諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１月２３日（令和７年（行情）諮問第８２号）
答申日：令和７年７月２５日（令和７年度（行情）答申第２１５号）
事件名：特定一部事務組合の溶融炉が特定期間において米軍施設のごみ処理のために適正に運用されていたと判断している理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年９月１８日付け特定記号第５５３０号により特定防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね別紙２及び別紙３のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書については、作成及び取得をしておらず、保有の確認ができないため、令和６年９月１８日付け特定記号第５５３０号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については、作成及び取得しておらず、保有の確認ができないため、不開示としたものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、特定一部事務組合が所有している溶融炉は補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産ではないことになるので、理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。そして、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合に、貴省が特定一部事務組合が所有している溶融炉も補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産であると判断している場合は、貴省の事務処理の公平性・公正性を確保するために、理由説明書に貴省が同組合に対して平成２６年度から溶融炉の運用を休止することを認めた合理的な理由とその法的根拠を明記しなければならない。なぜなら、特定一部事務組合は補助対象財産である溶融炉を平成１５年度から平成２５年度まで米軍ごみの処理に一度も使用していなかったからである」等として、原処分を取り消し、対象文書を開示するよう求めるが、本件対象文書については、上記２のとおり、作成および取得しておらず、かつ、特定防衛局において所要の探索を行ったにもかかわらず保有の確認ができないため、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していない理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、以下のとおり説明する。
ア 特定一部事務組合の特定一般廃棄物処理施設で特定米軍施設のごみの受入れが開始されたのは、分別搬入に係る特定米軍側との調整が整った平成２９年１２月以降であるが、特定一般廃棄物処理施設の灰溶融炉については、平成２６年度以降、運用を休止している状況のため、特定一般廃棄物処理施設の灰溶融炉において、特定米軍施設のごみ処理は行っていない。しかし、特定防衛局においては、特に「米軍ごみ」の処理実績を把握する必要はなく、これを把握せずに灰溶融炉について適正な運用がされていると認識していたことから、当該文書は作成・取得していない。
イ なお、本件開示請求及び本件審査請求を受け、関係部署において探索を行ったが、本件対象文書の保有は確認できなかった。
（２）特定防衛局において、特に「米軍ごみ」の処理実績を取り出して把握する必要性があることの根拠は見当たらず、上記（１）アの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。上記（１）イの探索も不十分とはいえず、他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。（３）したがって、特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書
特定防衛局は、同局が令和６年３月１８日付けで開示を決定した、特定記号第１４９０号における「事務連絡(Ｒ元．６.２８)」において、質問事項⑧に対して、補助金適正化法の規定に基づく補助事業者である特定一部事務組合が行っている溶融炉の運用について、「特定一部事務組合において取りまとめている「年度別ごみ処理施設灰溶融施設運転実績一覧表」（資料２)により各年度で一定のスラグの発生量を維持していることから適正な運用を行っているものと認識している。」という回答を行っているが、同組合において補助金の交付の条件に従って“米軍施設のごみ処理”のために一度も運用されていなかった溶融炉（平成２６年度から運用を休止している補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産）が、平成１５年度から平成３０年度まで、毎年度、“米軍施設のごみ処理”のために適正に運用されていたと特定防衛局が判断していた理由が分かる行政文書
別紙２
審査請求の理由
１ 貴省（特定防衛施設局）が、補助金適正化法６条１項の規定に従って特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに、同組合に対する補助金の交付の目的を達成するために、同法７条１項の規定に従って同組合が整備する特定一般廃棄物処理施設を使用して特定米軍施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）の処理を行うことを条件として附していたことは事実である。
２ そして、特定一部事務組合が貴省（特定防衛施設局）の補助金（約４０億円）を利用して特定一般廃棄物処理施設を整備した平成１５年度から平成２９年１１月まで、補助金の交付の条件に従って米軍ごみの処理を一度も行っていなかったことも事実である。
３ また、その理由として、貴省（特定防衛局）が「特定一部事務組合としては、米軍ごみを米軍が分別さえすればいつでも受け入れる用意があるとしていたが、米軍としては分別は困難として受入れには至らなかった。」としていることも事実である。
４ したがって、貴省（特定防衛局）は、特定一部事務組合が平成１５年度から平成２９年１１月まで、補助金の交付の条件に従って米軍ごみの処理を一度も行っていなかったことを承知していることになる。（重要）
５ にもかかわらず、貴省（特定防衛局）は、特定一部事務組合においては平成１５年度から毎年度、継続して溶融炉の適正な運用が行われていたという認識を示している。
６ そうなると、特定一部事務組合が所有している溶融炉は、補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産ではないことになる。（重要）
７ しかし、特定一部事務組合が所有している特定一般廃棄物処理施設は、補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産であり、同組合が所有している溶融炉（設備）も紛れもなく同法の規定に基づく補助対象財産である。（重要）
８ いずれにしても、貴省（特定防衛施設局）は、特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに、同組合が整備する特定一般廃棄物処理施設（溶融炉を含む。）を使用して米軍ごみの処理を行うことを補助金の交付の条件として附していた。
９ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提として行政文書の開示請求を行っている。
１０ 以上により、貴省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得しているはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１１ なお、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、特定一部事務組合が所有している溶融炉は補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産ではないことになるので、理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。（重要）
１２ そして、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合に、貴省が特定一部事務組合が所有している溶融炉も補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産であると判断している場合は、貴省の事務処理の公平性・公正性を確保するために、理由説明書に貴省が同組合に対して平成２６年度から溶融炉の運用を休止することを認めた合理的な理由とその法的根拠を明記しなければならない。（重要）
１３ なぜなら、特定一部事務組合は補助対象財産である溶融炉を平成１５年度から平成２５年度まで米軍ごみの処理に一度も使用していなかったからである。（重要）
別紙３
意見書
１ 防衛省が、特定一部事務組合に対して補助金適正化法６条１項の規定に従って補助金（約４０億円）の交付を決定していたことは事実である。
２ そして、防衛省が特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに、同組合に対する補助金の交付の目的を達成するために、補助金適正化法７条１項の規定に従って同組合が同省の補助金を利用して整備する特定一般廃棄物処理施設を使用して、同組合の行政区域内にある特定米軍施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）の処理を行うことを条件として附していたことも事実である。
３ しかし、特定一部事務組合は、防衛省の補助金を利用して整備した特定一般廃棄物処理施設の供用を開始した平成１５年度から平成２９年１１月までの約１５年間、事実として、特定一般廃棄物処理施設を使用して補助金の交付の条件になっている「米軍ごみ」の処理を一度も行っていなかった。
４ なお、特定一部事務組合は、令和２６年度から、「米軍ごみ」の処理に一度も使用したことがない灰溶融炉（補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産）の運用を休止している。
５ そして、防衛省は、そのことを容認していた。
６ しかし、その場合は、防衛省が特定一部事務組合に対して、同省の補助金を利用して整備した灰溶融炉を使用して「米軍ごみ」の処理を行うことを免除していたことになる。（重要）
７ にもかかわらず、防衛省は、審査請求人が過去に行った行政文書の開示請求に当たって同省が開示した行政文書（令和６年３月１８日付け特定記号）において、特定一部事務組合は特定一般廃棄物処理施設の供用を開始した平成１５年度から平成３０年度まで、灰溶融炉を使用して継続的に「米軍ごみ」の処理を行っていたという判断を示している。
８ そうなると、防衛省は、そのことを第三者（会計検査院を含む。）に対して証明することができる行政文書を作成及び取得していなければならないことになる。（重要）
９ なぜなら、特定一部事務組合は平成１５年度から平成３０年度まで、灰溶融炉を使用して「米軍ごみ」の処理を一度も行っていなかったからである。（重要）
１０ しかも、特定一部事務組合は、平成２６年度から灰溶融炉の運用を休止しているからである。（重要）
１１ そして、防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は、特定一部事務組合が、①平成１５年度から平成３０年度まで、灰溶融炉を使用して「米軍ごみ」の処理を一度も行っていなかった事実と、②平成３０年度以降においても、灰溶融炉を使用して「米軍ごみ」の処理を行っていない事実と、③平成２６年度から灰溶融炉の運用を休止している事実を意図的に無視して事務処理を行っていることになるからである。（重要）
１２ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして、防衛省に対して行政文書の開示請求を行っている。
１３ にもかかわらず、防衛省は、同省において審査請求人が開示を求めている行政文書については、作成及び取得しておらず、保有の確認ができなかったという理由だけで、不開示としていた。
１４ しかも、防衛省は、審査請求人が行った審査請求に対して、審査請求を受けて所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかったという理由だけで、審査請求人の主張には理由がないと「断定」して、不開示決定処分を維持することは妥当であると結論付けている。
１５ しかし、審査請求人の主張は、国の主権者である国民の主張である。
１６ したがって、国の行政機関が国の主権者である国民の主張には理由がないと「断定」して事務処理を行うためには、法の秩序を維持するために、行政機関の責任において、国の主権者である国民に対して、その法的根拠を明確にしなければならない。
１７ そして、国の行政機関が国の主権者である国民に対して行政機関における事務処理に対する法的根拠を明確にするためには、その行政機関において組織的に用いることができる行政文書を作成及び取得して、いつでも国の主権者である国民に対して開示できるようにしておかなければならない。
１８ なぜなら、国の行政機関が行政機関における事務処理に対する法的根拠を国民に示すために、国民からの開示請求や審査請求等を受けて、その都度、行政文書の探索を行うことは、非効率的な事務処理を行っていることになり、国の行政機関としての事務処理を怠っていることになるからである
１９ なお、情報公開法は、①国民主権の理念にのっとり、②行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、③行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、④もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、⑤国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを「目的」にしている（法１条）。
以上により、防衛省の理由説明は、特定一部事務組合に対して補助金を交付している国の行政機関としての理由説明になっていない※１※２ので、不開示決定処分を維持することは不当である。
※１：防衛省が審査請求を受けて審査請求人が開示を求めている行政文書の探索を行っていることが事実である場合は、少なくとも、同省は、令和７年において審査請求人が審査請求を行っている理由を承知していることになる。
※２：国の行政機関である防衛省が、国民が開示を求めている法令に基づく同省の事務処理に関する行政文書に対して、①作成及び取得していないという理由や、②国民の審査請求を受けて検索を行ったが保有を確認できなかったという理由だけで、③不開示決定処分を維持することは、同省が、④審査請求における国民の「主張」や、⑤情報公開法の「目的」を無視して事務処理を行っていることになり、結果的に、同省が、⑥法令の定めに反して事務処理を行っていることになる。
いずれにしても、国の行政機関である防衛省（法律上は防衛大臣）は、国の立法機関である国会が定めている補助金適正化法３条１項の規定により、補助金等が「国民」から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意して、補助金等に係る予算の執行に努める責務を有している。
そして、防衛省の職員は、憲法１５条２項の規定における日本の公務員として、同省の奉仕者としてではなく、「国民全体」の奉仕者として職務を遂行する責務を有している。
以上
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0705.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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