開推進室）【別紙２（未添付）】は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
ｃ ａ及びｂの理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
ｄ 本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。（イ）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
（ウ）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書（第２においては、各原処分の対象である文書を指す。）の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。（エ）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
イ 原処分２関係
（ア）不開示処分の対象部分の特定を求める。
内閣府情報公開・個人情報保護審査会（原文ママ）の審議において異議申立人（原文ママ）は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。従って不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため、本決定における特定の仕方では不十分である。何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること、及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から、更に特定を求めるものである。
（イ）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（ウ）上記ア（ア）と同じ
（エ）上記ア（イ）と同じ
（オ）上記ア（ウ）と同じ
（カ）上記ア（エ）と同じ
（２）諮問第５７６号
ア 原処分３関係
上記（１）ア（ア）ないし（エ）と同じ
イ 原処分４関係
（ア）上記（１）イ（ア）と同じ
（イ）上記（１）イ（イ）と同じ
（ウ）上記（１）ア（ア）と同じ
（エ）上記（１）ア（イ）と同じ
（オ）上記（１）ア（ウ）と同じ
（カ）上記（１）ア（エ）と同じ
（３）諮問第５７７号
ア 原処分５関係
上記（１）ア（ア）ないし（エ）と同じ
イ 原処分６関係
（ア）上記（１）イ（ア）と同じ
（イ）上記（１）イ（イ）と同じ
（ウ）上記（１）ア（ア）と同じ
（エ）上記（１）ア（イ）と同じ
（オ）上記（１）ア（ウ）と同じ
（カ）上記（１）ア（エ）と同じ
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第５５６号（原処分１及び原処分２関係）
（１）経緯
原処分１及び原処分２に関する開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書１及び文書２を特定した。
本件開示請求１については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年９月７日付け防官文第１４２９２号により、文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、平成３１年３月２２日付け防官文第４８７７号により、文書２について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
諮問第５５６号の前提となる審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、本件審査請求１について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年７か月及び約５年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の該当部分のとおりであり、文書２のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として、電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
イ 審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求１に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、文書１及び文書２と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「不開示部分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分２において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
オ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、文書２の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、当該文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
カ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
２ 諮問第５７６号（原処分３及び原処分４関係）
（１）経緯
原処分３及び原処分４に関する開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書３及び文書４を特定した。
本件開示請求２については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年９月７日付け防官文第１４２９３号により、文書３について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後、平成３１年３月２２日付け防官文第４８７８号により、文書４について、法５条１号、３号及び６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
諮問第５７６号の前提となる審査請求は、原処分３及び原処分４に対して提起されたものであり、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、本件審査請求２について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年７か月及び約５年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
原処分４において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の該当部分のとおりであり、文書４のうち、法５条１号、３号及び６号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 上記１（３）アと同じ
イ 上記１（３）イと同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に改める。）
ウ 上記１（３）ウと同じ（ただし、「文書１及び文書２」を「文書３及び文書４」に改める。）
エ 上記１（３）エと同じ（ただし、「原処分２」を「原処分４」に改める。）
オ 上記１（３）オと同じ（ただし、「原処分２」を「原処分４」に、「文書２」を「文書４」に、「同条１号及び３号」を「同条１号、３号及び６号」にそれぞれ改める。）
カ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分３及び原処分４を維持することが妥当である。
３ 諮問第５７７号（原処分５及び原処分６）
（１）経緯
原処分５及び原処分６に関する開示請求（以下「本件開示請求３」という。）は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書５及び文書６を特定した。
本件開示請求３については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年９月７日付け防官文第１４２９４号により、文書５について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分５）を行った後、平成３１年３月２２日付け防官文第４８７９号により、文書６について、法５条１号、３号及び６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った。
諮問第５７７号の前提となる審査請求は、原処分５及び原処分６に対して提起されたものであり、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、本件審査請求３について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年７か月及び約５年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
原処分６において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の該当部分のとおりであり、文書６のうち、法５条１号、３号及び６号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 上記１（３）アと同じ
イ 上記１（３）イと同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求３」に改める。）
ウ 上記１（３）ウと同じ（ただし、「文書１及び文書２」を「文書５及び文書６」に改める。）
エ 上記１（３）エと同じ（ただし、「原処分２」を「原処分６」に改める。）
オ 上記１（３）オと同じ（ただし、「原処分２」を「原処分６」に、「文書２」を「文書６」に、「同条１号及び３号」を「同条１号、３号及び６号」にそれぞれ改める。）
カ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分５及び原処分６を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年５月９日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第５５６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１６日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第５７
６号及び同第５７７号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月２０日審議（令和６年（行情）諮問第５５６号）
⑥ 同月３１日審議（令和６年（行情）諮問第５７６号及
び同第５７７号）
⑦ 令和７年６月１３日部会の変更に伴う所要の手続の実施、委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文
書の見分及び審議（令和６年（行情）諮問第
５５６号）
⑧ 同日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件
対象文書の見分及び審議（令和６年（行情）
諮問第５７６号及び同第５７７号）
⑨ 同年７月１１日令和６年（行情）諮問第５５６号、同第５
７６号及び同第５７７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、３号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 文書２、文書４及び文書６の不開示部分の不開示情報該当性について標記不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２において、別表の内容に沿う説明をするので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
ア 別表番号１に掲げる写真の顔部分に該当する不開示部分標記不開示部分は、防衛省・自衛隊の職員及び自衛官、防衛省・自衛隊以外の行政機関の職員、外国軍人並びに民間人の写真の顔部分であり、当該各部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討するに当たり、上記各部分を含む自衛官等の顔写真を公にする慣行の有無、範囲等について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、防衛省・自衛隊においては、自衛官のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供しているなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分における被写体である自衛官は、かかる慣行のない佐官以下の階級の者であり、また、自衛官以外の防衛省・自衛隊を含む行政機関の職員、外国軍人及び民間人についても、その写真の顔部分を公にする慣行がある事情はない旨補足説明し、これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると、当該不開示部分は、法令の規定により、又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されているものとは認められないので、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該不開示部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 上記アを除く不開示部分
標記不開示部分には、記事を寄稿した自衛官等の経歴及び着任等に係る年月に関する情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分は、それぞれ単独で又は原処分で開示されている寄稿者の氏名と一体として、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当するとも認められない。また、原処分において個人識別部分である当該自衛官等の氏名が既に開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、訓練発射に係る実施要領に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊艦艇等の運用要領、能力及び練度が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（３）別表番号３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、水雷及び掃海機雷の研究の概要及び成果に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表番号４に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、水上部隊のＩＳＡＲオペレーション及び水上艦用ソーナーシステムの運用における改善策に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の装備品の質的能力が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）別表番号５に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、自衛隊の指揮系統・通信システムに関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の指揮統制要領、手法及び内容が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（６）別表番号６に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、将来の機雷戦部隊が装備する機能に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の態勢及び装備品の質的能力が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（７）別表番号７に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、防衛省のネットワークで使用されているアドレスが記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該不開示部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（８）別表番号８に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、水上艦のパッシブ能力向上に必要となる具体的な改善策及び海底地形測量の技術等の向上に関する方策に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（９）別表番号９に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、将来における掃海艦艇の配置及び対機雷戦の改善策に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の態勢及び運用能力が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、諮問庁が上記第３の１（１）、同２（１）及び同３（１）で述べるとおり、各審査請求から諮問までに約５年７か月、約５年１か月及び約５年が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、３号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第５５６号）
機関誌「１術校」（最新版のみ）。
（２）本件請求文書２（諮問第５７６号）
術科論集「江田島」（最新版のみ）。
（３）本件請求文書３（諮問第５７７号）
「術科論集『江田島』」の平成２７年度発行分のみ。
２ 本件対象文書
（１）諮問第５５６号
ア 原処分１関係
文書１１術校第１５号平成２９年３月（表紙のみ。）
イ 原処分２関係
文書２１術校第１５号平成２９年３月（表紙を除く。）（２）諮問第５７６号
ア 原処分３関係
文書３術科論集「江田島」平成２８年号（平成２８年１２月）（表紙のみ。）
イ 原処分４関係
文書４術科論集「江田島」平成２８年号（平成２８年１２月）（表紙を除く。）
（３）諮問第５７７号
ア 原処分５関係
文書５術科論集「江田島」平成２７年号（平成２７年９月）（表紙のみ。）
イ 原処分６関係
文書６術科論集「江田島」平成２７年号（平成２７年９月）（表紙を除く。）
別表（不開示とした部分及び理由）番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２１ページ、３４写真の顔部分個人に関する情ページ、３８ペ報であり、特定のージ、４４ペー個人が識別され、ジ、４９ペー又は特定の個人をジ、５７ペー識別することはでジ、６２ペーきないが、これをジ、６４ページ公にすることによないし６６ペーり、なお個人の権ジ、６８ページ利利益を害するおないし７０ペーそれがあることかジ、７３ペーら、法５条１号にジ、７６ペー該当するため不開ジ、７９ページ示とした。
及び８１ページ
ないし９５ペー
ジ
１ページ、４９本文の一部
ページ、７０ペ
ージ及び８４ペ
ージないし８７
ページ
８２ページない職務の級
し８４ページ
文書４４ページ、１５写真の顔部分ページ、２２ペ
ージ、４５ペー
ジ、５４ペー
ジ、６９ページ
及び７８ページ
４ページ、５ペ本文の一部
ージ及び４５ペ
ージ
文書６１ページ、１４写真の顔部分ページ、２５ペ
ージ、３３ペー
ジ、４９ページ
及び６１ページ
１ページ、２ペ本文の一部
ージ及び４９ペ
ージ
２ 文書２３４ページ本文の一部自衛隊の艦艇等の装備品の運用に
３５ページ表の一部係る情報であっ３６ページ及び本文の一部て、これを公にす３７ページることにより、自
衛隊艦艇等の運用
要領、能力及び練
度が推察され、自
衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を
生じさせるおそれ
があるため、法５
条３号に該当し、
不開示とした。
３ 文書４１５ページない本文の一部自衛隊の行動及し２９ページ、び運用又は教育訓３１ページ及び練並びに自衛隊の３２ページ装備品の機能、性
能等に関する情報
であり、これを公
にすることによ
２７ページない図り、自衛隊の運用し３０ページ要領、能力及び練３１ページ表の一部度が推察され、自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては
我が国の安全を害
するおそれがある
ことから、法５条
３号に該当するた
め不開示とした。
４ 文書４５４ページ、５本文の一部自衛隊の装備品５ページ、５７の機能、性能等に
ページないし６関する情報であ
６ページ、６８り、これを公にす
ページ及び８５ることにより、装
ページ備品の質的能力が
５５ページ及び表の一部推察され、自衛隊５６ページの任務の効果的な
５７ページ表遂行に支障を及ぼ
５８ページ、６図の標題及び図し、ひいては我が０ページ及び６国の安全を害する
４ページおそれがあること
６２ページ図から、法５条３号
６３ページ表の標題及び表に該当するため不開示とした。
６７ページ本文の一部（１０
行目ないし１３行
目を除く。）
５ 文書４６７ページ１０行目ないし１自衛隊の指揮系３行目統・通信システム
等に係る情報であ
り、これを公にす
ることにより、自
衛隊の指揮統制要
文書６７８ページ本文の一部領、手法及び内容が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
６ 文書４８７ページ本文の一部自衛隊の組織、編成に係る情報及び自衛隊の装備品の機能、性能等に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の態勢及び装備品の質的能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
７ 文書４８８ページ本文の一部防衛省のネットワークで使用されているアドレスであり、これを公にすることにより、部外者により虚偽又は大量の情報を送信され、その結果、情報の信頼性を喪失する等、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることか文書６７８ページメールアドレスら、法５条６号に該当するため不開示とした。
８ 文書６７５ページ及び本文の一部防衛省・自衛隊７６ページの運用に係る情報及び装備品等の機能、性能に係る情報であり、当該情報を開示することにより、これを公にした場合、自衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがあるため、法５条３号に該当し、不開示とした。
９ 文書６７７ページ本文の一部自衛隊の組織、編成に係る情報であって、これを公にすることにより、自衛隊の態勢及び運用能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。