諮問庁：外務大臣
諮問日：令和６年１１月２８日（令和６年（行情）諮問第１３３０号）
答申日：令和７年７月１８日（令和７年度（行情）答申第２０１号）
事件名：「３文書や防衛力の抜本的強化について」の議論に関し行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙１の３に掲げる２７文書（以下、順に「文書８」ないし「文書３４」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月３日付け情報公開第０１１３１号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書に記載されたように、不開示とした部分が「文書３３」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」(２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（４）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和５年５月１７日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し、最終の決定として６件の文書（別紙１の２（２）に掲げる文書。以下「後行開示文書」という。）を特定し、５件を開示、１件を部分開示とする決定を行った（令和５年９月２９日付け情報公開第０１４６８号。以下「旧処分の後行決定」という）。
これに対し、令和５年１０月３日付けで審査請求を受け、同年１１月９日付け情報公開第０１７４１号により情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行い、令和６年７月５日付けで答申を得た（令和６年度（行情）答申第２４５号。以下「先行答申」という。）。
先行答申を受け再度検討及び探索を行った結果、本件対象文書２７件を特定し、当該文書を部分開示とする原処分を行った（令和６年９月３日付け情報公開第０１１３１号）。
これに対し、審査請求人は、令和６年９月７日付けで、本件対象文書について以下を求める審査請求を行った。
（１）電磁的記録の特定を求める。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
（３）一部に対する不開示決定の取り消し。
（４）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙１の３に掲げる２７文書（本件対象文書。うち、文書３０ないし文書３２及び文書３４については、令和６年度（行情）答申第２４４号を踏まえ、別表２のとおり、文書件名を変更したもの）である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。」旨主張する。本件審査請求を受けて改めて確認したが、原処分で特定した文書以外に本件対象文書の電磁的記録の存在を確認することはできなかった。以上のことから、原処分における文書以外に電磁的記録を特定できる文書はなく、審査請求人の主張には理由がない。
（２）審査請求人は、「開示決定通知書に記載されたように、不開示とした部分が「文書３３」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」旨主張する。しかしながら、処分庁は不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており、審査請求人の主張には理由がない。
（３）審査請求人は、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張する。しかしながら、処分庁は本件対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査し、更に、本件対象文書の不開示部分については、令和６年６月２８日付け答申令和６年度（行情）答申第１８９号及び同年７月５日付け同第２４４号において、審査会から不開示妥当との判断を得たものであるところ、審査請求人の主張には理由がない。
（４）審査請求人は、「審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。」旨主張する。本件審査請求を受け、請求文言にある「３文書」（令和４年１２月１６日に閣議決定された「国家安全保障戦略について」、「国家防衛戦略について」及び「防衛力整備計画について」）に関し行われた議論に関する文書を探索したが、旧処分の後行決定において特定された後行開示文書（６件）及びその先行決定において特定された１件の文書（別紙１の２（１）に掲げる文書。以下「先行開示文書」という。）並びに原処分で特定した本件対象文書（２７件）以外に本件対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから、原処分における文書の特定に漏れはなく、審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１９日審議
④ 令和７年６月１１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書に該当する文書として別紙１の２に掲げる先行開示文書及び後行開示文書（以下、併せて「旧処分対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とする旧処分を行った。
旧処分に対し、審査請求人は、別紙１の２（１）に掲げる先行開示文書の不開示部分の開示を求め、別紙１の２（２）に掲げる後行開示文書の不開示部分の開示及び本件請求文書に該当する文書の追加特定を求める本件関連審査請求を行った。
諮問庁は、上記各審査請求に係る諮問を当審査会に行い、当該諮問に対する各答申（令和５年度（行情）答申第４６０号及び同第４６１号並びに先行答申）を踏まえ、本件関連裁決を行った。
処分庁は、本件関連裁決に基づき、本件請求文書の開示請求につき、旧処分に追加して本件対象文書を特定し、別表１のとおり、その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書に係る本件対象文書の特定について、諮問庁は上記第３の１及び３（４）のとおり、説明する。
（２）当審査会において、諮問書に添付された資料等を確認したところ、上記（１）の諮問庁の説明のとおり、本件対象文書を特定したことに問題は認められない。
また、旧処分対象文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、探索等に問題があるとも認められない。他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情は存在しないことからすれば、外務省において、旧処分対象文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、旧処分に追加して本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会は、先例答申（令和６年度（行情）答申第１８９号及び同第２４４号。以下、順に「先例答申１」及び「先例答申２」といい、併せて「先例答申」という。）において、本件対象文書を含む文書を対象として、不開示情報該当性の判断を示しているところである。なお、本件対象文書と先例答申における対象文書の対応関係については、別表３のとおりである。
本件諮問に伴い、当審査会において改めて審議したところ、本件対象文書の不開示部分及び不開示理由（別表１のとおり）は、先例答申において諮問庁が不開示とすべきとしている部分と同一であると認められ、先例答申における不開示情報該当性の判断を変更すべき事情は認められないとの判断に至った。その判断の理由は別紙２及び別紙３のとおりである。したがって、本件対象文書の不開示部分は、法５条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、外務省において、旧処分対象文書及び本件対象文書の外に本件請求文書の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙１
１ 本件請求文書
「３文書や防衛力の抜本的強化について」（令和４年１２月１６日岸田内閣総理大臣記者会見）の議論に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全てのうち情報公開第００４４９号（２０２２－００７４９）で追加的に開示決定等する予定の全て、及び当該請求（２０２２－００７４９）の後につづられた文書の全て。
２ 旧処分において特定された文書（旧処分対象文書）
（１）先行開示文書
文書１２０２２年１０月２６日（火）衆・外務委青山大人君（立憲）（２）後行開示文書
文書２（与党ＷＴ資料案）国際情勢（令和４年１０月１９日）文書３日豪関係の進展
文書４韓国・台湾における邦人保護（令和４年９月２８日）
文書５関連資料
文書６「自由で開かれたインド太平洋」の更なる推進（２０２２年３月）
文書７日米同盟（令和４年３月）
３ 原処分において追加特定された文書（本件対象文書）
文書８２０２２年３月３日（木）衆・沖北特委杉本和巳君（維新）文書９２０２２年３月１０日（木）衆・安保委穀田慎司君（共産）文書１０２０２２年３月１１日（金）衆・外務委穀田恵二君（共産）文書１１２０２２年３月１１日（金）衆・外務委鈴木敦君（国民）文書１２２０２２年３月１５日（火）衆・安保委徳永久志君（立民）文書１３２０２２年３月１８日（金）参・予算委田島麻衣子君（立憲）文書１４３月１７日衆・本会議青柳仁士君
文書１５２０２２年３月２４日（木）参・外防委伊波洋一君（沖縄）文書１６２０２２年４月１３日（水）衆・外務委岡田克也君（立民）文書１７２０２２年４月２８日（木）参・内閣委浜田昌良君（公明）文書１８４月２８日参・内閣委浜田昌良君
文書１９２０２２年５月１１日（水）衆・外務委穀田恵二君（共産）①
文書２０２０２２年５月１１日（水）衆・外務委穀田恵二君（共産）②
文書２１１０月５日衆・本会議上川陽子君
文書２２２０２２年１１月２２日（火）参・外交防衛委小西洋之君（立憲）
文書２３２０２２年１２月１日（火）参・予算委田村智子君（共産）文書２４２０２２年１２月２日（金）参・予算委（集中）熊谷裕人君（立憲）
文書２５２０２２年１２月６日（火）参・外交防衛委山添拓君（共産）文書２６２０２２年１２月６日（火）参・外交防衛委小西洋之君（立憲）①
文書２７２０２２年１２月６日（火）参・外交防衛委小西洋之君（立憲）②
文書２８２０２２年１２月６日（火）参・外交防衛委小西洋之君（立憲）③
文書２９２０２２年１２月８日（木）衆・安全保障委篠原豪君（立憲）文書３０国家安全保障戦略（１０３５９５号）
文書３１戦略文書（１０４２９０号）
文書３２国家安全保障戦略等（１０７００４号）
文書３３公電（１０３３４９号）
文書３４国家安全保障戦略等（１０７０１４号）
別紙２（先例答申１の「第５審査会の判断の理由」及び別表の該当部分）
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
別表に掲げる不開示部分には、外務省及び内閣官房における非公表の電話番号が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
別表（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）不開示とした部分不開示とした理由
文書２ないし文書２３我が国政府機関の非公式な直通及び携帯電話番号であって、公にすることにより、事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
別紙３（先例答申２の「第５審査会の判断の理由」及び別表の該当部分）※本件対象文書以外の文書については、対応しないため、省略。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）電信システムに関する情報について（別表１の番号１に掲げる部分）本件対象文書２ないし文書６は、いずれも外務本省から在外公館に宛てた電信形式の文書であることが認められる。
ア 標記の不開示維持部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。当該部分は発電時刻及びパターンコードであり、これらを公にした場合、電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあるため、不開示とした。
イ かかる諮問庁の説明を踏まえると、発電時刻及びパターンコードについては、これらを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。（２）上記（１）以外の本件不開示維持部分について（別表１の番号２に掲げる部分）
標記の不開示維持部分には、３文書に係る議論に関する内容が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分のうち、公にしないことを前提とした３文書に関する関係国政府等関係者とのやり取りの内容に関する記述については、公にすることにより、関係国等との信頼関係が損なわれるおそれ及び交渉上の不利益を被るおそれがある。また、当該部分のうち、電信の協議先、宛先、件名の一部及び添付ファイル等については、公にすることにより、３文書に関する関係国政府等関係者とのやり取りの範囲等の推測が容易になり、他国との交渉上の不利益を被るおそれがあるため、不開示とした。
イ 上記（１）以外の本件不開示維持部分（別表１の番号２に掲げる部分）のうち、別表３に掲げる部分を除く部分は、これを公にすることにより、３文書に関する関係国政府等関係者とのやり取りの内容が明らかとなり、又は範囲等の推測が容易になり、関係国等との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上の不利益を被るおそれがあるなどとする上記アの諮問庁の説明は特段不自然、不合理とはいえない。
よって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上の不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ しかしながら、上記（１）以外の本件不開示維持部分（別表１の番号２に掲げる部分）のうち、別表３に掲げる部分には、頁番号及び本件対象文書の記述内容が３文書に関するものであることを示す語句の一部が記載されていると認められる。
頁番号は、これを公にしても、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとは認められない。また、本件対象文書の記述内容が３文書に関するものであることを示す語句は、原処分で本件対象文書を特定していることから容易に推測できることから、これを公にしても、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上の不利益を被るおそれがあるとは認められない。
したがって、別表３に掲げる部分は、法５条３号に該当せず、開示すべきである。
別表１（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２ないし文書現在外務省が使用している公電システムの管理６（発電時刻、パに係る情報であり、公にすることにより、公電タ－ン・コ－ド）の秘密保全に支障が生じ、国の安全が害されるおそれ、交渉上不利益を被るおそれ、及び外交
事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが
あるため、不開示とした。
２ 文書２ないし文書公にしないことを前提とした関係国との協議の６（番号１の部分内容に関する記述であって、公にすることによを除く。）り、関係国等との信頼関係が損なわれるおそ
れ、及び他国との交渉上不利益を被るおそれが
あるため、不開示とした。
別表３（開示すべき部分）
番号文書名頁数開示すべき部分
１ 文書２１枚目件名欄の左から１０文字目な
いし１７文字目
２ ３枚目ないし７枚目頁番号
３ 文書３１枚目件名欄の２行目の左から１文
字目ないし４文字目
４ ３枚目ないし６枚目頁番号
７ 文書５３枚目ないし７枚目頁番号
別表１（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号不開示とした不開示とした理由不開示条項
部分（法５条）
１ 文書３０ない現在外務省が使用している公電システ３号、６号し文書３４ムの管理に係る情報であり、公にする
（発電時刻、ことにより、公電の秘密保全に支障がパターンコー生じ、国の安全が害されるおそれ、交ド）渉上不利益を被るおそれ、及び外交事
務全般の適正な遂行に支障を及ぼすお
それがあるため、不開示とした。
２ 文書３０ない公にしないことを前提とした関係国と３号し文書３４の協議内容に関する記述であって、公
にすることにより、関係国等との信頼
関係が損なわれるおそれ、及び他国と
の交渉上不利益を被るおそれがあるた
め、不開示とした。
３ 文書８ないし我が国政府機関の非公式な直通及び携６号文書２９帯電話番号であって、公にすることに
より、事務の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあるため、不開示とした。
※当審査会事務局で整理した。
別表２（文書件名の変更）
文書番号変更前の行政文書の名称等変更後の行政文書の名称等文書３０電信（１０３５９５号）国家安全保障戦略（１０３５９５号）
文書３１電信（１０４２９０号）戦略文書（１０４２９０号）文書３２電信（１０７００４号）国家安全保障戦略等（１０７００４号）
文書３４電信（１０７０１４号）国家安全保障戦略等（１０７０１４号）
別表３（先例答申の対象文書と本件対象文書の対応関係）令和６年度（行情）答申令和６年度（行情）答申令和６年（行情）諮第１８９号（先例答申第２４４号（先例答申問第１３３０号１）２）
文書２文書８
文書３文書９
文書４文書１０文書５文書１１文書６文書１２文書７文書１３文書８文書１４文書９文書１５文書１０文書１６文書１１文書１７文書１２文書１８文書１３文書１９文書１４文書２０文書１５文書２１文書１６文書２２文書１７文書２３文書１８文書２４文書１９文書２５文書２０文書２６文書２１文書２７文書２２文書２８文書２３文書２９文書２文書３０文書３文書３１文書４文書３２文書５文書３３文書６文書３４※本件対象文書以外の文書については、対応しないため省略。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0705.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。