諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和７年５月２３日（令和７年（行情）諮問第５８２号）
答申日：令和７年７月２５日（令和７年度（行情）答申第２２６号）
事件名：特定時期に特定職にあった職員に係る特定期間の出勤簿の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定時期、金融庁総合政策局の特定職である職員に関する特定期間の出勤簿（その正式名称を問わない。）」（以下「本件対象文書」という。）につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２日付け金総政第７２５８号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人から、令和７年７月４日付けで意見書が当審査会宛て提出されたが、諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており、その内容は記載しない。当該処分は違法又は不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が、令和６年８月１５日付けで、処分庁に対して行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。なお、処分庁は、本件開示請求について、法４条２項に基づき、同年９月３日から同月１７日にかけて、本件開示請求の対象となる行政文書の件数等を特定するための補正を求めた後、法１１条に基づき、同年１０月３日付けで、開示決定等の期限について、同年１１月５日までに可能な部分についての開示決定等を行い、残りの部分については、令和７年１月２３日までに開示決定等を行うものとして、審査請求人に対して通知した。その後、開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）に不足があるとして、法４条２項に基づき、令和６年１０月１０日付け、同月２５日付け、同年１１月１５日付けで計３回、開示請求手数料の追加納付を求める補正を求めたものの、いずれに対しても審査請求人からの回答はなかった。）に関し、処分庁が、同年１２月２日付け金総政第７２５８号において、法９条２項に基づく行政文書不開示決定処分（原処分）をしたところ、これに対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）があったが、以下のとおり、原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件審査請求に係る行政文書について
本件審査請求に係る行政文書（本件対象文書）は、上記第１のとおりである。
２ 原処分について
原処分は、本件開示請求について、開示請求手数料が不足していることから、法４条２項の規定に基づき、開示請求者に対して補正を求めたものの、必要な補正がなされず、法１６条１項に掲げる事項（手数料）に不備があると認められるとし、不開示とする旨の決定を行った。その経緯は次のとおりである（本件審査請求に関する内容に限る。）。
（１）開示請求の対象となる行政文書の件数等の特定に係る補正について審査請求人は、令和６年８月１５日付けで、処分庁に対して本件開示請求を行ったところ、処分庁は、「「金融庁総合政策局の特定職である職員」との記載については、対象課室等が必ずしも明確ではなく、特定に至る事項の記載が不十分であり、開示請求の対象となる行政文書が特定でき」ないなどとして、法４条２項に基づき、審査請求人に対し、補正を求める旨の通知（令和６年９月３日付け金総政第５２５４号。以下「開示請求対象に係る補正通知」という。）を発出した。なお、補正に当たっては、補正の参考となる情報として、補正通知に添付する回答書の様式に、金融庁総合政策局において、出勤簿を保有し、対象課室となり得る６つの課室（①秘書課、②総務課（国際室を除く）、③総務課（国際室）、④総合政策課、⑤リスク分析総括課（金融サービス利用者相談室を除く）、⑥リスク分析総括課（金融サービス利用者相談室）。以下「６つの課室」と記載する部分は、①から⑥の課室を指す。）を記載し、対象課室を選択できるようにした上で、審査請求人からの回答を求めた。
これに対し、審査請求人からは、令和６年９月１０日付け「行政文書開示請求書の補正の求めに対する回答書」において、「補正しない。求補正自体が違法である。」として、補正の求めに応じない旨の回答がされた。
（２）開示請求手数料に係る補正について
その後、処分庁は、本件開示請求は、６つの課室それぞれが保有する該当職員全員の出勤簿に対する開示請求を行うものと整理した上で、法１６条１項及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（以下「法施行令」という。）１３条１項より、開示請求に係る行政文書１件につき３００円の開示請求手数料が必要であることから、審査請求人に対し、本件開示請求を行うためには、行政文書６件分（計１，８００円）の開示請求手数料が必要となる旨説明した上で、法４条２項に基づき、令和６年８月１５日付け開示請求書において納付済みであった３００円分を差し引いた、残り１，５００円分の開示請求手数料を、令和６年１０月２４日までに追加納付するよう求める補正通知（令和６年１０月１０日付け金総政第６１８７号。以下「手数料に係る補正通知（１回目）」という。）を発出した。
手数料に係る補正通知（１回目）に対し、審査請求人から提出期限までに回答がなかったため、処分庁は再度、法４条２項に基づき、審査請求人に対し、１，５００円分の開示請求手数料を、令和６年１１月８日までに追加納付するよう求める補正通知（令和６年１０月２５日付け金総政第６５１２号。以下「手数料に係る補正通知（２回目）」という。）を発出した。
その後、手数料に係る補正通知（２回目）に対しても、審査請求人から提出期限までに回答がなかったため、処分庁は更に、法４条２項に基づき、審査請求人に対し、開示請求手数料を令和６年１１月２９日までに追加納付するよう求める補正通知（令和６年１１月１５日付け金総政第６８９４号。以下「手数料に係る補正通知（３回目）」という。）を発出した。なお、手数料に係る補正通知（３回目）では、前２回の補正通知における記載内容に加え、本件開示請求の対象文書は、上記（１）の補正通知における回答書の様式に記載した６つの課室の出勤簿であることを改めて明記した上で、６つの課室のうちの一部の課室が保有する出勤簿の開示を希望するのであれば、その旨回答し、開示を希望する課室の数に応じて、追加の開示請求手数料を追加納付するよう求めた。しかしながら、手数料に係る補正通知（３回目）に対しても審査請求人から提出期限までに回答はなかったことから、処分庁は、本件開示請求について、法４条２項に基づき、審査請求人に対して補正を求めたものの、必要な補正がなされず、法１６条１項に掲げる事項（手数料）に不備があると認められるとして、原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の趣旨
原処分を取り消し、本件対象文書の全てを開示するよう求めるものと解される。
（２）審査請求の理由
審査請求書によると、「当該処分は違法又は不当である。」との記載がされているところ、原処分が開示請求手数料の不足という形式上の不備を理由とした不開示決定であることや、審査請求人からの令和６年９月１０日付け「行政文書開示請求書の補正の求めに対する回答書」に、「求補正自体が違法である。」などの記載があることから、処分庁の開示請求手数料等に関する求補正や、開示請求手数料が不足していることを理由とした不開示決定について、違法又は不当であると主張しているものと解される。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は、前記のとおり、特定時期、金融庁総合政策局の特定職である職員に関する特定期間の出勤簿である。審査請求人が、開示請求対象に係る補正通知による補正の求めに対し、何ら回答していないこと等を踏まえると、本件対象文書は、該当し得る職員全員の出勤簿であると考えられる。そして、当該出勤簿は全て、金融庁総合政策局の６つの課室においてそれぞれ行政文書ファイルとして登録、管理されている。（２）形式上の不備を理由とした不開示決定について
ア まず、処分庁における出勤簿は、人事院事務総長発通知「給与簿等の取扱いについて（通知）」（昭和６０年１２月２１日給実甲第５７６号）に従い、職員ごとに作成され、各課室に配置された勤務時間管理員のもと、取りまとめて管理されている。そのため、各職員の出勤簿は、原則として、当該各課室単位で、一の行政文書ファイルにまとめて登録、管理されている。一方、業務の性質、課室の規模等を勘案して、他の課室を含め総務業務を取りまとめている課が存在するような場合には、当該課において、複数の課室に所属する各職員の出勤簿を一の行政文書ファイルにまとめて登録、管理している。
本件についてみると、金融庁総合政策局における各職員の特定期間の出勤簿は、①秘書課、②総務課（国際室を除く）、③総務課（国際室）、④総合政策課、⑤リスク分析総括課（金融サービス利用者相談室を除く）、⑥リスク分析総括課（金融サービス利用者相談室）の６つの課室に分けて行政文書ファイルの登録がされ、それぞれ別々に管理がされているところ、③、⑤、⑥については、原則どおり、各課室に所属する職員の出勤簿を課室単位で取りまとめて登録等を行っているものであり、一方、①、②、④については、業務の性質、課室の規模等を勘案して、複数の課室に所属する職員の出勤簿を一つに取りまとめて登録等を行っているものである。前述のとおり、これら６つの行政文書ファイルは、各職員の出勤簿を、その作成・管理状況等のほか、業務の性質、課室の規模等を勘案して、一つに取りまとめて管理することが適切と判断された範囲のものを取りまとめて登録、管理しているものであるから、能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する行政文書をまとめたもの（行政文書ファイル）として適切なものといえる。
さすれば、本件開示請求は、上記６つの行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書の開示を求めるものであるから、審査請求人は、法１６条１項、法施行令１３条１項１号、同条２項１号に基づき、行政文書６件分の開示請求手数料（合計１，８００円）を納める必要があった。
しかし、審査請求人は、開示請求書に貼付した３００円分の開示請求手数料しか納めず、必要な開示請求手数料を納めなかったのであるから、本件開示請求に形式上の不備が認められることは明らかであり、本件開示請求について、不開示とする旨決定した原処分は妥当といえる。
イ なお、審査請求人は、処分庁による求補正の違法性又は不当性についても主張していると解されるため、念のため、補正手続についてもみる。
まず、処分庁は、開示請求対象に係る補正通知において、「「金融庁総合政策局の特定職である職員」との記載については、対象課室等が必ずしも明確ではな」いなどとして、本件開示請求の対象文書の件数等を特定するよう補正を求めているところ、この件数等により、（実際に問題になったように）開示請求手数料が不足するなど、開示請求における形式上の不備が問題となることからすれば、当該補正の求めは必要なものであって、何ら問題はない。その内容も、回答書の様式に、金融庁総合政策局において、出勤簿を保有し、対象課室となり得る６つの課室を記載し、対象とする課室を選択できるようにするなど、補正の参考となる情報を提供するなどしており、適切である。
また、続く各手数料に係る補正通知（１回目、２回目、３回目）において、処分庁は、金融庁総合政策局内の該当し得る職員全員の出勤簿を本件開示請求の対象とするものと整理した上で、１，５００円の開示請求手数料の追加納付を求めているところ、本件開示請求の対象文書については、開示請求対象に係る補正通知による補正の求めに対して審査請求人から「補正しない」旨の回答があった以上、開示請求書における記載等から上記のように整理するほかなく、また、開示請求手数料が不足し、追加納付が必要であったことは前述のとおりであるから、処分庁が開示請求における形式上の不備を認め、補正を求めたことに何ら問題はない。その内容も、必要な開示請求手数料を、法１６条１項及び法施行令１３条１項に係る説明等を記載して明示し、さらに、手数料に係る補正通知（３回目）では、改めて、本件開示請求について、６つの課室のうち一部の課室の出勤簿を対象文書とする可能性等を踏まえ、前２回の補正通知における記載内容に加え、回答書の様式に６つの課室を記載し、開示を希望する課室を選択できるようにするなどしており、適切である。以上より、処分庁による補正の求めについては、その内容も含め、何ら違法、不当と評価される点はなく、審査請求人の主張には理由がない。
ウ また、開示請求書において当初納付された１件分の開示請求手数料について、いずれかの文書の請求に充当して開示決定等を行うことの可否を一応検討するが、本件においては、審査請求人が複数回行われたいずれの補正の求めに対しても、何ら回答しなかったのだから、処分庁においていずれの文書に充当すべきであるかを特定することはおよそできない。
よって、納付済みの開示請求手数料をいずれにも充当せずに不開示決定を行ったことにも何ら問題はなかったものと認められる。
エ 小括
以上によれば、本件開示請求に対し、法１６条１項に掲げる事項（手数料）に不備があると認められることを理由に不開示とする旨決定した原処分は妥当であり、処分庁による補正の求め等にも何ら問題はなかったことから、本件審査請求には理由がない。
５ 結語
よって、審査請求人の主張は理由がなく、原処分は妥当であるから、諮問庁は、これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月４日審査請求人から意見書を収受
④ 同月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、開示請求手数料の未納という形式上の不備があるとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 本件開示請求の件数について
（１）開示請求に係る手数料（開示請求手数料）の額を定める法施行令１３条１項１号の規定の適用については、「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、開示請求手数料の額は、当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなす（同条２項２号）こととされており、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の趣旨の徹底等について」（平成１７年４月２８日総務省行政管理局長通知）は、「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」の範囲については、当該行政文書の内容等により客観的に判断されるものであるとしている。（２）本件開示請求の対象である特定期間における金融庁総合政策局に所属する各職員の「出勤簿」の保管・管理の状況について、諮問庁は、上記第３の４（２）アにおいて、①秘書課、②総務課（国際室を除く）、③総務課（国際室）、④総合政策課、⑤リスク分析総括課（金融サービス利用者相談室を除く）、⑥リスク分析総括課（金融サービス利用者相談室）の６つの課室に分けて行政文書ファイルの登録がされ、それぞれ別々に管理がされている旨説明する。
当審査会において、諮問庁から提示を受けた行政文書ファイル管理簿の記載を確認したところ、本件対象文書は、特定期間において、上記６つの課室ごとに「出勤簿」と題するそれぞれ別個の行政文書ファイルにつづられていると認められる。
そこで検討すると、本件対象文書は、特定時期に金融庁総合政策局の特定職であった職員に係る特定期間の出勤簿であるところ、これらは、出勤簿が作成された暦年ごと、かつ６つの課室ごとに別個の行政文書ファイルにつづられ、行政文書ファイルごとに保管・管理されていることが認められる。
このような本件対象文書の保管・管理の状況に鑑みると、その開示請求手数料については、これを１件の行政文書とみなすのではなく、文書がつづられた行政文書ファイルごとに１件として、６件分の開示請求手数料を納付するのが相当であると解すべきである。
３ 本件開示請求に対する求補正について
（１）当審査会において、諮問書に添付された本件開示請求書、本件対象文書に係る求補正通知及びこれに対する回答書、手数料に係る求補正通知（１回目から３回目まで）を確認したところ、次のとおり認められる。
ア 審査請求人は、開示請求手数料として１件分（３００円）を納付していたが、処分庁は、本件開示請求を、６課室それぞれの該当職員の出勤簿の開示を求めるものであると解した上で、行政文書６件分（合計１，８００円）の開示請求手数料を納付する必要があると解し、審査請求人に対し、その旨を説明するとともに、開示を求める出勤簿の課室の特定と、その数に応じた開示請求手数料の追加納付を求めた。
イ 処分庁は、手数料に係る３回目の求補正通知において、審査請求人に対し、求補正に対する回答がなかった場合又は回答があっても開示請求手数料の不足が解消されなかった場合には、本件開示請求は、開示請求手数料の不足という形式上の不備が認められるため、不開示となる場合があることを知らせていた。
ウ これらに対し、審査請求人は、特段の回答をしなかった。（２）そこで検討すると、上記２に照らせば、処分庁が、上記（１）ア及びイの求補正をしたことに不自然、不合理な点はなく、審査請求人の上記（１）ウの対応を踏まえて原処分を行ったことは、不適切であったとはいえない。
なお、処分庁において、審査請求人から既に納付されていた１件分の開示請求手数料を、６課室いずれの出勤簿の開示請求にも充当しなかったことについては、本件対象文書の性質に照らすと、審査請求人の意向が示されなければ、開示請求手数料をいずれの文書の開示請求に充当するかを特定することは困難であると考えられるところ、上記（１）のとおり、その意向は示されなかったのであるから、不適切であったとはいえない。
（３）したがって、本件開示請求には、開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められ、処分庁による求補正によっても当該不備は補正されなかったと認められることから、処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由として原処分を行ったことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については、開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0705.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。