諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年３月７日（令和６年（行情）諮問第２３９号）
答申日：令和７年７月２５日（令和７年度（行情）答申第２２７号）
事件名：北部航空警戒管制団第３３警戒隊において「参考資料」としてつづられている文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「北部航空警戒管制団第３３警戒隊において現在「参考資料」として綴られている文書の全て。」（以下「本件対象文書」という。）につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年１０月１８日付け防官文第１６４３４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
不開示決定の取消し。
本件開示請求に対して処分庁は、形式的不備をなしている箇所について具体的なご指摘ができず、かつ審査請求人が行政手続法３５条に基づく「書面の交付」を求めたにも関わらず（原文ママ）、これを行っていないので、違法な処分である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるが、審査請求人に対し、行政文書を特定するに足りる事項の記載を求めたところ、審査請求人がこれに応じなかったため、法９条２項の規定に基づき、平成３０年１０月１８日付け防官文第１６４３４号により、形式上の不備による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件開示請求に対する補正について
本件開示請求は、行政文書開示請求書に記載された請求内容では、行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であったことから、文書の探索をすることができないため、請求内容について具体的にご教示いただけないか、平成３０年１０月２日付け、同月４日付け、同月１２日付け及び同月１５日付けＦＡＸにて併せて四度補正を求めたところ、審査請求人より問合せがあったものの、行政文書を特定するに足りる事項の情報は得られず、当該補正に応じなかったことから、形式上の不備により、不開示とする原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「本件請求に対して処分庁は、形式的不備をなしている箇所について具体的なご指摘ができず、かつ審査請求人が行政手続法第３５条に基づく「書面の交付」を求めたにも関わらず、これを行っていないので、違法な処分である」として、原処分の取消しを求めるが、上記２のとおり、行政文書を特定するに足りる事項の提供を求めたところ、審査請求人がこれに応じなかったことから、形式上の不備により不開示としたものである。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年６月２０日審議
④ 同年７月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、形式上の不備（対象文書の不特定）があり、補正を求めたが、補正されなかったとして不開示の原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）諮問庁は原処分の妥当性について、上記第３の２及び３のとおり説明する上、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求書の文言及び添付資料からは、行政文書の個別具体的な名称や記録されている情報の概要、年月日その他開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項が記載されているとは認められず、仮に、文書を探索するとしても、当該請求文言のみでは、開示請求時点に北部航空警戒管制団第３３警戒隊において保有している全ての行政文書の内容を逐一確認しなければならないなど、自衛隊の事務の遂行に著しい支障が生じることから、開示請求に係る行政文書を具体的に特定することができない形式上の不備があると判断し、開示請求者が具体的にどのような文書を想定しているのか確認するため、補正のための問合せを行った。
イ これに対し、開示請求者からは、補正の参考情報の提供を求める旨の回答があったところ、開示請求書及び添付資料並びに開示請求者からの返答をもってしても、上記アのとおり、開示請求に係る文書を具体的に特定することができない形式上の不備が続いていると判断し、参考情報を提供するに足りる事項を含め、具体的にどのような文書を想定しているのか、再度回答するよう補正を求めた。
ウ 上記イの求めに対する開示請求者からの回答はなく、今後も具体的にどのような文書を想定しているのかについて回答を得られる見込みがなかったことから、原処分を行った。
（２）形式上の不備の有無について
ア 開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は、行政機関の職員が、当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書から識別できる程度の記載を要するものと解される。
イ 本件対象文書は、「北部航空警戒管制団第３３警戒隊において現在「参考資料」として綴られている文書の全て。」を対象としており、当該記載では、開示請求者が求める行政文書を他の行政文書から識別することができず、開示請求時点で当該部隊の全ての部署で保有している行政文書の内容を逐一確認しなければならないなど、自衛隊の事務の遂行に著しい支障が生じるとする諮問庁の上記（１）アの説明は否定し難い。
ウ そうすると、「行政文書を特定するに足りる事項」の記載としては、開示請求者は、少なくとも、請求する行政文書の具体的な分野を特定すること等により、開示を求める文書自体を識別し得る事項を明らかにする必要があると解すべきところ、本件開示請求は、いかなる文書の開示を求めるのかを識別し得る事項が示されていないから、請求の対象となる文書の特定が不十分という形式上の不備があると認められる。
（３）求補正の経緯等について
当審査会において、諮問書に添付された補正に係る各文書を確認したところ、その内容は上記２（１）及び上記第３の２の諮問庁の説明のとおりと認められ、その手続は、法４条２項の規定の趣旨に照らして特段不適切な点があるとは認められない。
（４）したがって、本件開示請求には形式上の不備があると認められ、処分庁による求補正によっても当該不備は補正されず、開示請求の対象となる文書を特定することができなかったことから、処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由に原処分を行ったことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約５年３か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については、開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0705.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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