諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年１１月１８日（令和６年（行情）諮問第１２６８号）
答申日：令和７年７月２５日（令和７年度（行情）答申第２３４号）
事件名：特定期間の特定刑事施設における調理用献立表の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月６日付け東管発第７１５１号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
（１）と（２）（特定刑事施設Ａ及び特定刑事施設Ｂを指す。）には外国人が収容されているのだから、その献立調理用（原文ママ）を求めていたが、一般受刑者の物しか開示されていない。
保有してない作成されてないと回答しているが、外国人が収容されているのに作成していない訳がなく、外国人用の献立を開示しなければならない。
この決定を取消し開示をする決定を求む。
（２）意見書
ア 下記第３の２（１）において、意思確認で期限内に回答がなかったと言っているが、令和５年１１月２９日付けで同年１２月４日に発信を送付している。
イ 下記第３の２（２）では（宗教上）の理由やアレルギーを考慮した献立が存在するならば、それを告知するなり開示をすれば良い。宗教上の外人食はある訳だから開示しなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が東京矯正管区長（処分庁）に対し、令和５年１１月２０日受付行政文書開示請求書により、本件請求文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い（以下「本件開示請求」という。）、これを受けた処分庁が、本件請求文書として、本件対象文書を特定し、本件対象文書の全部を開示する決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、要するに、処分庁において、本件請求文書として本件対象文書を特定したことに不服があると解されることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書は、特定刑事施設Ａ及び特定刑事施設Ｂにおいて、特定年月Ａ及び特定年月Ｂの被収容者に給与する料理名やその材料等が記載された調理用の献立表であることが認められる。
処分庁は、本件開示請求を受け、特定刑事施設Ａ及び特定刑事施設Ｂ担当者をして探索を行い、おおむね本件請求の趣旨に合致すると思われる行政文書として本件対象文書を特定したものであるが、一方で、本件対象文書には、本件請求の趣旨に記載されている「外人食の調理用献立表」に該当する記載がない。
この点について、処分庁は令和５年１１月２９日付け「行政文書開示請求について（意思確認）」と題する書面（以下「意思確認書」という。）により、本件対象文書には当該記載がないほか、特定刑事施設Ａ及び特定刑事施設Ｂでは、当該記載に該当すると思われる行政文書は作成又は取得していない旨情報提供を行い、審査請求人に対し、同年１２月６日までに請求を維持するか否か回答すること及び回答期限までに回答がない場合には、請求を維持するものとして取り扱う旨、請求内容の確認を行ったが、当該期限内に審査請求人からの回答がなかったことから本件対象文書を特定したものであり、その手続に不当はない。（２）また、本件審査請求を受け、諮問庁において、再度、処分庁担当者をして、特定刑事施設Ａ及び特定刑事施設Ｂ担当者に文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索させたが、本件対象文書以外に本件請求文書の保有は確認できなかった。
なお、審査請求人は、審査請求書において、特定刑事施設Ａ及び特定刑事施設Ｂには外国人被収容者が収容されていることから、外国人用の献立表は存在するはずであるなどと主張しているが、諮問庁において、処分庁担当者をして、特定刑事施設Ａ及び特定刑事施設Ｂ担当者に確認させたところ、当該刑事施設においては、宗教上の理由やアレルギー等を考慮したベジタリアン食の献立表は存在するものの、外国人用の献立表なるものは作成又は取得しておらず、保有していないことが認められたことから、審査請求人の当該主張は採用できない。
３ 以上のことから、処分庁において、本件請求文書として本件対象文書を特定した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月６日審査請求人から意見書を収受
④ 同年５月３０日審議
⑤ 同年７月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書を含む文書を特定した上で、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件請求文書の開示請求の対象として特定した本件対象文書の特定の妥当性を争っているものと解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしているので、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について、諮問庁は、上記第３の２のとおり説明する。この点について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 矯正施設における被収容者に支給する食事については、平成１８年３月３０日付け矯医第２０８５号矯正局長通達「被収容者に対する通常と異なる食事及び湯茶以外の飲料の支給について（通達）」（以下「本件通達」という。）の規定に基づき、矯正施設の長は、処遇上適当と認められる場合（宗教上の理由又は食習慣の著しい違いにより通常の食事を摂取できない場合等）等には、通常と異なる内容及び熱量の食事並びに湯茶以外の飲料を支給できるとされており、被収容者の国籍を理由として、通常と異なる内容及び熱量の食事並びに湯茶以外の飲料の給与をすることはない。
イ したがって、特定刑事施設Ａ及び特定刑事施設Ｂにおいては、本件通達に基づき、宗教上の理由やアレルギー等を考慮したベジタリアン食の献立表は作成しているものの、外国人用の献立表なるものは作成していない。
（２）検討
ア 当審査会において、諮問庁から提示を受けた本件通達の写しを確認したところ、上記（１）アの諮問庁の説明に符合する内容であり、特定刑事施設Ａ及び特定刑事施設Ｂが、本件通達に基づき、食事及び飲料を支給しており、被収容者の国籍を理由として、通常と異なる内容及び熱量の食事並びに湯茶以外の飲料の給与をすることはなく、よって外国人被収容者へ給与する食事及び飲料に特化した献立表は作成していないとする上記（１）イの諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
イ また、上記第３の２（２）の探索の範囲について特段の問題があるとは認められない。
ウ 審査請求人は、特定刑事施設Ａ及び特定刑事施設Ｂには外国人が収容されているから、外国人用の献立表が存在するはずである旨主張するが、外国人が収容されているからといって、外国人用の献立表が存在するということはできず、他に本件請求文書が作成又は取得されたことをうかがわせる事情も認められない。
エ そうすると、特定刑事施設Ａ及び特定刑事施設Ｂにおいて、本件対象文書の外に本件請求文書の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
審査請求人は、意見書（上記第２の２（２）イ）において、「（宗教上）の理由やアレルギーを考慮した献立が存在するならば、それを告知するなり開示をすれば良い」として、処分庁による情報提供が適切にされていない旨主張していると解されるところ、この点は、諮問庁が理由説明書（第３の２（２））において、特定刑事施設Ａ及び特定刑事施設Ｂにおいては、宗教上の理由やアレルギー等を考慮したベジタリアン食の献立表は存在するが、外国人用の献立表なるものは保有していない旨述べていることを踏まえたものと解される。
上記２のとおり、特定刑事施設Ａ及び特定刑事施設Ｂにおいては、外国人被収容者へ給与する食事に特化した調理用献立表は保有していないから、処分庁が意思確認書において、上記各刑事施設においては、当該調理用献立表は作成又は取得していないという事実のみを情報提供したことが不当であるとまではいえない。
しかしながら、宗教上の理由やアレルギー等を考慮したベジタリアン食の献立表は存在するのであるから、処分庁においては、今後の開示請求の対応に当たっては、開示請求された文書の内容に類似する文書を保有している場合は、開示請求者に当該文書についての情報提供を行うなど、保有する行政文書の特定に資する情報の提供について、適切な対応を行うことが望まれる。
５ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、特定刑事施設Ａ及び特定刑事施設Ｂにおいて、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書（開示請求書に記載された文言）
特定年度、特定刑事施設Ａと特定刑事施設Ｂの調理用献立表特定月Ａ及び特定月Ｂの２ヶ月分を求む。（熱量表示の出た物を求む）外人食の調理用献立表を求む。ただし病人食やベジタリアン食は不必要である。
２ 本件対象文書
（１）文書１調理用献立表（ただし、特定年月Ａ及び特定年月Ｂ分）（特定刑事施設Ａ保有）
（２）文書２調理用献立表（ただし、特定年月Ａ及び特定年月Ｂ分）（特定刑事施設Ｂ保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0705.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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