諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１２月２０日（令和５年（行情）諮問第１１６０号）
答申日：令和７年７月１８日（令和７年度（行情）答申第１８７号）
事件名：防衛装備に関する特定会合における提出資料の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「文書（１枚目のみ。）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年９月８日付け防官文第１８９１１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 不開示の理由について
令和５年７月８日付（注：「９月８日付」の明らかな誤りと認める。）（防官文第１８９１１号）の行政文書不開示決定通知書によると、いずれの上記文書について、「国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法第５条第６号柱書に該当するため不開示としました」としている。
イ 不開示の理由がないこと
（ア）前提となる事実
審査請求人が今回、請求した行政文書は「防衛装備移転に関し、『与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム』について４月２５日から７月５日までに行われた計１２回の会合で防衛省が提出した資料等（会合後回収したものを含む）、一切の文書やメモ」を開示請求したものである。
審査請求人は令和５年７月８日に上記行政文書を開示請求したが、同年９月８日付の行政文書不開示決定通知書（防官文第１８９１１号）を受け取った。
（イ）拒否する理由が失当であること
憲法２１条１項は、「知る権利」の１類型として政府情報の情報公開を求める権利（政府情報開示請求権）を保障している。今回、防衛省は不開示とした理由について「国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開示としました」とした。だが、与党の一部国会議員には提示されたものであり、おおよその内容が報道各社にも伝えられていることから、５条６号には該当しないと思われる。また、岸田首相はこの間、「日本の安全保障政策の大転換」を繰り返し強調している。こうした状況の中で、一部の与党議員だけに情報開示し、多くの国民には情報を隠したまま密室で政策決定することは民主主義にも反していると指摘せざるを得ない。
国の方針を大きく転換する上で、従前の政府方針を正しく行政が説明しているのか。これらを「知る権利」は憲法上、国民に保障されている。したがって、国は情報公開に向けて適切な措置を最大限講じる責務があることを付記する。
（ウ）結語
以上から、本件の不開示決定は法５条６号に該当しないのであるから、審査請求の趣旨どおりの決定を求める。
（２）意見書
諮問庁の防衛大臣は当該事件に関して法５条の該当性について「本件対象文書の全てについては、国の機関が行う行政事務に関する情報」だとして、これを公開することは「当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ことを理由に不開示とする正当性を訴えている。だが、「事務の適正な遂行に支障を及ぼす」可能性について何ら具体的な根拠は示していない。この主張が通るならば今後、国にとって都合の悪い情報は全て対象文書だとして本件のように法５条に該当する根拠も示さないまま、不開示にすることが許容されてしまうおそれがある。審査請求人が主張しているように憲法上、国民に保障されている「知る権利」が国の無限定な裁量で無効化される危険性があると指摘せざるを得ない。国民の知る権利は民主政治のプロセスを支える重要かつ、優越的地位を有する権利であり、国の裁量的判断で容易に制約されるなら民主主義の崩壊をもたらすことになる。
よって、不開示決定処分を行う場合、事務の適正な遂行に支障を及ぼす根拠を示すことが求められる。国は情報公開に向けて適切な措置を最大限講じる責務があることを重ねて主張するとともに、政策の決定過程に示した資料などについて、国民へ真摯に説明責任を果たすことが必要であることを強調する。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、「防衛装備移転に関し、「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム」について４月２５日、５月１０日、５月１２日、５月１６日、５月２４日、５月３０日、６月７日、６月１４日、６月２１日、６月２８日、６月３０日、７月５日に行われた計１２回の会合で防衛省が提出した資料等（会合後回収したものを含む）、一切の文書やメモ。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものである。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、令和５年９月８日付け防官文第１８９１１号により、「文書（１枚目のみ。）」（以下「本件対象文書」という。）について、法９条２項に基づく不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書の全てについては、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「審査請求人が今回、請求した行政文書は「防衛装備移転に関し、『与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム』について４月２５日から７月５日までに行われた計１２回の会合で防衛省が提出した資料等（会合後回収したものを含む）、一切の文書やメモ」を開示請求したものである。審査請求人は令和５年７月８日に上記行政文書を開示請求したが、同年９月８日付の行政文書不開示決定通知書（防官文第１８９１１号）を受け取った。憲法２１条１項は、「知る権利」の１類型として政府情報の情報公開を求める権利（政府情報開示請求権）を保障している。今回、防衛省は不開示とした理由について「国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法第５条第６号柱書きに該当するため不開示としました」とした。だが、与党の一部国会議員には提示されたものであり、おおよその内容が報道各社にも伝えられていることから、５条第６号には該当しないと思われる。また、岸田首相はこの間、「日本の安全保障政策の大転換」を繰り返し強調している。こうした状況の中で、一部の与党議員だけに情報開示し、多くの国民には情報を隠したまま密室で政策決定することは民主主義にも反していると指摘せざるを得ない。国の方針を大きく転換する上で、従前の政府方針を正しく行政が説明しているのか。これらを「知る権利」は憲法上、国民に保障されている。したがって、国は情報公開に向けて適切な措置を最大限講じる責務があることを付記する。」として、不開示部分の開示を求めるが、本件対象文書については、上記２のとおり、その全てが法５条６号柱書きに該当するため不開示としたものである。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月１９日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年６月１１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、次のとおり説明する。本件開示請求は、令和５年４月２５日から同年７月５日までの間に開催された、「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム」（以下「与党ＷＴ」という。）の会合（計１２回）に、防衛省が提出した資料等を求めるものと解し、本件対象文書を特定した。
与党ＷＴの資料及び具体的な議論の内容は対外公表されておらず、本件対象文書は文書の件名を含め、これを公にした場合、与党ＷＴの資料及び具体的な議論の内容や政府部内の関係者等が明らかとなり、その結果、外部からの不当な圧力や干渉等によって、与党ＷＴの議論や政府部内の検討に支障を及ぼすなど、与党ＷＴに関係する議員との信頼関係が損なわれ、今後の国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
（２）本件対象文書の内容を公にすることにより、外部からの不当な圧力や干渉等によって、与党ＷＴの議論や政府部内の検討に支障を及ぼすほか、与党ＷＴに関係する議員との信頼関係が損なわれ、今後の国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（１）の諮問庁の説明は否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。したがって、本件対象文書は、法５条６号柱書きに該当し、その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、同号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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