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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和7年7月25日

令和7年度(行情)答申第221号 ACSA(物品役務相互提供協定)により米軍へ提供した燃料の処置について(通達)の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和7年7月25日 (2025-07-25)
事件番号
令和7年度(行情)答申第221号
事件名
ACSA(物品役務相互提供協定)により米軍へ提供した燃料の処置について(通達)の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 行政文書の一部を法5条3号に該当するとして不開示とした一部開示決定について、不開示部分に米軍へ提供した燃料の細部内訳に関する詳細な情報が記載されており、公にすることにより米軍との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると認めることに相当の理由があるとして、当該決定を妥当と判断した事例。
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事案の概要

  • 審査請求人は、防衛大臣に対し、「空幕整1816号(30.10.25)。」の開示を請求した。
  • 処分庁は、令和元年11月25日付け防官文第10536号により、法5条3号に該当する部分を不開示とする一部開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、原処分の取消しを求めて審査請求を提起した。
  • 当審査会は、令和7年4月10日に諮問を受理し、同年7月17日に本件対象文書の見分及び審議を行った。

争点

  • 不開示部分が法5条3号に該当するか否か
  • 電磁的記録形式の特定・教示の要否
  • 変更履歴情報等の特定・開示の要否
  • 不開示部分の具体的特定の要否

判断

  • 本件対象文書の不開示部分には、我が国と米国との協定に基づき、我が国から米軍へ提供した燃料の細部内訳に関する詳細な情報が記載されていると認められる。
  • 当該不開示部分を公にすることにより、米軍の運用に関する情報が明らかになる結果、米軍との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法5条3号に該当し、不開示としたことは妥当である。
  • 審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではないとして、いずれも理由がないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 当該不開示部分については、これを公にすることにより、米軍の運用に関する情報が明らかになる結果、米軍との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法5条3号に該当し、不開示としたことは妥当である。

結論

  • 本件対象文書につき、その一部を法5条3号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和7年4月10日(令和7年(行情)諮問第433号)

答申日:令和7年7月25日(令和7年度(行情)答申第221号)

事件名:ACSA(物品役務相互提供協定)により米軍へ提供した燃料の処置について(通達)の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年11月25日付け防官文第10536号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。

(1)文書の特定が不十分である。

ア 国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」(別件の損害賠償請求事件における国の主張)【別紙1(略)】である。

イ 国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」(平成30年10月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室)は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」(20頁)と定めている。

ウ 上記ア及びイの理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。

エ 本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。

(2)変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。

本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報(別紙2(略)で説明されているもの)及びプロパティ情報(別紙3(略)で説明されているもの)が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。

(3)特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。

平成22年度(行情)答申第538号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。

これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。

本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。

(4)「本件対象文書の内容と関わりのない情報」(平成24年4月4日付け防官文第4639号)についても特定を求める。

平成24年4月4日付け防官文第4639号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。

(5)一部に対する不開示決定の取消し

記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。

審査請求人は確認する手段を持たないので、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。

本件対象文書が本来の電磁気記録形式でのファイル数は、開示決定通知書で特定された数より少ない可能性があるので、改めて特定するべきである。

(6)不開示処分の対象部分の特定を求める。

「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示(部分不開示)の範囲(量)が明確になるように開示を実施する必要がある」(24頁)と定めており、「部分開示(部分不開示)の範囲(量)が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は、「空幕整1816号(30.10.25)。」の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和元年11月25日付け防官文第10536号により、法5条3号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分(原処分)を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。

なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約5年3か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。

2 法5条該当性について

本件対象文書中、本件対象文書の別紙の表の一部については、米軍の運用に関する情報であり、公にすることにより、米軍との信頼関係が損なわれるおそれがあり、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法5条3号に該当する部分を不開示とした。

3 審査請求人の主張について

(1)審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。

(2)審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」(平成24年4月4日付け防官文第4639号)についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法2条2項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。

(3)審査請求人は、「特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。

(4)審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては本件対象文書の法5条該当性を十分に検討した結果、上記2のとおり、本件対象文書の一部が同条3号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。

(5)審査請求人は、「不開示部分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。

(6)以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和7年4月10日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月24日審議

④ 同年7月17日本件対象文書の見分及び審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件対象文書は、上記第1のとおりであり、処分庁は、その一部を法5条3号に該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示部分の不開示情報該当性について

本件対象文書の不開示部分には、我が国と米国との協定に基づき、我が国から米軍へ提供した燃料の細部内訳に関する詳細な情報が記載されていると認められる。

そうすると、当該不開示部分については、これを公にすることにより、米軍の運用に関する情報が明らかになる結果、米軍との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法5条3号に該当し、不開示としたことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法5条3号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。

(第4部会)

委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇

別紙

本件対象文書

ACSA(物品役務相互提供協定)により米軍へ提供した燃料の処置について(通達)(空幕整第1816号。30.10.25)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0705.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。