諮問庁：外務大臣
諮問日：令和６年６月５日（令和６年（行情）諮問第６４４号及び同第６４５号）、同年６月１１日（同第６８３号ないし同第６８５号）
答申日：令和７年７月１８日（令和７年度（行情）答申第１９１号ないし同第１９５号）
事件名：「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書５」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の３に掲げる１６５文書（以下、順に「文書２」ないし「文書１６６」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したこと及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月１２日付け情報公開第０００９９号、同日付け同第００１００号、同月２６日付け同第００１８１号、同年５月１７日付け同第００３１０号及び同日付け同第００３１１号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分５」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 審査請求書１（原処分１及び原処分２に係るもの）
（ア）電磁的記録の特定を求める。
前回開示決定で特定された文書も含め、令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。（イ）不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書に記載されたように、不開示とした部分が「文書８８」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
（ウ）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（エ）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
イ 審査請求書２（原処分３ないし原処分５に係るもの）
（ア）上記ア（ア）とおおむね同旨。
（イ）上記ア（イ）とおおむね同旨。
（ウ）上記ア（ウ）と同旨。
（エ）上記ア（エ）と同旨。
（２）意見書（原処分１に係るもの）
電磁的記録が存在するはずである。
本件対象文書のうち情報公開第００９９９号で特定された文書には別掲ＰＤＦとあることから、当該文書の電磁的記録は存在するはずである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和６年（行情）諮問第６４４号）
（１）経緯
処分庁は、令和５年５月３１日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分の決定として１件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和５年７月３１日付け情報公開第００９９９号）、更に最終の決定として１６５件の文書を特定し、５件を開示、１５０件を部分開示、１０件を不開示とする決定を行った（原処分１）。これに対して審査請求人は、令和６年４月１６日付けで、以下を求める審査請求を行った。
ア 電磁的記録の特定を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
エ 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書１６６の１６５文書である。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「前回開示決定で特定された文書も含め、令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。」旨主張する。本件審査請求を受けて改めて確認したが、原処分１で特定した文書以外に本件対象電磁的記録の存在を確認することはできなかった。以上のことから、原処分１における文書以外に特定できるものはなく、審査請求人の主張には理由がない。
イ 審査請求人は、「開示決定通知書に記載されたように、不開示とした部分が「文書８８」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」旨主張する。しかしながら、処分庁は不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており、審査請求人の主張には理由がない。
ウ 審査請求人は、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」と主張している。しかしながら、処分庁は対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分１を行っており、審査請求人の主張には理由がない。
エ 審査請求人は、「審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。」と主張している。本件審査請求を受けて改めて確認したが、原処分１で特定した文書以外に本件対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから、原処分１における文書の特定に漏れはなく、審査請求人の主張には理由がない。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１を維持することが妥当であると判断する。
２ 原処分２（令和６年（行情）諮問第６４５号）
（１）経緯
処分庁は、令和５年１２月１２日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書２の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分の決定として１件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和６年２月１３日付け情報公開第０２０７７号）、更に最終の決定として１６６件の文書を特定し、５件を開示、１５１件を部分開示、１０件を不開示とする決定を行った（原処分２）。これに対して審査請求人は、令和６年４月１６日付けで、以下を求める審査請求を行った。
ア 電磁的記録の特定を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
エ 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書１６７の１６６文書である（原文ママ）。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分２」と読み替える。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分２を維持することが妥当であると判断する。
３ 原処分３（令和６年（行情）諮問第６８３号）
（１）経緯
処分庁は、令和５年８月１０日付けで受理した審査請求人からの開示請求「「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第００９９９号（２０２３－００１２６）で「追加的に開示決定等を行う予定」に該当するもの全て、及び当該請求（２０２３－００１２６）の後に綴られた文書の全て。」に対し、相当な期間を定めて審査請求人に補正依頼を行ったところ（令和５年８月３１日付け情報公開第０１２４７号）、審査請求人からは請求件名を変更する旨回答越した（令和５年９月５日付け：変更後の件名）「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第００９９９号（２０２３－００１２６）で「追加的に開示決定等を行う予定」に該当するもの全て。）（本件請求文書３）。次いで法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分の決定として１件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和５年１０月１６日付け情報公開第０１５５８号）、更に最終の決定として１６４件の文書を特定し、４件を開示、１５０件を部分開示、１０件を不開示とする決定を行った（原処分３）。これに対して審査請求人は、令和６年５月２２日付けで、以下を求める審査請求を行った。
ア 電磁的記録の特定を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
エ 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書３１及び文書３３ないし文書１６６の１６４文書である。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分３」と読み替える。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分３を維持することが妥当であると判断する。
４ 原処分４（令和６年（行情）諮問第６８４号）
（１）経緯
処分庁は、令和５年９月７日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書４の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分の決定として１件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和５年１１月６日付け情報公開第０１７２７号）、更に最終の決定として１６５件の文書を特定し、５件を開示、１５０件を部分開示、１０件を不開示とする決定を行った（原処分４）。
これに対して審査請求人は、令和６年５月２２日付けで、以下を求める審査請求を行った。
ア 電磁的記録の特定を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
エ 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書１６６の１６５文書である。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分４」と読み替える。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分４を維持することが妥当であると判断する。
５ 原処分５（令和６年（行情）諮問第６８５号）
（１）経緯
処分庁は、令和５年１１月２０日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書５の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分の決定として１件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和６年１月１９日付け情報公開第０１９９９号）、更に最終の決定として１６４件の文書を特定し、４件を開示、１５０件を部分開示、１０件を不開示とする決定を行った（原処分５）。これに対して審査請求人は、令和６年５月２２日付けで、以下を求める審査請求を行った。
ア 電磁的記録の特定を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
エ 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書３１及び文書３３ないし文書１６６の１６４文書である。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分５」と読み替える。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分５を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年６月５日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第６
４４号及び同第６４５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第６
８３号ないし同第６８５号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月２１日審議（令和６年（行情）諮問第６４４号
及び同第６４５号）
⑥ 同年７月１日審議（令和６年（行情）諮問第６８３号
ないし同第６８５号）
⑦ 同月１６日審査請求人から意見書を収受（令和６年
（行情）諮問第６４４号）
⑧ 令和７年６月１１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（令和６年
（行情）諮問第６４４号、同第６４５号
及び同第６８３号ないし同第６８５号）
⑨ 同年７月１４日令和６年（行情）諮問第６４４号、同第
６４５号及び同第６８３号ないし同第６８
５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の再特定及び不開示部分の開示等を求めている。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、改めて検討した結果、別表２に掲げる部分については新たに開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、なお不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１及び本件請求文書４に係る文書の特定について本件請求文書１及び本件請求文書４に係る開示請求書には、「「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て」と記載されていることから、令和５年５月１９日にＧ７首脳がＧ７広島サミットにおいて発出した「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」（以下「広島ビジョン」という。）に関して作成又は取得された文書の開示を求めていると解し、別紙の２に掲げる文書（以下「文書１」又は「先行開示文書」という。）及び別紙の３に掲げる文書２ないし文書１６６を特定し、文書１につき各先行開示決定（令和５年７月３１日付け情報公開第００９９９号及び令和５年１１月６日付け情報公開第０１７２７号）を行い、文書２ないし文書１６６につき原処分１及び原処分４を行った。
イ 本件請求文書２に係る文書の特定について
（ア）本件請求文書２に係る開示請求書には、「「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て」と記載されていることから、広島ビジョンに関して作成又は取得された文書の開示を求めていると解し、文書１ないし文書１６６を特定し、文書１につき先行開示決定（令和６年２月１３日付け情報公開第０２０７７号）を行い、文書２ないし文書１６６につき原処分２を行った。
（イ）原処分２に係る開示決定等通知書において、対象となる文書数を１６６文書としていたところ、正しくは１６５文書である。文書１５６を重複して数えていたために記載を誤ったものである。
ウ 本件請求文書３及び本件請求文書５に係る文書の特定について本件請求文書３及び本件請求文書５に係る開示請求書には、「「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第００９９９号（２０２３－００１２６）で「追加的に開示決定等を行う予定」に該当するもの全て」と記載されていることから、本件請求文書１の開示請求（開示請求番号２０２３－００１２６）に係る先行開示決定（令和５年７月３１日付情報公開第００９９９号）で開示された文書１を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、原処分１で特定された文書２ないし文書１６６を特定し、文書３２につき各先行開示決定（令和５年１０月１６日付け情報公開第０１５５８号及び令和６年１月１９日付け情報公開第０１９９９号）を行い、文書２ないし文書３１及び文書３３ないし文書１６６につき原処分３及び原処分５を行った。
エ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）当審査会事務局職員をして、原処分２に係る実施文書を確認させたところ、上記（１）イ（イ）の諮問庁の説明のとおり、文書１５６が重複して数えられていたことが認められた。
そうすると、文書数の訂正に係る諮問庁の上記説明は、特段不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。また、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が作成又は取得されたことをうかがわせる事情も認められず、上記（１）エの探索の範囲に問題があるとも認められない。
以上によれば、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１に掲げる部分について
当該部分が記載された文書は、外務本省と在外公館の間でやり取りした電信形式の文書であると認められる。
ア 標記の不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分は発受信時刻、パターン・コード、局課番号等であり、これらを公にした場合、電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあるため、不開示とした。
イ かかる諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、これらを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
（２）別表１の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、広島ビジョン及び核軍縮・不拡散に関して公にしないことを前提として関係国等との間でやり取りした内容が、具体的かつ詳細に記載されている。当該部分は、これを公にすることにより、関係国等とやり取りした内容が明らかとなり、我が国と関係国等との信頼関係が損なわれ、今後、関係国等との間で忌たんのない協議や意見交換が行えなくなるおそれがあるため、不開示とした。
イ 当該部分を公にすると、関係国等との信頼関係が損なわれ、関係国等との間で忌たんのない協議や意見交換が行えなくなるおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることは妥当である。
（３）別表１の番号３に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、広島ビジョン及び核軍縮・不拡散に関する我が国の個別具体的な分析及び対処方針が詳細に記載されている。当該部分を公にすると、広島ビジョン及び核軍縮・不拡散に関する我が国及び関係国の考え方や対応振りが明らかとなり、我が国及び関係国の信頼関係が損なわれ、将来、類似の交渉を行う際に支障を来すおそれがあるため、不開示とした。
イ 当該部分を公にすると、広島ビジョン及び核軍縮・不拡散に関する我が国及び関係国の考え方や対応振りが明らかとなり、我が国及び関係国の信頼関係が損なわれ、将来、類似の交渉を行う際に支障を来すおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
（４）別表１の番号４に掲げる部分について
当該部分には、特定年におけるＧ７各国の特定国連専門機関等に対する支援額が記載されていることが認められる。
また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、各国の当該機関等に対する支援額は公になっていないとのことであった。そうすると、当該部分を公にすることにより、我が国が支援額を見積もる基礎となるＧ７各国の支援額が明らかとなり、当該情報を取りまとめた国際機関等との信頼関係が損なわれ、今後の予算編成業務の適正な執行に支障が生じるおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることは妥当である。
（５）別表１の番号５に掲げる部分について
当該部分には、外国政府職員の氏名及び肩書等が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。外国政府職員の氏名の公表慣行については、局長級以上の職員の場合には公表慣行があるものとして扱っているが、それ以外の場合には不開示としているところ、当該部分に記載の外国政府職員は、局長級以上の職員には該当しないことから、不開示とした。
イ 上記アの諮問庁の説明を踏まえ検討すると、当該部分に記載の個人の氏名及び肩書については、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示とすることは妥当である。
（６）別表１の番号６に掲げる部分について
当該部分には、我が国政府職員の非公表のメール・アドレスが記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものでない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。【裏面を御参照下さい】
（２）本件請求文書２
「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。＊情報公開第０１７２７号（２０２３－００３０６）での審査請求が情報公開・個人情報保護審査会の諮問を経ずに却下されたので、改めて請求する次第です。
（３）本件請求文書３
「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第００９９９号（２０２３－００１２６）で「追加的に開示決定等を行う予定」に該当するもの全て。（４）本件請求文書４
「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。＊情報公開第００９９９号（２０２３－００１２６）での審査請求が情報公開・個人情報保護審査会の諮問を経ずに却下されたので、改めて請求する次第です。
（５）本件請求文書５
「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第００９９９号（２０２３－００１２６）で「追加的に開示決定等を行う予定」に該当するもの全て。＊情報公開第０１５５８号に対する審査請求が諮問を経ずに却下されたので、改めて請求する次第です。
２ 先行開示文書
文書１（貼り出し）「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」（令和５年５月１９日）
３ 本件対象文書
文書２Ｇ７広島サミットにおける核軍縮分野での成果のイメージ（案）（令和４年１２月１６日）
文書３（別紙１）岸田総理の核軍縮外交の歩み（令和４年１２月２６日）
文書４【議論のための叩き台】
文書５ (Non-Paper) Draft Concept Paper for the 2023 G7/NPDGProcess on Disarmament and Non-proliferation文書６軍縮・不拡散に関するＧ７／ＮＰＤＧプロセス（コンセプト・ペーパー（案））（令和５年１月６日）
文書７応答要領（案）（January 15，2023）文書８Ｇ７広島サミット：軍縮・不拡散関連議論検討／議論の現状と今後の方向（案）（令和５年２月）
文書９Ｇ７不拡散局長級会合（ＮＰＤＧ）２０２３年第１回会合（２０２３年２月２１日～２１日、東京）
文書１０ HIROSHIMA ACTION PLAN文書１１「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関する文書①文書１２（Non-Paper）"Marking 30 years - the relevance andsignificance of the FMCT"（draft）文書１３２０２３０３１８バディ応答要領（３／１９／２０２３）文書１４海部部長の米国・カナダ出張発言ポイント（案）（令和５年３月１８日現在）
文書１５カナダとのバイ追加発言ポイント（案）（令和５年３月２３日現在）
文書１６米軍備管理・軍縮・不拡散政策（股野公使とバディＮＳＣ上級部長（軍備管理・軍縮・不拡散担当）の意見交換）（第１６８５号）
文書１７部長米国出張時御発言ポイント（カン国務次官補用）（令和５年３月１６日）
文書１８５段活用の改良
文書１９Ｇ７広島サミット：軍縮・不拡散関連議論あり得べき成果（案）・検討の現状（令和５年３月）
文書２０あり得べき文言（案）
文書２１「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関する文書②文書２２Ｇ７外相コミュニケ（案）①
文書２３４月３日：日英仏ＰＤ（Ｇ７外相コミュニケ（軍縮・不拡散））【基本方針】
文書２４Ｇ７外相コミュニケ（案）②
文書２５「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関する文書③文書２６４月４日：Ｇ７外相コミュニケ（軍縮・不拡散）【基本方針】
文書２７４月６日：Ｇ７外相コミュニケ（軍縮・不拡散）【仏との交渉】
文書２８（外相コミュニケ軍縮・不拡散パラ）
文書２９関連文言
文書３０パラ：最新の状況
文書３１関する文言
文書３２核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンに対する国内報道ぶ
り（令和５年５月２２日）
文書３３Ｇ７広島サミット：核軍縮分野における成果・発信（案）
（令和５年５月）、ほか
文書３４小野外審と英シェルパとの電話（２０２３年５月１１
日）：小野外審からのデブリ（メモ）
文書３５小野外審と英シェルパとのバイ（２０２３年５月１１日）
文書３６小野外審と仏・英シェルパとのバイ（２０２３年５月１４
日）
文書３７シェルパ会合対処方針（２０２３／０５／１３時点）
文書３８英仏提案への対応ぶり（１５日セッション）
文書３９（交渉中）核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン（概要）
文書４０ Latest Financial Contribution to CTBTO文書４１Ｇ７各国拠出金（ＣＴＢＴＯ）
文書４２【*Thetitletobedecidedandcirculated】May21，2023Hiroshima①
文書４３独立首脳文書への各国コメントの主なポイント（令和５年
４月２８日）
文書４４【*Thetitletobedecidedandcirculated】May21，2023Hiroshima②
文書４５【*Thetitletobedecidedandcirculated】May21，2023Hiroshima③
文書４６【*Thetitletobedecidedandcirculated】May21，2023Hiroshima④
文書４７【*Thetitletobedecidedandcirculated】May21，2023Hiroshima⑤
文書４８【*Thetitletobedecidedandcirculated】May21，2023Hiroshima⑥
文書４９【*Thetitletobedecidedandcirculated】May21，2023Hiroshima⑦
文書５０【*Thetitletobedecidedandcirculated】May21，2023Hiroshima⑧
文書５１「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関する文書④
文書５２ Rev1【*Thetitletobedecidedandcirculated】May19，2023 Hiroshima①
文書５３ Rev1【*Thetitletobedecidedandcirculated】May19，2023 Hiroshima②
文書５４ Rev1【*Thetitletobedecidedandcirculated】May19，2023 Hiroshima③
文書５５「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関する文書⑤
文書５６ Rev1【*Thetitletobedecidedandcirculated】May19，2023 Hiroshima④
文書５７ Rev1【*Thetitletobedecidedandcirculated】May19，2023 Hiroshima⑤
文書５８ Rev1【*Thetitletobedecidedandcirculated】May19，2023 Hiroshima⑥
文書５９（Ｅメール）Re:documents（２０２３年５月４日）
文書６０ Rev1【*Thetitletobedecidedandcirculated】May19，2023 Hiroshima⑦
文書６１ Rev1【*Thetitletobedecidedandcirculated】May19，2023 Hiroshima⑧
文書６２ Rev1【*Thetitletobedecidedandcirculated】May19，2023 Hiroshima⑨
文書６３ Rev1【*Thetitletobedecidedandcirculated】May19，2023 Hiroshima⑩
文書６４ Rev1【*Thetitletobedecidedandcirculated】May19，2023 Hiroshima⑪
文書６５ Rev2【*Thetitletobedecidedandcirculated】May19，2023 Hiroshima①
文書６６ Rev2【*Thetitletobedecidedandcirculated】May19，2023 Hiroshima②
文書６７ Rev2【*Thetitletobedecidedandcirculated】May19，2023 Hiroshima③
文書６８ Rev2【*Thetitletobedecidedandcirculated】May19，2023 Hiroshima④
文書６９ Rev2【*Thetitletobedecidedandcirculated】May19，2023 Hiroshima⑤
文書７０ Rev2【*Thetitletobedecidedandcirculated】May19，2023 Hiroshima⑥
文書７１ Rev2【*Thetitletobedecidedandcirculated】May19，2023 Hiroshima⑦
文書７２ Rev2【*Thetitletobedecidedandcirculated】May19，2023 Hiroshima⑧
文書７３ Rev2【*Thetitletobedecidedandcirculated】May19，2023 Hiroshima⑨
文書７４ Rev3 【G7 Leader's Hiroshima Vision on NuclearDisarmament】May 19，2023 Hiroshima①
文書７５（仮）【軍縮に関するＧ７広島ビジョン】
文書７６（Ｅメール）RE:REV2 draft - stand alone document（２０２３年５月１０日）
文書７７ Rev3 【G7 Leader's Hiroshima Vision on NuclearDisarmament】May 19，2023 Hiroshima②
文書７８ Rev3 【G7 Leader's Hiroshima Vision on NuclearDisarmament】May 19，2023 Hiroshima③
文書７９ Rev3 【G7 Leader's Hiroshima Vision on NuclearDisarmament】May 19，2023 Hiroshima④
文書８０ Rev3 【G7 Leader's Hiroshima Vision on NuclearDisarmament】May 19，2023 Hiroshima⑤
文書８１ Rev3 【G7 Leader's Hiroshima Vision on NuclearDisarmament】May 19，2023 Hiroshima⑥
文書８２ Rev4 【G7 Leader's Hiroshima Vision on NuclearDisarmament】May 19，2023 Hiroshima①
文書８３ Rev4 【G7 Leader's Hiroshima Vision on NuclearDisarmament】May 19，2023 Hiroshima②
文書８４ (5/15 post-Sherpa Session ver.)【G7 Leader's HiroshimaVision on Nuclear Disarmament】May 19, 2023 Hiroshima文書８５ G7Leader'sHiroshimaVisiononNuclearDisarmamentMay19, 2023 Hiroshima
文書８６（仮訳）核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン（２０２３
年５月１９日）
文書８７ G7 Leader's Hiroshima Vision on Nuclear Disarmament（May 19, 2023 Hiroshima）
文書８８Ｇ７広島サミット核軍縮・不拡散（令和５年５月）
文書８９ベルトゥー仏戦略問題・安全保障・軍縮局長と海部軍科部
長の意見交換（令和４年１２月２７日）
文書９０カン米国務次官補と海部軍科部長の意見交換（記録）（令
和４年１２月２７日）
文書９１ステファン・リリー英国防・国際安全保障部長と海部軍科
部長の意見交換（令和４年１２月２７日）
文書９２海部軍科部長とカン米国務次官補との電話協議（記録）
（令和５年１月１２日）
文書９３海部軍科部長とカナダ外務省との電話協議（記録）（令和
５年１月１２日）
文書９４アダム・シャインマン元ＮＰＴ特別代表との意見交換（個人メモ）（令和５年１月１４日）
文書９５カナダ外務省との意見交換（個人メモ）（令和５年１月１５日）
文書９６海部軍科部長とザウター独外務省国際秩序・国連・軍縮管理総局長及びリーグラフ独外務省軍縮・不拡散・軍備管理局長との協議（記録）（令和５年１月１７日）
文書９７海部軍科部長とアントニーニ伊外務省軍縮・軍備管理・不拡散部長との協議（記録）（令和５年１月１８日）
文書９８海部軍科部長とリリー英外務省国防・国際安全保障部長との協議（記録）（令和５年１月１９日）
文書９９海部軍科部長とベルトゥー仏欧州・外務省戦略問題・安全保障・軍縮局長との協議（記録）（令和５年１月２２日）
文書１００海部軍科部長とファン・デーレン欧州対外活動庁軍縮・不拡散特使との協議（記録）（令和５年１月２４日）
文書１０１２０２３Ｇ７日本議長国：軍縮不拡散・平和利用関連の議論の現状（Ｒ５．１．２５）
文書１０２報告（海部軍科部長とＧ７カウンターパートとの協議）概略（令和５年１月２５日）
文書１０３海部軍科部長とヴァディ米ＮＳＣ軍備管理・軍縮・不拡散上級部長との意見交換（記録）（令和５年２月１日）
文書１０４新ＳＴＡＲＴ（海部軍科部長とヴァディ米ＮＳＣ軍備管理・軍縮・不拡散上級部長との意見交換：概要）（第８８５３号）
文書１０５シャインマン元米ＮＰＴ特別代表との意見交換（概要）（令和５年２月１日）
文書１０６海部軍科部長とカン米国務次官補との電話協議（記録）（令和５年２月１３日）
文書１０７ Concept Paper for the 2023 G7/NPDG Process onDisarmament and Non-proliferation文書１０８海部軍科部長とヴュリック仏戦略問題・安全保障・軍縮局次長との協議（記録）（令和５年２月２０日）
文書１０９海部軍科部長と加との電話協議（記録）（令和５年２月２２日）
文書１１０海部軍科部長とステファン・リリー英国防・国際安全保障部長との協議（記録）（令和５年２月２２日）
文書１１１２０２３年第１回Ｇ７不拡散局長級会合（ＮＰＤＧ）（速報）（令和５年２月２４日）
文書１１２米加反応（令和５年２月２４日）
文書１１３海部軍科部長とカン米国務次官補（国際安全保障・不拡散担当）との意見交換（令和５年３月２３日）
文書１１４「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関する文書④文書１１５核不拡散、原子力安全、軍備管理（イラン、ウクライナ、ＡＬＰＳ処理水、ＣＷＣ）：海部軍科部長とカン米国務次官補（国際安全保障・不拡散担当）との意見交換（第２１１２号）文書１１６海部軍科部長とキンボール米軍備管理協会（ＡＣＡ）事務局長との意見交換（第２１６５号）
文書１１７海部軍科部長と加との協議①（令和５年３月２５日）文書１１８海部軍科部長と加との協議②（令和５年３月２５日）文書１１９軍縮・不拡散関連諸課題に関する日加協議（核兵器禁止条約、核兵器の非人道性、ザポッリジャ原発、ＣＷＣ関連：海部軍科部長と加外務省との意見交換）（第９６０号）
文書１２０報告（海部軍科部長の北米出張（３月２２日～２７日））（令和５年４月３日）
文書１２１「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関する文書⑤文書１２２石井軍軍長と英仏カウンターパートとの意見交換（令和５年３月２８日）
文書１２３日英仏ＮＰＤＧ会合（記録）（令和５年３月３０日）文書１２４石井軍軍長と英仏カウンターパートとの意見交換（令和５年３月３１日）
文書１２５ Japan's text:March 31 proposal文書１２６ UK Proposals-31 March文書１２７（記録）日英仏政務局長（ＰＤ）電話協議
文書１２８日英仏課長級会合（記録）（令和５年４月５日）文書１２９「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関する文書⑥文書１３０海部軍科部長とバディ米ＮＳＣ軍備管理・軍縮・不拡散上級部長との意見交換（記録）（令和５年４月１０日）
文書１３１山田外審への報告
文書１３２「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関する文書⑦文書１３３日仏協議メモ（２０２３年４月１１日）
文書１３４シャインマン米特別代表とのやりとり（４月１２日）文書１３５海部部長主催下での日米英仏での議論（２０２３．０４．１３）
文書１３６「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関する文書⑧文書１３７「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に関する文書⑨文書１３８米国との電話協議（ポイント）（備忘メモ）（令和５年５月１日）
文書１３９英国との電話協議（ポイント）（備忘メモ）（令和５年５月２日）
文書１４０仏との電話協議（ポイント）（備忘メモ）（令和５年５月２日）
文書１４１カナダとの電話協議（ポイント）（備忘メモ）（令和５年５月２日）
文書１４２ドイツとの電話協議（ポイント）（備忘メモ）（令和５年５月２日）
文書１４３カナダとの電話協議（ポイント）（備忘メモ）（令和５年５月５日）
文書１４４米国との電話協議（ポイント）（備忘メモ）（令和５年５月８日）
文書１４５日英ＮＰＤＧ間のやり取り（令和５年５月１０日）文書１４６仏との電話協議（ポイント）（備忘メモ）（令和５年５月１１日）
文書１４７米英仏との電話協議（ポイント）（備忘メモ）
文書１４８経政からのデブリ
文書１４９核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン（骨子）（令和５年５月）
文書１５０米軍備管理・軍縮・不拡散政策（股野公使とバディＮＳＣ上級部長（軍備管理・軍縮・不拡散担当）の意見交換）（第７７２号）
文書１５１Ｇ７広島サミット（フロイドＣＴＢＴＯ事務局長からのメッセージ）（本使電）（第１３１６号）
文書１５２中国の軍備管理・軍縮（核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンへの中国側コメント：中国外交部定例記者会見）（第４１２１号）
文書１５３クルーシ第７７回国連総会議長による核軍縮に関するビデオメッセージの発出（第２８４８号）
文書１５４軍縮会議（「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」の回付）（第５５３号）
文書１５５中東非大量破壊兵器地帯構想（意見交換）（本使電）（第５６８号）
文書１５６Ｇ７広島サミット（軍縮関係者からの評価）（第５９０号）文書１５７第１１回ＮＰＴ運用検討会議（ＶＣＤＮＰ及びＣＮＳ共催のＮＰＴワークショップ：全般、核軍縮）（本使電）（第６１５号）
文書１５８軍縮会議（本会議（６月６日・８日）：「核ドクトリン・戦略の透明性」に関するパネルディスカッション及び一般討論）（第６２４号）
文書１５９Ｇ７サミット（ベンチーニ・イタリア軍縮代大使との意見交換）（本使電）（第６４８号）
文書１６０（核軍縮）（本使電）（第１０２７号）
文書１６１海部軍科部長とジェンキンス米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）との意見交換（概要：Ｇ７、ＮＰＴ等）（第５１５４３号）
文書１６２日韓軍縮・不拡散協議（別電２：Ｇ７広島サミット）（第５３４４７号）
文書１６３日ニュージーランド軍縮・不拡散協議（別電１：核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討サイクル）（第５７２５０号）文書１６４海部軍科部長と中満国連事務次長（軍縮担当上級代表）との意見交換（記録）（第６８１４６号）
文書１６５北川軍科部長とアントニーニ・イタリア外務省軍縮不拡散部長との協議（記録）（第１０３０２９号）
文書１６６ウィルトンパーク主催会合（Ｇ７広島サミットと核軍縮）（第１０３８１５号）
別表１（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書１６、文書１０４、文現在外務省が使用している公法５条書１１４ないし文書１１電システムの管理に係る情報３号、６、文書１１９、文書１５であり、公にすることによ６号０ないし文書１６６（発受り、公電の秘密保全に支障が信時刻、パターン・コード生じ、国の安全が害されるお及び局課番号等）それ、交渉上不利益を被るお
それ、及び外交事務全般の適
正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあるため、不開示とし
た。
２ 文書２（１頁目下から１行公にしないことを前提とした法５条目ないし１３行目）、文書関係国との協議の内容に関す３号４（３頁目）、文書９、文る記述、若しくは公にしない書１２、文書１６（番号１ことを前提として関係国から以外の不開示部分）、文書提供された情報であって、公２３、文書２７、文書２にすることにより、関係国等８、文書３４ないし文書３との信頼関係が損なわれるお６、文書４３、文書５５、それ、又は他国との交渉上不文書５９（番号５及び番号利益を被るおそれがあるた６以外の不開示部分）、文め、不開示とした。
書７５、文書７６（１頁目
ヘッダー部分を除き２０行
目ないし２４行目、２頁目
１５行目ないし２７行目、
３頁目９行目ないし１９行
目及び最終行、４頁目１行
目ないし８行目及び下から
２行目ないし１１行目）、
文書８９（番号５以外の不
開示部分）、文書９０（番
号５以外の不開示部分）、
文書９１、文書９２（番号
５以外の不開示部分）、文
書９４、文書９５ないし文
書１００（番号５以外の不開示部分）、文書１０１、文書１０２、文書１０３（番号５以外の不開示部分）、番号１０４（番号１及び番号５以外の不開示部分）、文書１０５ないし文書１０７、文書１０８ないし文書１１０（番号５以外の不開示部分）、文書１１１、文書１１２、文書１１３（番号５以外の不開示部分）、文書１１４（番号１及び番号５以外の不開示部分）、文書１１５（番号１及び番号５以外の不開示部分）、文書１１６（番号１以外の不開示部分）、文書１１７（番号５以外の不開示部分）、文書１１８（番号５以外の不開示部分）、文書１１９（番号１及び番号５以外の不開示部分）、文書１２０、文書１２１、文書１２２（番号５以外の不開示部分）、文書１２３（番号５以外の不開示部分）、文書１２４ないし文書１２７、文書１２８（番号５以外の不開示部分）、文書１２９、文書１３０（番号５以外の不開示部分）、文書１３１、文書１３２、文書１３３（番号５以外の不開示部分）、文書１３４、文書１３５（番号５以外の不開示部分）、文書１３６ないし文書１３
８、文書１３９ないし文書
１４３（番号５以外の不開
示部分）、文書１４４ない
し文書１４６、文書１４７
（番号５以外の不開示部
分）、文書１４８、文書１
５０（番号１及び番号５以
外の不開示部分）、文書１
５１（番号１以外の不開示
部分）、文書１５５ないし
文書１５７（番号１以外の
不開示部分）、文書１５
９、文書１６０、文書１６
１（番号１及び番号５以外
の不開示部分）、文書１６
２ないし文書１６４（番号
１以外の不開示部分）、文
書１６５（番号１及び番号
５以外の不開示部分）、文
書１６６（番号１以外の不
開示部分）
３ 文書２（番号２以外の不開公にしないことを前提とした法５条示部分）、文書３、文書４国際会議における我が国政府３号、（番号２以外の不開示部部内の対処方針に関する記述５号分）、文書５ないし文書であって、公にすることによ８、文書１１、文書１３なり、関係国等との信頼関係がいし文書１５、文書１７な損なわれるおそれ、又は他国いし文書２２、文書２４な等との交渉上不利益を被るおいし文書２６、文書２９なそれがあるとともに、政府部いし文書３１、文書３３、内の率直な意見の交換が不当文書３７ないし文書３９、に損なわれるおそれがあるた文書４２、文書４４ないしめ、不開示とした。
文書５４、文書５６ないし
文書５８、文書６０ないし
文書７４、文書７７ないし
文書８５、文書８８
４ 文書４０、文書４１予算の用途についての他の行法５条政機関との協議に係る情報で６号
あり、公にすることにより、
予算執行事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるた
め、不開示とした。
５ 文書５９（１頁目本文１行個人に関する情報であって、法５条目、３行目及び４行目、下特定の個人を識別することが１号から１行目ないし７行目、できるものであるため、公表２頁目６行目及び７行慣行があるものを除き、不開目）、文書７６（番号２及示とした。
び番号６以外の不開示部
分）、文書８９（１頁目本
文５行目ないし７行目）、
文書９０（１頁目本文６行
目及び７行目）、文書９２
（１頁目本文４行目）、文
書９３（１頁目件名、本文
１行目、２行目、４行目及
び５行目）、文書９５（１
頁目件名、本文１行目及び
３行目）、文書９６（１頁
目本文５行目）、文書９７
（１頁目本文４行目）、文
書９８（１頁目本文４行目
及び５行目）、文書９９
（１頁目本文４行目ないし
６行目）、文書１００（１
頁目本文４行目及び５行
目）、文書１０３（１頁目
本文５行目）、文書１０４
（２頁目４行目）、文書１
０８（１頁目本文５行目及
び６行目）、文書１０９
（１頁目１行目、５行目な
いし１０行目）、文書１１
０（１頁目本文４行目ない
し６行目）、文書１１３（１頁目本文５行目）、文書１１４（１頁目本文６行目）、文書１１５（１頁目本文４行目ないし６行
目）、文書１１７（１頁目本文１行目ないし７行
目）、文書１１８（１頁目１行目、４行目ないし９行目）、文書１１９（１頁目件名、本文１行目ないし６行目）、文書１２２（１頁目本文１行目及び２行
目）、文書１２３（１頁目本文５行目ないし８行目の不開示部分）、文書１２８（１頁目４行目及び５行目）、文書１３０（１頁目本文３行目）、文書１３３（１頁目２行目）、文書１３５（１頁目６行目及び７行目）、文書１３９（１頁目５行目及び６行目）、文書１４０（１頁目４行
目）、文書１４１（１頁目４行目）、文書１４２（１頁目４行目）、文書１４３（１頁目４行目）、文書１４７（１頁目７行目ないし９行目）、文書１５０（１頁目本文３行目）、文書１６１（２頁目５行目及び６行目）、文書１６５（２頁目４行目及び５行目）
６ 文書５９（２頁目４行外務省の非公表のメール・ア法５条目）、文書７６（１頁目下ドレスであり、公にすること６号から７行目、２頁目６行目により、事務の適正な遂行にないし１３行目、最終行目支障を及ぼすおそれがあるたないし３頁目７行目、下かめ、不開示とした。ら３行目ないし１０行目、４頁目２１行目ないし２８行目）
別表２（諮問庁が新たに開示する部分）
番号文書番号新たに開示する部分
１ 文書７３頁目の本文３５行目ないし頁末尾、４頁目全部
２ 文書８８全部
３ 文書９０１頁目本文６行目の一人目の氏名及び肩書
４ 文書１１４１頁目の公電番号
文書１１５１頁目本文４行目の不開示部分及び５行目２０文字目まで
６ 文書１１９１頁目件名
７ 文書１２１１行目及び２行目
８ 文書１５０４頁目の追配依頼先及び転電依頼先
９ 文書１５１本文１行目
１頁目の本文１行目ないし５行目
１２頁目の上部ロゴ（２箇所）、本文１行目ないし７
１０ 文書１５７行目
１５頁目の上部ロゴ（２箇所）、本文１行目ないし７行目
１頁目の本文１行目ないし２行目右から１１文字目、
１１ 文書１５９
３行目左から１２文字目ないし行末
１２ 文書１６４２頁目の２行目左１０文字目ないし３行目行末
１３ 文書１６６６頁目全部、７頁目下５行を除く部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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