諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１１月２８日（令和６年（行情）諮問第１３１９号）
答申日：令和７年５月１４日（令和７年度（行情）答申第２１号）
事件名：「情報公開開示請求に対する開示決定等について（照会）（事務連絡）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３１年１月１５日付け防官文第３１４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。
ア 国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張。別紙１（略））である。
イ 国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
ウ 上記ア及びイの理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
エ 本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報の特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体についても存在しないか、特定を求めるものである。
（６）一部に対する不開示決定の取消し
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「防官文第１６２５５号（２０１８．９．１０－本本Ｂ１１２１）～防官文第１６２５８号（２０１８．９．１０－本本Ｂ１１２４）までに係る各決裁関連文書の全て。」の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、平成３１年１月１５日付け防官文第３１４号により、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年９か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として、電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
（２）審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
（５）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」としているが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１３日審議
④ 令和７年５月８日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、上記第１のとおりであり、処分庁は、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、当審査会において本件対象文書を見分したところ、諮問庁が原処分により不開示としたとしている部分の一部（文書２の３９枚目の一部）については、原処分の行政文書開示決定通知書には不開示部分として表示されていないことが認められる。原処分は、行政文書開示決定通知書に表示されたとおりの内容で行われたと解すべきであるから、当該一部は、原処分において不開示とされたとは認められないので、その不開示情報該当性についての判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）起案者、決裁者及び担当者の氏名並びに職名等について
ア 別表の番号１、３及び７に掲げる不開示部分には、起案者、決裁者及び担当者の氏名並びに職名等が記載されていると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、不開示とした理由について改めて確認させたところ、諮問庁は次のとおり説明する。
当該不開示部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
ウ 上記イを踏まえ検討すると、別表の番号１、３及び７に掲げる不開示部分には、起案者、決裁者及び担当者の氏名並びに職名が記載されており、これを公にすることにより、特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）内線番号について
別表の番号２、４及び８に掲げる不開示部分には、起案者及び担当者の内線番号が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別件開示請求に係る開示請求者の氏名等について
別表の番号９及び１０に掲げる不開示部分には、別件開示請求に係る開示請求者の氏名、郵便番号、住所及び電話番号が記載されていることが認められる。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
なお、当審査会において本件対象文書を見分したところ、文書２には、別表の番号５及び６の「不開示とした部分」欄に掲げる情報が記録されているとは認められないから、これについての不開示情報該当性は判断の限りではない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
本件対象文書
文書１情報公開開示請求に対する開示決定等について（照会）（事務連絡。３０．９．２７）
文書２開示請求に係る開示・不開示について（２０１８．９．１０－本本Ｂ１１２１～Ｂ１１２４）
文書３開示請求に係る開示・不開示について（決定：Ｂ９７２～９７８、Ｂ１１２１～１１２４，Ｂ１１３２）
別表
番号本件対不開示とした部分不開示とした理由
象文書
１ 文書１照会文書中、担当個人に関する情報であって、特定の者の名前個人を識別することができるもの又は
特定の個人を識別することはできない
が、これを公にすることにより、なお
個人の権利利益を害するおそれがある
ものであるとともに、国の機関が行う
事務に関する情報であって、これを公
にすることにより、事務の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれがあることか
ら、法５条１号及び６号柱書きに該当
するため不開示とした。
２ 照会文書中、担当国の機関が行う事務に関する情報で者の内線番号あって、これを公にすることにより、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条６号柱書き
に該当するため不開示とした。
３ 文書２起案用紙中、「起個人に関する情報であって、特定の案者」の欄及び個人を識別することができるもの又は「決裁・供覧欄」特定の個人を識別することはできないの欄のそれぞれ一が、これを公にすることにより、なお部個人の権利利益を害するおそれがある
ものであるとともに、国の機関が行う
事務に関する情報であって、これを公
にすることにより、事務の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれがあることか
ら、法５条１号及び６号柱書きに該当
するため不開示とした。
４ 起案用紙中、「連国の機関が行う事務に関する情報で絡先」の欄の全部あって、公にすることにより、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから、法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
５ 行政文書開示決定開示請求者の氏名については、これ通知書、行政文書を公にすることにより、特定の個人を開示決定通知書識別することができることから、法５（浄書）、行政文条１号に該当するため不開示とした。書開示決定通知書
（案）及び開示請
求書中、開示請求
者の氏名
６ 開示請求書中、開開示請求者の住所及び連絡先につい示請求者の住所及ては、これを公にすることにより、特び連絡先定の個人を識別することができるよう
になり、個人の権利利益を害するおそ
れがあることから、法５条１号に該当
するため不開示とした。
７ 文書３起案用紙中、「起個人に関する情報であって、特定の案者」の欄及び個人を識別することができるもの又は「決裁・供覧欄」特定の個人を識別することはできないの欄のそれぞれ一が、これを公にすることにより、なお部個人の権利利益を害するおそれがある
ものであるとともに、国の機関が行う
事務に関する情報であって、これを公
にすることにより、事務の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれがあることか
ら、法５条１号及び６号柱書きに該当
するため不開示とした。
８ 起案用紙中、「連国の機関が行う事務に関する情報で絡先」の欄の全部あって、公にすることにより、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから、法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
９ 行政文書開示決定開示請求者の氏名については、これ通知書、行政文書を公にすることにより、特定の個人を開示決定通知書識別することができることから、法５（浄書）、行政文条１号に該当するため不開示とした。書開示決定通知書
（案）及び開示請
求書中、開示請求
者の氏名
１０ 開示請求書中、開開示請求者の住所及び連絡先につい
示請求者の住所及ては、これを公にすることにより、特
び連絡先定の個人を識別することができるよう
になり、個人の権利利益を害するおそ
れがあることから、法５条１号に該当
するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。