諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年９月５日（令和６年（行情）諮問第９９８号）
答申日：令和７年７月１８日（令和７年度（行情）答申第１８６号）
事件名：防衛研究所が保有する重慶爆撃に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる４文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月６日付け防官文第１３４３２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
原処分に係る行政文書開示決定通知書の２に記載の「不開示とした部分とその理由」について、これを取り消すとともに開示を求める。（１）行政文書の開示請求を実施したところ、文書番号：防官文第１３４３２号によって、連番１～４の行政文書についてタイトル部分のみを開示し、他は全て不開示とする処分を受けた。
（２）処分庁はその理由を「個人に関する情報であり、国の機関が行う調査研究に係る事務に関する情報である」として、法５条１号及び６号ハに該当するとしている。
（３）同法５条ハ（原文ママ）「当該個人が公務員等である場合において（中略）（原文ママ）当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」は不開示情報から除外するとされている。さらに、当該機関が行う調査研究は論文として外部に発表されることが通常であるから、同法５条イ（原文ママ）「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」にも該当する。同じく、当該機関は通常の業務として所属研究員による論文の執筆と発表をしているから、本件情報開示が調査研究に係る事務を不当に阻害する恐れは生じえない。したがって、本件処分は上記３点の規定に違反しており、違法である。
（４）本件処分により、審査請求人は行政文書の開示を請求する権利を侵害されている。
（５）以上の点から、本件処分（不開示処分）の取り消しを求めるため、本審査請求を提起した。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「防衛研究所が保有する重慶爆撃に関する行政文書の一式（令和２年度以降）」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、法５条１号及び６号ハに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 不開示とした部分及びその理由について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号ハに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「「当該個人が公務員等である場合において（中略）（原文ママ）当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」は不開示情報から除外するとされている。さらに、当該機関が行う調査研究は論文として外部に発表されることが通常であるから、同法５条イ（原文ママ）「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」にも該当する。同じく、当該機関は通常の業務として所属研究員による論文の執筆と発表をしているから、本件情報開示が調査研究に係る事務を不当に阻害する恐れは生じえない。したがって、本件処分は上記３点の規定に違反しており、違法である」として不開示部分の開示を求めているが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号ハに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年９月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 令和７年５月１６日委員の交代に伴う所要の手続の実施並びに本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月１３日審議
⑥ 同年７月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は上記第３の２（別表）のとおり説明するが、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 防衛研究所の学術誌においては、投稿者が原稿を投稿すると、当該学術誌の編集委員会が受領し、匿名のままの状態で原稿のみが査読者に伝達され、査読者は原稿内容のみを審査して、率直に所見を記載し、編集委員会に提出することにより、投稿原稿の学術水準を判定している。その際、編集委員会は、投稿者の原稿及び査読者の審査所見を非公表の状態で保つこととされている。
イ 不開示部分を公にすると、投稿者及び査読者の氏名並びに投稿原稿及び審査所見の内容が第三者に知られることとなり、投稿者が原稿を、査読者が審査所見を編集委員会に預けるに当たって非公表の状態で保つことを前提としたことに反し、編集委員会とこれらの関係者との間の信頼関係を損なうことになる。また、当該第三者が未公表の研究上の知見を投稿者の許可なく知り、それについて投稿者を評価するとともに、非公表を前提とする査読者の審査所見の内容について査読者を評価するおそれが生じることで、投稿しようとする者の忌たんのない投稿や査読者の率直な評価がためらわれることになる。
その結果、当該学術誌の品質が損なわれるおそれがあり、今後の学術誌編集事務の公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあることから不開示とした。
（２）上記（１）の諮問庁の説明も踏まえ、当審査会において本件対象文書を見分したところ、当該不開示部分は、投稿原稿の投稿者及び査読者の氏名並びに投稿原稿及び審査所見の内容等であると認められる。（３）そこで検討するに、当該不開示部分を公にした場合の上記学術誌編集事務の遂行に及ぼす影響に関する上記（１）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情もない。
そうすると、当該不開示部分は、これを公にすることにより、防衛研究所における学術誌編集事務、ひいては防衛省・自衛隊の調査研究に係る事務の公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあると認められるので、法５条６号ハに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び６号ハに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号ハに該当すると認められるので、同条１号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
１ 本件対象文書１
重慶爆撃（文書の名称以外は不開示）
２ 本件対象文書２
文書１（文書の名称を含めて不開示）
３ 本件対象文書３
文書２（文書の名称を含めて不開示）
４ 本件対象文書４
文書３（文書の名称を含めて不開示）
別表（不開示とした部分及び理由）
文書番号不開示とした部分不開示とした理由本件対象１枚目の一部個人に関する情報であり、特定文書１２枚目ないし１７枚目のその個人が識別され、又は特定の個れぞれ全て人を識別することはできないが、本件対象全てこれを公にすることにより、なお文書２な個人の権利利益を害するおそれがいし本件あるとともに、国の機関が行う調対象文書査研究に係る事務に関する情報で
４ あり、これを公にすることによ
り、当該事務の公正かつ能率的な
遂行を不当に阻害するおそれがあ
ることから、法５条１号及び６号
ハに該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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