諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年６月１３日（令和６年（行情）諮問第６９６号）
答申日：令和７年７月１８日（令和７年度（行情）答申第１８５号）
事件名：登録されている「研究本部及び各学校の研究成果」に該当する文書（運用関係）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「登録されている「研究本部及び各学校の研究成果」に該当する文書の全て。（特定する範囲は文書のタイトルが分かる頁のみ）①運用関係」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、「＊＊＊（報告）（＊＊＊）（１枚目のみ）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成２９年８月２１日付け防官文第１２４５６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 他にも文書が存在するはずである。
対象文書の性格を鑑みると、１件のみということは首肯しがたく、他にも文書が存在すると思われる。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
内閣府情報公開・個人情報保護審査会（原文ママ）の審議において異議申立人（原文ママ）は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。従って不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため、本決定における特定の仕方では不十分である。何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること、及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から、更に特定を求めるものである。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
エ 本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１（略））である。
そこで電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
意見：以下の理由から他に文書が存在することは明らかである。当該各対象文書の請求（原文ママ）に当たって根拠としたのが、「平成２２年度研究本部史」（開示請求受付番号：２０１２．９．１４－本本Ｂ５８５）に記載された「（１）研究本部及び各学校の平成２２年度研究成果９７年（原文ママ）を登録し、研究資料の蓄積（データベース化）を実施した」（添付ファイル『（開示実施）Ｂ５８５「答申後１枚」』）との記述である。
この記述から、研究資料のデータベース化が毎年行われていることが明らかである。
本件各対象文書（原文ママ）で特定された文書は平成２２年前後のものばかりだが、請求時（平成２９年）にはそれ以降の文書がデータベース化されているはずである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、平成２９年８月２１日付け防官文第１２４５６号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年９か月及び約６年８か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書中、文書の件名の一部並びに文書番号、発簡日、発簡者及び別冊の件名については、自衛隊の運用に係る研究の情報であり、これを公にすることにより、研究の種類及び自衛隊の運用要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他にも文書が存在するはずである」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（２）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（３）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（４）審査請求人は、「本来の電磁的記録についても特定を求める」として、電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定するよう求めるが、本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり、電磁的記録を保有していない。
（５）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年７月２３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年７月１１日委員の交代に伴う所要の手続の実施並びに本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求において、審査請求人が開示請求書に記載した「請求する行政文書の名称等」は、「登録されている「研究本部及び各学校の研究成果」に該当する文書の全て。（特定する範囲は文書のタイトルが分かる頁のみ。）」であるところ、「（裏面に出典をプリントアウト）」と併記され、当該プリントアウトには「研究本部及び各学校の平成２２年度研究成果９７件を登録し、研究資料の蓄積（データベース化）を実施した。」との記載があったことから、本件開示請求の対象となるのは、陸上自衛隊研究本部（現在は組織の名称変更により陸上自衛隊教育訓練研究本部。以下同じ。）及び陸上自衛隊における各種学校の平成２２年度研究成果９７件の文書の各タイトルが分かる頁であると解した。
イ 本件対象文書は、陸上自衛隊研究本部及び陸上自衛隊における各種学校において陸上自衛隊の部隊運用についての調査研究を行った成果を陸上幕僚長宛てに報告した文書の表紙であり、陸上自衛隊教育訓練研究本部において保有していたことから、これを特定したものである。なお、「平成２２年度研究成果９７件」について、特定された文書が１文書であるのは、「登録されている「研究本部及び各学校の研究成果」に該当する文書の全て。（特定する範囲は文書のタイトルが分かる頁のみ）②衛生関係③人事関係④訓練関係⑤開発関係⑥研究関係」を請求文書とする別件開示決定において残る９６件の研究成果に関する文書が開示されていることによるものである。
ウ 本件審査請求を受け、本件対象文書を保有していた陸上自衛隊教育訓練研究本部において、机、書庫及びパソコン上の共有フォルダ内等の探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）そこで検討するに、諮問書に添付された本件開示請求書（写し）の「請求する行政文書の名称等」欄及び同請求書に添付された資料の各記載が、上記（１）アで諮問庁が説明するとおりの内容であることに照らせば、本件対象文書の特定に関する上記（１）ア及びイの諮問庁の説明内容に不自然、不合理な点はなく、他にこれを覆すに足りる事情もない。そうすると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記第３の３（１）の諮問庁の説明を否定することはできない。
また、諮問庁が説明する上記（１）ウの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２のとおり説明するので、当審査会において本件対象文書を見分したところ、当該不開示部分には、自衛隊の運用について研究された文書名、文書番号、発簡日及び発簡者が記載されていることが認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にした場合、研究の種類及び自衛隊の運用要領が推察され、防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２（２）のとおり、開示請求時点（平成２９年）においては、本件対象文書の外にも本件請求文書に該当する文書が存在しているはずである旨主張しているが、既に述べたとおり、本件においては、処分庁が、開示請求の対象となる文書を、陸上自衛隊研究本部及び陸上自衛隊における各種学校の平成２２年度研究成果９７件のうちの運用関係に当たる文書のタイトルが分かる頁であると解したことに問題はないから、これと異なる文書の開示を求める趣旨の審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年９か月及び約６年８か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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