諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年４月２２日（令和６年（行情）諮問第４９７号及び同号第４９８号）
答申日：令和７年７月２３日（令和７年度（行情）答申第２０４号及び同第２０５号）
事件名：特定物質の製造に関する特定法人とのメール及び特定法人からの文書の一部開示決定に関する件
「特定株式会社に関係した特定物質の供給等について」と題されたメールの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１月５日付け厚生労働省発医政０１０５第１号及び同第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、それぞれ「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
行政文書開示決定通知書（原処分）によると、職員が業務上使用する内線番号、電子メールアドレス、ファックス番号等（原処分１については法人担当者の氏名、電話番号、メールアドレス等も）が法５条１号に、企業が公開を前提とせずに厚生労働省に提供した企業情報及びそれらを想起させる情報などが法５条２号イおよび６号柱書きに該当し、不開示とした旨が記載されている。法５条１号該当部分はその位置や前後関係から類推が可能であり、こちらについては不開示について強い異論はない。一方、法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとした不開示部分については、どの記述がどのような理由でどちらに該当するのか明記されておらず、そもそも特定および理由の説明が不十分である。
本件対象文書は、原発事故の発生時に甲状腺がんの発生を防ぐため住民が服用する「特定物質」の供給を巡る実質的に国内唯一のメーカー、および自治体との調整や支援を担う内閣府原子力防災担当の担当者との情報共有のために交わした電子メールなどである。その供給体制の実態については防災対象地域の住民の関心も高く、原則公開とすべきである。また当該メーカーについては令和３年に富山県から業務停止命令を受け、令和５年には上場廃止となったことが発表されており、特定物質の供給体制にどのような影響があるかも合わせて、本件対象文書は全部開示が妥当と考える。
（２）意見書
ア 本件審査請求及び本意見書の趣旨について
本件審査請求は、審査請求人が行った「特定株式会社に関係した特定物質の供給に関する内閣府および特定株式会社との協議資料」の行政文書開示請求に対する処分庁による医政０１０５第１号および第２号に対して、不開示（部分開示）決定の取り消しと全部開示決定を求めるものである。
また本意見書は令和６年（行情）諮問第４９７号および第４９８号事件において、諮問庁が提出した理由説明書に対して反論するものである。
イ 原処分の違法性について
（ア）不開示部分の不開示情報該当性について（法５条２号イ関係）理由説明書によれば、企業の取引情報、処分庁が関係企業と調整を行った情報、企業が公開を前提とせずに処分庁に提供した企業情報及びそれらを想起させる情報については、法人等に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり、法５条２号イに掲げる不開示情報に該当する、としている。
しかし、当該の特定物質は国内において実質的に特定株式会社しか製造していない。また薬事法における一般用医薬品ではなく医療用医薬品のため、医師の処方箋なく一般消費者は購入することができないうえ、用途および効果は原子力災害時の内部被ばくの予防のみで、購入するのは国および自治体に限られる。当該の特定物質に関する情報を公にしても、特定株式会社の競争上の正当な権利を害するおそれは一切考えられない。
（イ）不開示部分の不開示情報該当性について（法５条６号柱書き関係）理由説明書によれば、企業の厚生労働省への相談の内容、企業が公開を前提とせずに厚生労働省に提供した企業情報及びそれらを想起させる情報、さらに厚生労働省の行う審査に係る情報については、厚生労働省が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、厚生労働省への信頼性を低下させる可能性や、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるなどの情報であり、法５条６号柱書きに掲げる不開示情報に該当する、としている。しかし、これは審査に関する情報ではなく、公平・構成な審査を困難にするおそれは考えられない。また理由説明書に記されている通り、「当該企業が業務停止命令を受けたこと、上場廃止となったことは特定物質の供給体制に影響を与えるものではない」のであれば、公にすることで医薬品の供給に関する事務の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれは考えられない。さらに言えば、特定物質は原子力防災において不可欠な医薬品であり、業務停止および上場廃止という事態を受けて、厚生労働省は国民および自治体に代わり、当該企業に尋ねているものであるから、確認できた内容は公開して説明するのが当然であり、不開示は到底認められない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年１１月８日付け（同月１０日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書に係る各開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁は、令和６年１月５日付け厚生労働省発医政０１０５第１号及び同第２号により原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、その取消しを求め、本審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
（略）
（２）不開示部分の不開示情報該当性について
ア 本件対象文書１について
処分庁においては、法５条該当性を十分に検討した上で、別表１の１欄に掲げる部分について、それぞれ同表の２欄に掲げる理由により、本件対象文書１の一部を不開示とする原処分を行った。
特に、企業の取引情報、処分庁が関係企業と調整を行った情報、企業が公開を前提とせずに処分庁に提供した企業情報及びそれらを想起させる情報については、法人等に関する情報であって、公にすることにより、例えば、当該法人に対する誤った類推解釈が世間一般に広まる恐れがあること、取引先を含む企業の信用失墜につながるおそれに加え、市場流通の混乱を生じさせるおそれがあること等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり、法５条２号イに掲げる不開示情報に該当する。また、企業の厚生労働省への相談の内容、企業が公開を前提とせずに厚生労働省に提供した企業情報及びそれらを想起させる情報については、厚生労働省が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、厚生労働省への信頼性を低下させる可能性があり、行政機関として必要な情報収集が困難になる等、医薬品の供給に関する事務の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法５条６号柱書きに掲げる不開示情報に該当する。
したがって、本件対象文書１の一部を不開示とした判断は妥当である。
イ 本件対象文書２について
処分庁においては、法５条該当性を十分に検討した上で、別表２の１欄に掲げる部分について、それぞれ同表の２欄に掲げる理由により、本件対象文書２の一部を不開示とする原処分を行った。特に、企業の取引情報、処分庁が関係企業と調整を行った情報、企業が公開を前提とせずに処分庁に提供した企業情報及びそれらを想起させる情報については、法人等に関する情報であって、公にすることにより、例えば、当該法人に対する誤った類推解釈が世間一般に広まる恐れがあること、取引先を含む企業の信用失墜につながるおそれに加え、市場流通の混乱を生じさせるおそれがあること等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり、法５条２号イに掲げる不開示情報に該当する。また、企業の厚生労働省への相談の内容、企業が公開を前提とせずに厚生労働省に提供した企業情報及びそれらを想起させる情報については、厚生労働省が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、厚生労働省への信頼性を低下させる可能性があり、行政機関として必要な情報収集が困難になる等医薬品の供給に関する事務の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法５条６号柱書きに掲げる不開示情報に該当する。
さらに、厚生労働省の行う審査に係る情報については、厚生労働省が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、医薬品の承認申請や適応追加申請等の審査において、これを容易にさせ、又は公平・公正な審査を困難にする等のおそれがある情報であり、法５条６号柱書きに掲げる不開示情報に該当する。
したがって、本件対象文書２の一部を不開示とした判断は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、「特定物質の供給体制の実態については防災対象地域の住民の関心も高く、原則公開すべきである」と主張する。しかし、不開示部分については、上記（２）で述べたとおり、法５条各号に該当するものであり、また、単に防災対象地域の住民の関心の高いことは不開示とすることにより保護される利益を上回る公益上の必要性があると認められるものではないことから法７条に該当しないものと判断し、不開示としたものであり、その判断は妥当である。
また、審査請求人は、本件対象文書において言及されている企業が、令和３年に富山県から業務停止命令を受け、令和５年には上場廃止となったことが発表されていることから、特定物質の供給体制にどのような影響があるかも合わせて全部開示が妥当であると主張する。しかし、不開示部分については、上記（２）で述べたとおり、法５条各号に該当するものであり、また、当該企業が業務停止命令を受けたこと、上場廃止となったことは特定物質の供給体制に影響を与えるものではなく、不開示とすることにより保護される利益を上回る公益上の必要性があると認められるものではないことから法７条に該当しないものと判断し、不開示としたものであり、その判断は妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年４月２２日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第４９７号及び同第４９８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年５月１３日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 令和７年６月２５日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年７月１５日令和６年（行情）諮問第４９７号及び同
第４９８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書１の一部について、法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして、また、本件対象文書２の一部について、同条２号イ及び６号柱書きに該当するとして、それぞれ不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めるとともに、理由の提示が違法である旨主張していると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果も踏まえ、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部を不開示とするときは、法９条１項に基づき、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならず、この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば、この通知に提示すべき理由としては、開示請求者において、不開示とされた箇所が法５条の不開示理由のいずれに該当するのか、その根拠とともに了知し得るものでなければならず、理由の提示が不十分な場合、当該処分は違法であり、取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において、原処分の行政文書開示決定通知書（令和６年１月５日付け厚生労働省発医政０１０５第１号及び同第２号）（写し）を確認したところ、「２．不開示とした部分とその理由」欄の記載内容は、別表１及び２に掲げるとおりであると認められる。
そうすると、審査請求人が理由の提示に不備がある旨を主張していると解される「法人担当者の個人の氏名、電話番号、メールアドレス、役職名」及び「職員が業務上使用する内線番号、電子メールアドレス、ファックス番号等」を除いた不開示とされた各情報については、原処分の行政文書開示決定通知書において、不開示とされた各情報の内容の説明はされているものの、本件対象文書のどの部分であるかの記載はなく、不開示とされた各情報の不開示とした具体的理由、すなわち、不開示とされた各情報のどの部分が開示されると、どのような根拠によって法５条各号の不開示情報に該当するのかについての記載は、皆無である。（３）このような原処分は、開示請求者（審査請求人）にとって、不開示部分のどの部分がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できず、審査請求を行うに当たって、具体的、効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから、理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず、法９条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので、原処分は、その全部が取り消されるべきである。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
（１）特定物質の製造に関する特定株式会社との協議、連絡を記録した資料（令和４年度以降）
（２）特定株式会社による特定物質の供給に関する内閣府原子力防災担当との協議の資料（協議録、参考資料）
２ 本件対象文書
（１）特定物質の製造に関する特定株式会社とのメール及び特定株式会社からの文書（令和４年度以降）（本件対象文書１）
（２）内閣府とのメール「特定株式会社に関係した特定物質の供給等について」（本件対象文書２）
別表１
１ 不開示とした部分２不開示理由
職員が業務上使用する内線厚生労働省が行う事務に関する情報で番号、電子メールアドレス、あって、公にすることにより、いたずファックス番号等ら、偽計等に使用されるおそれがあるこ
とから、厚生労働省が行う事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがある情報で
あり、法５条６号柱書きに該当するた
め、不開示とした。
企業の取引情報、厚生労働法人等に関する情報であって、公にす省が関係企業と調整を行ったることにより、当該法人等の権利、競争情報、企業が公開を前提とせ上の地位その他正当な利益を害するおそずに厚生労働省に提供した企れがあるものであり、法５条２号イに該業情報及びそれらを想起させ当するため、不開示とした。
る情報
企業の厚生労働省への相談厚生労働省が行う事務又は事業に関すの内容、企業が公開を前提とる情報であって、公にすることにより、せずに厚生労働省に提供した当該事務又は事業の性質上、当該事務又企業情報及びそれらを想起さは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそせる情報れがあるものであり、法５条６号柱書き
に該当するため、不開示とした。
法人担当者の個人の氏名、個人に関する情報であって、特定の個電話番号、メールアドレス、人を識別できるものであり、法５条１号役職名に該当し、かつ同号ただし書イからハま
でのいずれにも該当しないため、不開示
とした。
別表２
１ 不開示とした部分２不開示理由
職員が業務上使用する内線国が行う事務に関する情報であって、番号、電子メールアドレス、公にすることにより、いたずら、偽計等ファックス番号等に使用されるおそれがあることから、厚
生労働省が行う事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがある情報であり、法５
条６号柱書きに該当するため、不開示と
した。
企業の取引情報、厚生労働法人等に関する情報であって、公にす省が関係企業と調整を行ったることにより、当該法人等の権利、競争情報、企業が公開を前提とせ上の地位その他正当な利益を害するおそずに厚生労働省に提供した企れがあるものであり、法５条２号イに該業情報及びそれらを想起させ当するため、不開示とした。
る情報
企業の厚生労働省への相談厚生労働省が行う事務又は事業に関すの内容、企業が公開を前提とる情報であって、公にすることにより、せずに厚生労働省に提供した当該事務又は事業の性質上、当該事務又企業情報及びそれらを想起さは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそせる情報、並びに厚生労働省れがあるものであり、法第５条第６号柱の行う審査に関する情報書きに該当するため、不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0705.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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