諮問庁：外務大臣
諮問日：令和６年１月１２日（令和６年（行情）諮問第３９号）
答申日：令和７年７月１８日（令和７年度（行情）答申第１８８号）
事件名：「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関して特定期間に行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書の一部を不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる文書を特定し、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１１月６日付け情報公開第０１７２８号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求める次第である。（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書に記載されたように、不開示とした部分が「文書１（理由１以外の不開示部分）」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（４）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべがないので、対象文書に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）経緯
処分庁は、令和５年９月７日付けで受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分の決定として１件の文書を特定し、開示とする決定を行った（原処分）。これに対して審査請求人は、令和５年１１月１６日付けで、以下を求める審査請求を行った。
ア 電磁的記録についても特定を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
エ 他に文書がないか確認を求める。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、本件対象文書である。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求める次第である。」旨主張する。しかしながら、諮問庁は本件対象文書について本件審査請求を受けて改めて確認したが、電磁的記録の存在を確認することはできなった。
イ 審査請求人は、「開示決定通知書に記載されたように、不開示とした部分が「文書１（理由１以外の不開示部分）」」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」旨主張する。しかしながら、処分庁は不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており、審査請求人の主張には理由がない。
ウ 審査請求人は、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張する。しかしながら、処分庁は、対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており、審査請求人の主張には理由がない。
エ 審査請求人は、「審査請求人には確認するすべがないので、対象文書に漏れがないか念のため確認を求める次第である。」旨主張する。本件審査請求を受けて改めて確認したが、原処分で特定した文書以外に本件対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから、原処分における文書の特定に漏れはなく、審査請求人の主張には理由がない。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
２ 補充理由説明書
原処分において、別表の番号１に掲げる部分については、現在外務省が使用している公電システムの管理に係る情報であり、公にすることにより、公電の秘密保全に支障が生じ、国の安全が害されるおそれ、交渉上不利益を被るおそれ、及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示情報の適用条項を法５条３号及び６号に変更する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１日審議
④ 令和７年５月２７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同年６月１１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の再特定及び不開示部分の開示等を求めていると解されるところ、諮問庁は、上記第３の２のとおり、不開示部分のうち、別表の番号１に掲げる部分の不開示理由を法５条３号及び６号に変更した上で、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書に係る開示請求書には、「「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち開示請求番号２０２３－００１２６の後に綴られた文書の全て。」と記載されていることから、令和５年５月１９日にＧ７首脳がＧ７広島サミットにおいて発出した「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」（以下「広島ビジョン」という。）に関して作成又は取得された文書のうち、別件開示請求（開示請求番号２０２３－００１２６）の開示請求受付日の翌日である令和５年６月１日から本件請求文書の開示請求受付日である同年９月７日までに作成又は取得された文書を求めているものと解し、本件対象文書を特定し、原処分を行った。
イ 本件審査請求を受け、念のため、外務省の関係部署において、改めて執務室内、書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）以下、検討する。
ア 諮問庁は上記（１）イのとおり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨説明する。しかしながら、「「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち開示請求番号２０２３－００１２６の後に綴られた文書の全て。」との記載を踏まえると、本件対象文書のみならず、別件開示請求（開示請求番号２０２３－００１２６）の開示請求受付日の翌日である令和５年６月１日から本件請求文書の開示請求受付日である同年９月７日までに広島ビジョンに関して行った他国とのやり取りについても、本件請求文書に該当すると認められる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、別紙の３に掲げる文書を当該期間に広島ビジョンに関して行った他国とのやり取りについて記載されている文書として保有しているとの説明があった。
イ 当審査会において、諮問庁から当該文書の提示を受け、確認したところ、当該文書は本件請求文書に該当すると認められる。
したがって、外務省において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として、少なくとも別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので、これを追加して特定し、改めて開示決定等をすべきである。
また、当該文書に限らず、調査の上、更に本件請求文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
本件対象文書は、外務本省と在外公館の間でやり取りした電信形式の文書であると認められる。
ア 標記の不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分は発受信時刻、パターン・コード、局課番号等であり、これらを公にした場合、電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあるため、不開示とした。
イ かかる諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、これらを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、広島ビジョン及び核軍縮・不拡散に関して公にしないことを前提として関係国等との間でやり取りした内容が、具体的かつ詳細に記載されている。当該部分は、これを公にすることにより、関係国等とやり取りした内容が明らかとなり、我が国と関係国等との信頼関係が損なわれ、今後、関係国等との間で忌たんのない協議や意見交換が行えなくおそれがあるため、不開示とした。
イ 当該部分を公にすると、関係国等との信頼関係が損なわれ、関係国等との間で忌たんのない協議や意見交換が行えなくなるおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同条３号及び６号に該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分は、同条３号に該当すると認められるので、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、外務省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、更に本件請求文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち開示請求番号２０２３－００１２６の後に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１Ｇ７広島サミット（軍縮関係者からの評価）（第５９０号）
３ 追加して開示決定等すべき文書
公電（第６１５号）
別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
1 文書１（発受信時刻、パ現在外務省が使用している公法５条ターン・コード及び局課電システムの管理に係る情報１号番号等）であり、公にすることによ
り、公電の秘密保全に支障が
生じ、国の安全が害されるお
それ、交渉上不利益を被るお
それ、及び外交事務全般の適
正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあるため、不開示とし
た。
2 文書１（番号１以外の不公にしないことを前提とした法５条開示部分）他国政府関係者等の発言内容３号
に関する記述であって、公に
することにより、他国等との
信頼関係が損なわれるおそれ
があるため、不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。