諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１０月３日（令和６年（行情）諮問第１０４９号ないし同第１０５１号）
答申日：令和７年７月１８日（令和７年度（行情）答申第１９７号ないし同第１９９号）
事件名：「陸自教範５－０３－０１－５０－ＹＹ－０電磁波作戦（仮称）（試行案）」の一部開示決定に関する件
「陸自教範５－０３－０１－５０－ＹＹ－０電磁波作戦（仮称）（試行案）」のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和４年１２月２日付け防官文第２２６２１号、令和５年２月１３日付け防官文第２６７９号、同年４月２１日付け防官文第９１６６号及び令和６年６月７日付け防官文第１３５５０号ないし同第１３５５２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分６」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１及び審査請求書３（原処分１及び原処分３）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（略）及びプロパティ情報（略）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
カ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
キ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２）
ア及びイ上記（１）ア及びイと同旨。
ウ 上記（１）ウに加え、以下を追記。
なお本件申立て時には開示実施を受けていないが、過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので、事前に申し立てる次第である。
エないしキ上記（１）エないしキと同旨。
（３）審査請求書４（原処分４）
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 上記（１）オと同旨。
（４）審査請求書５（原処分５）
ア 電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イ 上記（１）イと同旨。
ウ 上記（２）ウと同旨。
エ 上記（１）エと同旨。
オ及びカ上記（３）オ及びカと同旨。
キ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ク 上記（１）キと同旨。
（５）審査請求書６（原処分６）
ア 上記（４）アと同旨。
イ 上記（１）イと同旨。
ウ 上記（２）ウと同旨。
エ 上記（１）エと同旨。
オ及びカ上記（３）オ及びカと同旨。
キ 上記（４）キと同旨。
ク 上記（１）キと同旨。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分４について（諮問第１０４９号）
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（１）に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書１」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年１２月２日付け防官文第２２６２１号により、本件対象文書１のうち、別紙の２（１）アについて、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年６月７日付け防官文第１３５５０号により、本件対象文書１のうち、別紙の２（１）イについて、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年８か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分５について（諮問第１０５０号）
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（２）に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書２」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年２月１３日付け防官文第２６７９号により、本件対象文書２のうち、別紙の２（２）アについて、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、令和６年６月７日付け防官文第１３５５１号により、本件対象文書２のうち、別紙の２（２）イについて、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分５）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分５に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年７か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（３）原処分３及び原処分６について（諮問第１０５１号）
本件開示請求は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（３）に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書３」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年４月２１日付け防官文第９１６６号により、本件対象文書３のうち、別紙の２（３）アについて、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後、令和６年６月７日付け防官文第１３５５２号により、本件対象文書３のうち、別紙の２（３）イについて、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った。
本件審査請求は、原処分３及び原処分６に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分３に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分４について（諮問第１０４９号）
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
オ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。
カ 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
キ 審査請求人は、「本件対象文書の電磁的記録についても特定を求める」としているが、本件対象文書は、電磁的記録を特定している。
ク 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分４においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
ケ 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分４を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分５（諮問第１０５０号）
アないしカ上記（１）アないしカと同旨。ただし、「原処分１」を「原処分２」と読み替える。
キ 審査請求人は、「電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書は、電磁的記録を特定している。
ク及びケ上記（１）ク及びケと同旨。ただし、「原処分４」を「原処分５」と読み替える。
コ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件請求文書に係る行政文書は保有していない。
サ 上記（１）コと同旨。ただし、「原処分１」を「原処分２」、「原処分４」を「原処分５」と読み替える。
（３）原処分３及び原処分６（諮問第１０５１号）
アないしカ上記（１）アないしカと同旨。ただし、「原処分１」を「原処分３」と読み替える。
キ 上記（２）キと同旨。
ク及びケ上記（１）ク及びケと同旨。ただし、「原処分４」を「原処分６」と読み替える。
コ 上記（２）コと同旨。
サ 上記（１）コと同旨。ただし、「原処分１」を「原処分３」、「原処分４」を「原処分６」と読み替える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１０月３日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１０４９号ないし同第１０５１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２４日審議（同上）
④ 令和７年６月１１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年７月１４日令和６年（行情）諮問第１０４９号ないし
同第１０５１号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件各諮問において、諮問庁は原処分１ないし原処分３に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１の開示請求は、開示請求文言に「陸自教範５－０３５０－０１－０「電磁波作戦（試行案）」」とあることか
ら、本件対象文書１を特定した。
イ 本件請求文書１の開示請求について、法１１条を適用し、令和４年１２月２日付け防官文第２２６２１号により先行決定（原処分１）を行ったところ、本件請求文書２の開示請求は、その請求文言から、本件請求文書１から原処分１において特定された先行開示文書（別紙の２（１）ア）を除いた残りの部分の開示を求めるものと解し、別紙の２（２）ア及びイの文書を本件対象文書２として特定した。
ウ 本件請求文書２の開示請求について、法１１条を適用し、令和５年２月１３日付け防官文第２６７９号により先行決定（原処分２）を行ったところ、本件請求文書３の開示請求は、その請求文言から、本件請求文書２から原処分２において特定された先行開示文書（別紙の２（２）ア）を除いた残りの部分の開示を求めるものと解し、別紙の２（３）ア及びイの文書を本件対象文書３として特定した。なお、本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには、本件対象文書のみがつづられている。
エ 本件審査請求を受け、念のため、文書を作成した陸上幕僚監部において、執務室内の書庫、書架及びパソコン上の共有フォルダ内等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において、各諮問書に添付された行政文書開示請求書の写し及び本件対象文書を見分したところ、上記（１）アないしウの諮問庁の説明のとおりであり、本件対象文書の特定方法に問題は認められない。また、上記（１）エの探索の範囲等も不十分とはいえない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
別表に掲げる不開示部分には、陸上自衛隊の行動、運用及び教育訓練に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分を公にすれば、陸上自衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、悪意を有する相手方がその対抗措置を講じることが可能となるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
陸自教範５－０３－０１－５０－０１－０「電磁波作戦（試行案）」。【裏面を御参照下さい】
（２）本件請求文書２
防官文第２２６２１号（２０２２．１０．５－本本Ｂ１６４３）で残りの部分とされた全て、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他に文書の全て。
（３）本件請求文書３
防官文第２６７９号（２０２２．１２．１３－本本Ｂ２１８５）で残りの部分とされた全て、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に２０２２．１２．１３－本本Ｂ２１８５で請求した後に綴られた他に文書の全て。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
ア 陸自教範５－０３－０１－５０－ＹＹ－０電磁波作戦（仮称）（試行案）陸上幕僚監部令和ＭＭ年ＭＭ月（１枚目から５枚目まで。）
イ 陸自教範５－０３－０１－５０－ＹＹ－０電磁波作戦（仮称）（試行案）陸上幕僚監部令和ＭＭ年ＭＭ月（１枚目から５枚目までを除く。）
（２）本件対象文書２
ア 陸自教範５－０３－０１－５０－ＹＹ－０電磁波作戦（仮称）（試行案）陸上幕僚監部令和ＭＭ年ＭＭ月（１枚目から５枚目までを除く。）（６枚目及び７枚目のみ。）
イ 陸自教範５－０３－０１－５０－ＹＹ－０電磁波作戦（仮称）（試行案）陸上幕僚監部令和ＭＭ年ＭＭ月（１枚目から７枚目までを除く。）
（３）本件対象文書３
ア 陸自教範５－０３－０１－５０－ＹＹ－０電磁波作戦（仮称）（試行案）陸上幕僚監部令和ＭＭ年ＭＭ月（１枚目から７枚目までを除く。）（８枚目及び９枚目のみ。）
イ 陸自教範５－０３－０１－５０－ＹＹ－０電磁波作戦（仮称）（試行案）陸上幕僚監部令和ＭＭ年ＭＭ月（１枚目から９枚目までを除く。）
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
不開示とした部分不開示とした理由
本文の５ページないし１５ページ、１自衛隊の行動及び教育訓練に関７ページないし２１ページ、２５ペーする情報であり、これを公にするジないし３９ページ、４１ページないことにより、自衛隊の運用要領、し４６ページ、４８ページないし５４能力及び練度が推察され、自衛隊ページ、５７ページないし１５５ペーの任務の効果的な遂行に支障を及ジ、１５７ページないし１５９ペーぼし、ひいては我が国の安全を害ジ、１６２ページ、１６４ページ及びするおそれがあることから、法５１６６ページないし１６８ページのそ条３号に該当するため不開示としれぞれ一部た。
本文の１６９ページのページ番号及び
注意表記を除く全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。