諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年３月２７日（令和６年（行情）諮問第３３９号）
答申日：令和７年７月２５日（令和７年度（行情）答申第２２８号）
事件名：基礎情報隊が作成した情報資料のうち作成年度が最も古い文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる５文書（以下、順に「文書１」ないし「文書５」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月８日付け防官文第２４９６６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）文書の特定が不十分である。
ア 国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１（略）】である。
イ 国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁（未添付））と定めている。
ウ ア及びイの理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
エ 本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
（２）変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（６）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁（未添付））と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
（７）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
（８）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報のうち作成年度が最も古いもの。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和５年１２月８日付け防官文第２４９６６号により、法５条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件審査請求が提起された時点においては、審査請求人は複写の交付を受けていない。（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（６）審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書は、電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
（７）審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
（８）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 令和７年７月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２（別表）のとおり説明するので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、基礎情報隊が作成した各国に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、基礎情報隊が収集の上、取捨選択し、蓄積している情報の対象範囲及び同隊における情報収集の手法が明らかとなり、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
ア 内線番号
標記不開示部分には、防衛省・自衛隊の内線番号が記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該不開示部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ その余の部分
標記不開示部分には、基礎情報隊が作成した各国に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、上記（１）と同様の理由により、法５条３号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
本件対象文書
文書１情報要求回答（平成３０年１０月２５日）
文書２情報要求回答（平成３０年１０月３１日）
文書３情報要求回答（平成３０年１２月２１日）
文書４情報要求回答（平成３１年１月１５日）
文書５情報要求回答（平成３１年２月６日）
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１枚目ないし３枚目自衛隊の情報業務に関するのそれぞれ内容の全情報であり、これを公にするてことにより、防衛省・自衛隊
文書２全ての情報関心及び情報の収集、
文書３２枚目の全て分析能力が推察され、防衛文書４２枚目ないし７枚目省・自衛隊の任務の効果的なのそれぞれ全て遂行に支障を及ぼし、ひいて文書５２枚目の内容の全ては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
２ 文書３、文１枚目の一部自衛隊の情報業務に関する書４及び文情報であり、これを公にする
書５ことにより、防衛省・自衛隊
の情報関心及び情報の収集、
分析能力が推察され、防衛
省・自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそ
れがあるとともに、国の機関
が行う行政事務に関する情報
であり、これを公にすること
により、いたずらや偽計等に
使用され、必要とする際の緊
急の連絡や部外との連絡に支
障を来すなど、行政事務の適
正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条３
号及び６号柱書きに該当する
ため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0705.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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