諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年２月２２日（令和６年（行情）諮問第１７４号及び同第１７５号）
答申日：令和７年７月１８日（令和７年度（行情）答申第１８９号及び同第１９０号）
事件名：「飛行と安全」の一部開示決定に関する件
「飛行と安全」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる５文書（以下、順に「文書１」ないし「文書５」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、平成２９年３月６日付け防官文第２７８５号、同年６月５日付け防官文第８８５０号、平成３０年１０月１日付け防官文第１５５５０号及び同年１２月１１日付け防官文第１９１７６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（原処分１に係るもの。諮問第１７４号）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２に係るもの。諮問第１７４号）
上記（１）と同旨。
（３）審査請求書３（原処分３に係るもの。諮問第１７５号）
不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその決定の事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
（４）審査請求書４（原処分３に係るもの。諮問第１７５号）
ア 電磁的記録の有無についても開示決定等を求める。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
本件開示決定では電磁的記録を特定していないので、その有無についても開示決定等を求めるものである。
イ 改めて原本の特定を求める。
交付された複写はモノクロであるが、原本はカラーと思われるので、改めて原本の特定を求めるものである。
（５）審査請求書５（原処分４に係るもの。諮問第１７５号）
ア 上記（１）アと同旨。
イ 上記（３）と同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分２について（諮問第１７４号）
本件開示請求は、「『飛行と安全』２０１６年１０～１２月号＊電磁的記録が存在する場合、その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書１」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の１に掲げる文書１ないし文書３（以下、併せて「本件対象文書１」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成２９年３月６日付け防官文第２７８５号により本件対象文書１のうち、文書１の表紙、目次及び４枚目から８枚目まで、文書２の表紙、目次及び４枚目から８枚目まで並びに文書３の表紙、目次及び４枚目から８枚目までを特定し、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、同年６月５日付け防官文第８８５０号により、文書１の表紙、目次及び４枚目から８枚目までを除く部分、文書２の表紙、目次及び４枚目から８枚目までを除く部分並びに文書３の表紙、目次及び４枚目から８枚目までを除く部分を特定し、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１及び原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１０か月及び約６年６か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。（２）原処分３及び原処分４について（諮問第１７５号）
本件開示請求は、「『飛行と安全』２０１８年５～６月号。」（以下「本件請求文書２」といい、本件請求文書１と併せて「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書４及び文書５（以下、併せて「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年１０月１日付け防官文第１５５５０号により、本件対象文書２のうち、文書４の１枚目から３枚目まで及び文書５の１枚目から３枚目までを特定し、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後、同年１２月１１日付け防官文第１９１７６号により、文書４の１枚目から３枚目までを除く部分及び文書５の１枚目から３枚目までを除く部分を特定し、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。本件審査請求は、原処分３及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分３及び原処分４に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年３か月、約５年２か月及び約５年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の電磁的記録について
本件対象文書の「飛行と安全」は、航空自衛隊航空安全管理隊が作成しており、同隊では原稿として寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録及び同隊が作成した表紙の題字の電磁的記録をパソコンで一旦保存した後、印刷・製本業務を委託している印刷業者に対し、パソコン内のデータを記録した可搬型記憶媒体（ＭＯ）を貸与し、これを基に編集、印刷、製本された冊子を当該業者に納品させており、電磁的記録では受領していない。
また、寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録及び業者に貸与した可搬型記憶媒体（ＭＯ）に保存した電磁的記録は、製本された冊子が納品された時点で不用となることから、印刷業者から返却後速やかに廃棄している。
以上のとおり、同隊では本件対象文書を冊子（紙）で管理しており、電磁的記録は保有しておらず、また、原処分に当たっては、確実を期すために同隊の書庫、倉庫及びパソコン内のファイル等の検索を行い、電磁的記録を保有していないことを確認した。
３ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした
４ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分２について（諮問第１７４号）
ア 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１及び原処分２においては、本件対象文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記３のとおり、本件対象文書１の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
イ 審査請求人は、「本来の電磁的記録についても特定を求める」としているが、上記２のとおり、本件対象文書１は紙媒体で管理されている行政文書であり、電磁的記録を保有していない。
ウ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
（２）原処分３及び原処分４について（諮問第１７５号）
ア 審査請求人は、「不開示決定の取消し（他にも文書が存在すると思われる）」として、電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
イ 審査請求人は、「電磁的記録の有無についても開示決定等を求める」としているが、上記２のとおり、本件対象文書２は紙媒体で管理されている行政文書であり、電磁的記録を保有していない。
ウ 審査請求人は、「改めて原本の特定を求める」としているが、本件対象文書２のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
エ 上記４（１）アと同旨。ただし、「原処分１及び原処分２」とあるのを「原処分３及び原処分４」と、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書２」と読み替える。
オ 上記４（１）ウと同旨。ただし、「原処分１及び原処分２」とあるのを「原処分３及び原処分４」と読み替える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年２月２２日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１７４号及び同第１７５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月８日審議（同上）
④ 令和７年６月１１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年７月１４日令和６年（行情）諮問第１７４号及び同第
１７５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、令和６年（行情）諮問第１７５号において、諮問庁は原処分３に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 別表の番号１に掲げる不開示部分は、自衛隊員、外国軍人及び民間人の写真の顔部分である。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、当該各部分は、法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか、外国軍人及び民間人についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、いずれも同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該各部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号２に掲げる不開示部分には、事故事例カレンダーに記載された事故の発生年、発生原因、損傷状況等に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分の記載だけでは特定の個人を識別することはできないが、事故にあった自衛隊員の情報であり、これを公にすると当該自衛隊員の同僚、知人等一定範囲の者には個人を特定することが可能であり、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められるから、法５条１号後段に規定する情報に該当する。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認したところ、事故事例については公表の慣行はなく、ウェブサイト等の広報資料でも公表されていないと説明する。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、法５条１号ただし書イに該当しないと認められ、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められるので、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条３号該当性について
ア 別表の番号３に掲げる不開示部分には、自衛隊の装備品の性能及び運用に係る情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、装備品の質的能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号４、５及び６に掲げる不開示部分には、自衛隊の運用及び編成に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、航空自衛隊の運用要領、練度及び態勢が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年１０か月及び約６年６か月並びに約５年３か月、約５年２か月及び約５年が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
本件対象文書
１ 本件対象文書１（令和６年（行情）諮問第１７４号）
文書１飛行と安全２０１６年１０月号（Ｎｏ．７２１）
文書２飛行と安全２０１６年１１月号（Ｎｏ．７２２）
文書３飛行と安全２０１６年１２月号（Ｎｏ．７２３）
２ 本件対象文書２（令和６年（行情）諮問第１７５号）
文書４飛行と安全２０１８年５月号（Ｎｏ．７４０）
文書５飛行と安全２０１８年６月号（Ｎｏ．７４１）
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
番不開示とした部分不開示とした理由
号
１ 文本文５枚目ないし８枚目の写真の顔部分個人に関する情報であ書（識別が容易でないと認められるものをり、特定の個人を識別
１ 除く。）することができる又は
特定の個人を識別する
文本文４枚目ないし７枚目の写真の顔部分
ことはできないが、公
書（識別が容易でないと認められるものを
にすることにより、な
２ 除く。）
お個人の権利利害を害
文本文４枚目、６枚目及び７枚目までの写するおそれがあること書真の顔部分（識別が容易でないと認めらから、法５条１号に該
３ れるものを除く。）当するため不開示とし
た。
文巻末の写真の顔部分（法５条１号ただし個人に関する情報であ書書イに該当するものを除く。）り、特定の個人を識別
１ することができること
文本文３９ページ及び巻末の写真の顔部分から、法５条１号に該書（識別が容易でないと認められるもの及当するため不開示とし
２ び法５条１号ただし書イに該当するものた。
を除く。以下同じ。）
文本文５９ページの写真の顔部分
書
文３枚目ないし７枚目、３９ページ、４０個人に関する情報であ書ページ、６８枚目及び６９枚目の写真のり、これを公にするこ
４ 顔部分（法５条１号ただし書イに該当すとにより、特定の個人るものを除く。）を識別することができ
文２枚目ないし５枚目、３２ページ、３９ることから、法５条１書ページ、４０ページ、６５ページ及び６号に該当するため不開
５ ６ページの写真の顔部分（法５条１号た示とした。だし書イに該当するものを除く。）
２ 文本文７枚目の「事故事例をカレンダーで個人に関する情報であ書掲示」の一部り、特定の個人を識別
３ することができる又は
特定の個人を識別する
ことはできないが、公
にすることにより、な
お個人の権利利害を害
するおそれがあること
から、法５条１号に該
当するため不開示とし
た。
３ 文本文１５ページの一部航空自衛隊の装備品の書性能及び運用に係る情
１ 報であり、これを公にすることにより、自衛
隊の運用要領及び装備
品の質的能力が推察さ
れ、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及
ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれ
があることから、法５
条３号に該当するため
不開示とした。
４ 文本文３５ページの一部自衛隊の運用に係る情書報であり、これを公に
２ することにより、自衛隊の運用要領及び練度
が推察され、自衛隊の
任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害す
るおそれがあることか
ら、法５条３号に該当
するため不開示とし
た。
５ 文本文４２ページ及び４４ページのそれぞ航空自衛隊の編成に関書れ一部する情報であり、これ
３ を公にすることにより、航空自衛隊の態勢
が推察され、自衛隊の
任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害す
るおそれがあることか
ら、法５条３号に該当
するため不開示とし
た。
６ 文３２ページの一部自衛隊の組織、編成に書係る情報であって、こ
４ れを公にすることによ
り、自衛隊の態勢及び
運用能力が推察され、
文３７ページの一部自衛隊の任務の効果的書な遂行に支障を及ぼす
５ おそれがあることか
ら、法５条３号に該当
するため不開示とし
た。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。