諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年２月１日（令和６年（行情）諮問第１０３号ないし同第１０６号）
答申日：令和７年７月２５日（令和７年度（行情）答申第２０９号ないし同第２１２号）
事件名：「装備品等研究開発要求等に係る研究「極超音速誘導弾」研究成果（最終）について（報告）」等の一部開示決定に関する件
「装備品等研究開発要求等に係る研究「極超音速誘導弾」研究成果（最終）について（報告）」等に該当する文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
「装備品等研究開発要求等に係る研究「極超音速誘導弾」研究成果（最終）について（報告）」等に該当する文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
「装備品等研究開発要求等に係る研究「極超音速誘導弾」研究成果（最終）について（報告）」等に該当する文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和４年１０月２８日付け防官文第２０４６８号、令和５年１月１０日付け同第２３７号、同年３月１７日付け同第５６０３号及び同年１０月２７日付け同第２２３０１号ないし同第２２３０４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分７」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
なお本件申立て時には開示実施を受けていないが、過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので、事前に申し立てる次第である。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
カ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
キ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求める。
イ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
ウ 開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（３）審査請求書３（原処分３について）
ア及びイ上記（２）ア及びイと同旨。
ウ 上記（１）キと同旨。
（４）審査請求書４（原処分４ないし原処分７について）
ア及びイ上記（１）ア及びイと同旨。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 上記（１）エと同旨。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 紙媒体及び電磁的記録それぞれについても特定を求める。「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体及び電磁的記録が特定されなかったものについては、それぞれその特定を求めるものである。
ク 上記（１）キと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分４について
本件開示請求は、別紙の１（１）に掲げる文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１ないし文書１２を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年１０月２８日付け防官文第２０４６８号により、文書１について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和５年１０月２７日付け同第２２３０１号により、文書２ないし文書１２について、法５条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分５について
本件開示請求は、別紙の１（２）に掲げる文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２ないし文書１２を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年１月１０日付け防官文第２３７号により、文書１２のかがみについて、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、同年１０月２７日付け同第２２３０２号により、文書２ないし文書１２（文書１２のかがみを除く。）について、法５条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分５）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分５に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（３）原処分３及び原処分６について
本件開示請求は、別紙の１（３）に掲げる文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２ないし文書１２（文書１２のかがみを除く。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年３月１７日付け防官文第５６０３号により、文書１２の配布区分表について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後、同年１０月２７日付け同第２２３０３号により、文書２ないし文書１２（文書１２のかがみ及び配布区分表を除く。）について、法５条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った。
本件審査請求は、原処分３及び原処分６に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（４）原処分７について
本件開示請求は、別紙の１（４）に掲げる文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２ないし文書１２（文書１２のかがみ及び配布区分表を除く。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年５月２９日付け防官文第１１５１４号により、文書９のかがみについて、法９条１項に基づく開示決定処分を行った後、同年１０月２７日付け同第２２３０４号により、文書２ないし文書１２（文書９のかがみ並びに文書１２のかがみ及び配布区分表を除く。）について、法５条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分７）を行った。
本件審査請求は、原処分７に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分４ないし原処分７において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分４について
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」及び「紙媒体及び電磁的記録それぞれについても特定を求める」としているが、本件対象文書はそれぞれ紙媒体で管理されている行政文書及び電磁的記録で管理されている行政文書を特定しており、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
オ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。
カ 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
キ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分４においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
ク 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分４において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分５について
上記（１）と同旨（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分２」、「原処分４」とあるのは「原処分５」と読み替える。）。
（３）原処分３及び原処分６について
上記（１）と同旨（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分３」、「原処分４」とあるのは「原処分６」と読み替える。）。
（４）原処分７について
アないしオ上記（１）アないしウ、キ及びクと同旨（ただし、「原処分４」とあるのは「原処分７」と読み替える。）。
カ 審査請求人は、「紙媒体及び電磁的記録それぞれについても特定を求める」としているが、本件対象文書はそれぞれ紙媒体で管理されている行政文書及び電磁的記録で管理されている行政文書を特定しており、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
キ及びク上記（１）カ及びケと同旨。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年２月１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１
０３号ないし同第１０６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月８日審議（同上）
④ 令和７年７月１７日令和６年（行情）諮問第１０３号ないし同第１０６号の併合、本件対象文書の見
分及び審議（同上）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１ないし原処分３に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条３号該当性について
別表の番号１ないし９及び１１に掲げる不開示部分には、防衛省・自衛隊の防衛力の整備及び運用に資するための諸研究に関する情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、我が国の防衛体制・態勢が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条６号柱書き該当性について
別表の番号２、４、６、８及び１０に掲げる不開示部分には、内線番号が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）「新装備品等研究開発要求等に係る研究『極超音速誘導弾』研究成果（最終）について（研定第３号）」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。
（２）「新装備品等研究開発要求等に係る研究『極超音速誘導弾』研究成果（最終）について（研定第３号）」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第２０４６８号（２０２２．８．３０－本本Ｂ９５４）で残りの部分とされた全て。
（３）「新装備品等研究開発要求等に係る研究『極超音速誘導弾』研究成果（最終）について（研定第３号）」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第２３７号（２０２２．１１．８－本本Ｂ１８９２）で残りの部分とされた全て。
（４）「新装備品等研究開発要求等に係る研究『極超音速誘導弾』研究成果（最終）について（研定第３号）」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第５６０３号（２０２３．１．１７－本本Ｂ２４０１）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．１．１７－本本Ｂ２４０１）の後に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
（１）上記１（１）の開示請求の対象として特定された文書
文書１装備品等研究開発要求等に係る研究「極超音速誘導弾」研究成果（最終）について（報告）（教訓研本研第７４号。令和２年１１月１３日）（別添を除く。）
文書２陸幕命題「期待性能案等研究」に係る本部長報告（中間）について（令和２年７月１０日）研究部
文書３０２Ｇ－ＧＲＡＮＤに係る中間報告（令和２年７月２８日）富士学校特科部
文書４「装備品等研究開発要求等に係る研究」の本部長報告（中間）の実施要領について（令和２年８月５日）研究部
文書５（本部長呈覧資料）陸幕命題「装備品等研究開発要求等に係る研究」に関する本部長報告（中間）について（令和２年９月２日）研究部
文書６（副本部長呈覧資料）陸幕命題「装備品等研究開発要求等に係る研究」に関する本部長報告（中間）について（令和２年９月２日）研究部
文書７陸幕命題「装備品等研究開発要求等に係る研究」本部長報告（終了）について（令和２年１０月５日）研究部
文書８「装備品等研究開発要求等に係る研究」終了報告における本部長指導事項の反映に関する本部長報告の結果について（令和２年１１月１０日）第２研究室
文書９装備品等研究開発要求等に係る研究「極超音速誘導弾」研究成果（最終）について（報告）（教訓研本研第７４号。令和２年１１月１３日）別添
文書１０（本部長呈覧資料）陸幕命題「装備品等研究開発要求等に係る研究」に関する本部長報告（終了）について（令和２年１１月１９日）研究部
文書１１（副本部長呈覧資料）陸幕命題「装備品等研究開発要求等に係る研究」に関する本部長報告（終了）について（令和２年１１月１９日）研究部
文書１２装備品等研究開発要求等に係る研究「極超音速誘導弾」研究成果（最終）について（報告）（教訓研本研第８３号。令和２年１２月２１日）（別添別冊を除く。）
（２）上記１（２）の開示請求の対象として特定された文書文書２ないし文書１２
（３）上記１（３）の開示請求の対象として特定された文書文書２ないし文書１２（文書１２のかがみを除く。）
（４）上記１（４）の開示請求の対象として特定された文書文書２ないし文書１２（文書１２のかがみ及び配布区分表を除く。）
別表
番号本件対象不開示とした部分不開示とした理由文書
１ 文書２１枚目ないし１６枚目防衛省・自衛隊の防衛力の整備のそれぞれ一部及び運用に資するための諸研究文書３２枚目ないし４９枚目に関する情報であり、これを公のそれぞれ一部にすることにより、我が国の防衛体制・態勢が推察され、防衛
省・自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
２ 文書４１枚目の一部防衛省・自衛隊の防衛力の整備及び運用に資するための諸研究
に関する情報であり、これを公
にすることにより、我が国の防
衛体制・態勢が推察され、防衛
省・自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
るとともに、国の機関が行う行
政事務に関する情報であり、こ
れを公にすることにより、偽計
等の対象とされ、緊急時あるい
は必要な部外との連絡・調整に
支障を来すなど、当該事務の適
正な遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから、法５条３号及
び６号柱書きに該当するため不
開示とした。
３ ２枚目ないし６枚目の防衛省・自衛隊の防衛力の整備それぞれ一部及び運用に資するための諸研究に関する情報であり、これを公
にすることにより、我が国の防
衛体制・態勢が推察され、防衛
省・自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
４ 文書５及１枚目の一部防衛省・自衛隊の防衛力の整備び文書６及び運用に資するための諸研究
に関する情報であり、これを公
にすることにより、我が国の防
衛体制・態勢が推察され、防衛
省・自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
るとともに、国の機関が行う行
政事務に関する情報であり、こ
れを公にすることにより、偽計
等の対象とされ、緊急時あるい
は必要な部外との連絡・調整に
支障を来すなど、当該事務の適
正な遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから、法５条３号及
び６号柱書きに該当するため不
開示とした。
５ ２枚目ないし１２枚目防衛省・自衛隊の防衛力の整備及び１４枚目ないし２及び運用に資するための諸研究２枚目のそれぞれ一部に関する情報であり、これを公文書７１枚目ないし１３枚目にすることにより、我が国の防及び１５枚目ないし２衛体制・態勢が推察され、防衛０枚目のそれぞれ一部省・自衛隊の任務の効果的な遂文書８１枚目の一部行に支障を及ぼし、ひいては我文書９２枚目ないし７枚目、が国の安全を害するおそれがあ１０枚目ないし２４枚ることから、法５条３号に該当目、２６枚目ないし３するため不開示とした。
４枚目、３６枚目及び
３８枚目のそれぞれ一
部
６ 文書１０１枚目の一部防衛省・自衛隊の防衛力の整備及び運用に資するための諸研究に関する情報であり、これを公にすることにより、我が国の防衛体制・態勢が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、偽計等の対象とされ、緊急時あるいは必要な部外との連絡・調整に支障を来すなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条３号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
７ ２枚目ないし３９枚目防衛省・自衛隊の防衛力の整備のそれぞれ一部及び運用に資するための諸研究に関する情報であり、これを公にすることにより、我が国の防衛体制・態勢が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
８ 文書１１１枚目及び８３枚目の防衛省・自衛隊の防衛力の整備それぞれ一部及び運用に資するための諸研究に関する情報であり、これを公にすることにより、我が国の防衛体制・態勢が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、偽計
等の対象とされ、緊急時あるい
は必要な部外との連絡・調整に
支障を来すなど、当該事務の適
正な遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから、法５条３号及
び６号柱書きに該当するため不
開示とした。
９ ２枚目ないし２０枚防衛省・自衛隊の防衛力の整備目、２２枚目ないし２及び運用に資するための諸研究４枚目、２６枚目ないに関する情報であり、これを公し３２枚目、３４枚目にすることにより、我が国の防ないし５２枚目、５４衛体制・態勢が推察され、防衛枚目ないし７０枚目、省・自衛隊の任務の効果的な遂７２枚目ないし８２枚行に支障を及ぼし、ひいては我目、８４枚目ないし９が国の安全を害するおそれがあ１枚目、９３枚目ないることから、法５条３号に該当し９５枚目、９７枚目するため不開示とした。ないし１０３枚目、１
０５枚目ないし１１８
枚目及び１２０枚目な
いし１３７枚目のそれ
ぞれ一部
１０ 文書１２１枚目の一部国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にする
ことにより、偽計等の対象とさ
れ、緊急時あるいは必要な部外
との連絡・調整に支障を来すな
ど、当該事務の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがあることか
ら、法５条６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
１１ ８枚目ないし２０枚目防衛省・自衛隊の防衛力の整備のそれぞれ一部及び運用に資するための諸研究に関する情報であり、これを公
にすることにより、我が国の防
衛体制・態勢が推察され、防衛
省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0705.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。