諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和６年１１月２１日（令和６年（行情）諮問第１２８７号）
答申日：令和７年７月１８日（令和７年度（行情）答申第２００号）
事件名：「平成２９年度巡回特許庁開催支援事業事業報告書」の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した決定については、別紙の３に掲げる文書を特定し、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１１月８日付け２０２１０９０９特許４により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は、違法かつ不当である。即ち、２０１７年１１月９日に「知財のミカタ～巡回特許庁ｉｎ関東～」が開催した趣旨及び委員の選定理由・選定過程が明確になっておらず、これらに関する文書も開示すべきである。令和３年１２月２９日に実施方法申出書を発送したが、料金不足で開示資料を受領できなかったが、本来なら補正依頼通知をすることにより、開示されるべきである。
よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和３年９月６日付けで、法３条に基づき、特許庁長官（処分庁）に対し、本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は同月９日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を不開示とする決定を令和３年１１月８日付けで行った。
（３）原処分に対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和４年１月２４日付けで、諮問庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月２６日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件審査請求には理由がないと認められるので、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を開示する決定を行った。本件対象文書を一部不開示とした理由は、以下である。
本件対象文書中、会場の写真は、特定の個人を識別することができるものであるため。（法５条１号）
本件対象文書中、「３．ＰＲ検討委員会」における各委員の氏名・役職及び検討委員会の様子に係る写真については、特定の個人を識別することができるものであるため。（法５条１号）
本件対象文書中、「４．実施報告ｉｎ東北」ないし「１０．実施報告ｉｎ九州」の事業評価及び特記事項、「１１．コンテンツ」の（４）考察、「１２．専用ｗｅｂ」の（３）考察、「１３．開催案内リーフレット」の（４）考察及び「１４．課題と提言」の内容については、当該事業を実施した事業者として率直に意見が記載されるものであり、かつ、公にすることを前提にしている記載ではないことから、公にすることにより、適正な事業遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。（法５条６号）
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、「知財のミカタ～巡回特許庁ｉｎ関東～」（以下「本件イベント」という。）が開催した趣旨及び委員の選定理由・選定過程が明確になっておらず、これらに関する文書も開示すべきである旨等主張している。
開示請求書に記載された本件イベントの概要を確認したところ、開示請求文言には「２０１７年１１月９日に「知財のミカタ～巡回特許庁ｉｎ関東～」が開催されている」とあるが、当該日付は、報告記事がウェブサイトに掲載された日付とみられる。実際の開催日は１０月１６日から１１月８日であるが、本件イベントが行われていた事実は確認できたため、本件開示請求は、本件イベントに関する文書を求めるものと解し、本件対象文書を特定した。
審査請求内容について検討すると、開催した趣旨については、本件対象文書において開示済みである。委員の選定理由・選定過程については本件開示請求の対象に含まれていない。
よって本件の開示請求書から特定できる行政文書は開示済みであり、審査請求人の主張は開示請求の範囲を拡大するものであるため、当初処分の正当性を覆すものではない。
なお、審査請求人は、料金不足で開示資料を受領できなかったが、本来なら補正依頼通知をすることにより、開示されるべきであると主張するが、法１４条３項の規定により、開示の実施申出は、正当な理由がある場合を除き「通知があった日から三十日以内にしなければならない」とされているところ、原処分の開示決定通知書にもこの旨を記載している。審査請求人からは、令和３年１２月４日付けの実施申出書も提出されているが、当該申出書には、手数料・切手云々の不備云々があったため、同月９日に当該不備が是正されなければ、開示実施はできない旨をメールでも連絡したが、期間内に実施申出書の不備は是正されなかった。また、期間内に申出をすることができない正当な理由があったとも認められないことから、審査請求人の主張に理由はない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年６月１１日審議
④ 同年７月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、一部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件請求文書に該当する文書の追加特定を求める旨主張して原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
当審査会事務局職員をして特許庁のウェブサイトを確認させたところ、産業構造審議会第９回知的財産分科会資料として別紙の３に掲げる文書が掲載されており、当該文書には、平成２９年度に巡回特許庁の取組を拡充する旨の記載があることが認められる。そうすると、本件開示請求文言に照らし、当該文書は、本件イベントの開催の経緯に関する文書であり、本件請求文書に該当する文書と認められる。
したがって、特許庁において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として、少なくとも別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので、これを追加して特定し、改めて開示決定等をすべきである。また、当該文書に限らず、調査の上、更に本件請求文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約２年１０か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、特許庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、更に本件請求文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
２０１７年１１月９日に「知財のミカタ～巡回特許庁ｉｎ関東～」が開催されているが、この催しの内容に関する文書（例えば、催し開催の経緯・催しの議事録・調査内容・催しの結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。
２ 本件対象文書
平成２９年度巡回特許庁開催支援事業事業報告書
３ 開示決定等すべき文書
知財分野における地域・中小企業支援について～地域知財活性化行動計画～（案）【本編】
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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