諮問庁：公安調査庁長官
諮問日：令和６年１２月２日（令和６年（行情）諮問第１３３７号）
答申日：令和７年７月２５日（令和７年度（行情）答申第２３６号）
事件名：特定個人に在日本特定国大使館員について情報収集活動を依頼したメール等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年に特定国で特定機関に拘束された特定個人について。貴庁の職員が特定個人に対し、特定個人の知人である在日本特定国大使館員への情報収集活動を依頼したメールとその返信、特定個人に渡した謝礼金の記録、特定個人から聴取した情報のメモ、特定個人が帰国後に貴庁の職員に提供した特定国の特定文書等の一切。」（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月２４日付け公調総発第９３号により公安調査庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、これを取り消し、文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね別紙１及び別紙２のとおりである。なお、添付資料は省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に至るまでの経緯
令和６年６月２８日付けで、審査請求人から処分庁に対し、本件対象文書について、行政文書の開示請求が行われた（令和６年７月２日受付。以下「本件開示請求」という。）。
本件開示請求を受け、処分庁は、検討の結果、同年７月２４日、法８条に基づき、同文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否する原処分を行い、同日付け「行政文書不開示決定通知書」により、審査請求人に通知した。
これに対して審査請求人は、処分庁に対し、同年１０月１８日付け審査請求書を提出し（同月２１日受付）、原処分の取消しを求める本件審査請求に及んだものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の請求理由は、審査請求書（別紙１）のとおりである。なお、審査請求人は、「文書の開示は法５条４号にかかる不利益よりも、法７条にかかる公益性が優越すると理解して頂けると、審査請求人（略）は確信している」として、法７条に基づき、本件対象文書の裁量的開示を求めている。
３ 本件対象文書の法８条該当性等
（１）公安調査庁の業務等
公安調査庁は、破壊活動防止法（以下「破防法」という。）の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）の規定による無差別大量殺人行為を行った団体（以下、上記破壊的団体と併せて「破壊的団体等」という。）の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行い、もって公共の安全の確保を図ることを任務としている。
そして、破防法２７条及び団体規制法２９条では、公安調査庁の職員である公安調査官が、これらの法律による規制に関し、必要な調査をすることができる旨規定されているところ、その規制のために必要がある場合には、破壊的団体等の国外諸勢力との連携の有無等の国外における活動状況や当該団体の活動に影響を与える可能性のある国際情勢等についても調査を行っているところである。
このような調査の対象となる破壊的団体等やその関係者等は、日頃から公安調査庁の動向や関心等を注視し、各種対抗措置を講じるなどして組織防衛等を図っているのが通常である。
（２）本件対象文書の性質
開示請求書に記載された請求する行政文書の名称等には、上記第１のとおり記載されており、その趣旨及び内容を鑑みると、本件対象文書は、公安調査庁の職員がその業務である調査活動に関し、作成・取得した行政文書を想定しているものと考えられる。
したがって、当該行政文書は、その存否を明らかにするだけで、審査請求人が指摘するような公安調査庁による調査事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせる性質のものであると認められる。（３）本件対象文書の法８条該当性
その上で、本件対象文書が法８条に該当するかという点につき、上記（１）の公安調査庁の業務や破壊的団体等の特質と照らし合わせて検討すると、まず、その存在を明らかにすることは、①特定の事案に関する調査を実施していること、②特定の事案に関する情報関心があること、③調査の具体的手法、④情報収集能力の程度が推知され、その結果、破壊的団体等による、情報統制の強化や情報源とみなした人物に対する加害行為を招来するなどの各種対抗・妨害措置が講じられることにより、情報収集活動に支障を及ぼす現実的なおそれがある。
他方、その不存在を明らかにすることは、特定の事案に関する調査を実施していないことや情報関心がないことが推知されるのみで、一見すると、特段の業務支障とはならないとも考えられ得る。しかしながら、その不存在を都度明らかにすることとなれば、特定の事案に関する調査を実施していないことや情報関心がない事実が蓄積されていくことで、自ずと公安調査庁の個別具体的な調査対象範囲が明らかとなってしまうこととなる。その結果、破壊的団体等が同範囲を特定することで、やはり上記各種対抗・妨害措置が講じられることにより、公安調査庁の情報収集活動に支障を及ぼす現実的なおそれがある。
以上を踏まえると、本件対象文書の存否を明らかにすることで、審査請求人が指摘するような調査事実の有無が明らかになることとなり、公安調査庁が行う調査の実効性が失われるなど、公安調査庁の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明白である。
したがって、本件対象文書は、その存否を答えるだけで、法５条４号及び６号柱書きに該当する不開示情報を開示することとなる性質のものと認められることから、法８条に該当し、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否すべきものと認められる。
４ 公益上の理由による裁量的開示に係る検討
審査請求人は、審査請求書において、上記２のとおり、法７条に基づき、本件対象文書の裁量的開示を求めているところ、法７条は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要であると認めるときは、行政機関の長は当該行政文書を開示することができる旨を定めたものであり、「公益上特に必要があると認めるとき」とは、法５条各号の不開示情報の規定に該当する情報であるが、行政機関の長の高度の行政的な判断により、公にすることに当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合を意味する。
この点につき、審査請求人は、「長期的な観点から、文書開示は処分庁に反省を促し、好ましい情報収集の在り方を万機公論に決する絶好の機会になる」「文書開示は特定個人に対し、処分庁が特定個人と向き合うという組織的なメッセージとなり、精神的苦痛もある程度治癒できる」「特定国の実態を明らかにすることができる」などと主張するが、いずれも抽象的・観念的な主張又は公益との関連性に乏しい主張であり、これらを前提としても、上記３の不開示により保護すべき利益を上回る公益上の必要性があるとは到底認められず、処分庁が法７条に基づいて開示をしなかった点につき、裁量権の逸脱・濫用は認められない。
また、過去の情報公開・個人情報保護審査会の答申によると、「審査請求人は，法７条に基づく裁量的開示も求めているが，本件対象文書につき，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる本件においては，同条は適用できない。」と判断されている（平成３０年度（行情）答申第３７６号及び同第３７７号）。
上記３のとおり、本件対象文書は、法８条に該当し、当該行政文書の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否すべきものと認められることから、この点からしても、本件においては、法７条は適用されず、審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
以上のことから、処分庁が法８条に基づいて行った原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条４号及び６号柱書きに該当する不開示情報を開示することとなるので、法８条により不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は、公安調査庁が保有する特定の個人に関する文書を求めるものであり、本件対象文書の存否を答えることは、同庁が特定の個人に対して情報収集活動の依頼を行った事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）諮問庁が上記第３の３（１）で説明するとおり、公安調査庁は、破防法及び団体規制法等に基づき、公共の安全の確保を図るため、様々な調査活動を行っているものと認められるところ、その活動の内容、性質等に鑑みると、本件存否情報を開示した場合、同庁の調査実施の有無、情報関心、調査の具体的手法及び情報収集能力の程度が明らかになり、その結果、各種対抗・妨害措置を講じられる可能性が高く、これにより、同庁が行う調査の実効性が失われるなど、同庁の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（３）の諮問庁の説明に、不自然、不合理な点があるとまでは認められない。
そうすると、本件存否情報を開示した場合、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められる。
（３）したがって、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条４号の不開示情報を開示することとなるため、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、法８条により、本件対象文書の存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、法７条による裁量的開示を求めているところ、本件は、本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべき場合であるから、同条の適用の余地はない。
（２）審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条４号及び６号柱書きに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同条４号に該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１審査請求書
【１】処分庁の不開示理由は不当
公安調査庁（以下、別紙１及び別紙２において「公安庁」という。）が、当該文書を法５条４号を理由に不開示とした事は不当である。文書は、法７条（略）に該当するため、開示すべきである。情報公開・個人情報保護審査会でのインカメラ審理を実施すれば、文書の開示は法５条４号にかかる不利益よりも、法７条にかかる公益性が優越すると理解して頂けると、審査請求人（以下、別紙１及び別紙２において「請求人」という。）は確信している。請求人は今回の事案の詳細を把握しており、公安庁の組織的な不祥事であると考えている。請求人の主張を理解して貰うために、プライバシーに配慮しながら事実関係などを可能な限り記す。
【２】特定個人の拘束の理由について
（略）
【３】特定個人が受けた被害
（略）
【４】特定個人への情報収集活動の失敗は組織的不祥事
（略）
【５】公安庁のＰＲ活動との矛盾
（略）
【６】「現金を受領していた」という反論は不当
（略）
【７】文書開示の公益性
文書開示により、公安庁が一時的に不利益を被る形になり、法５条４号の妥当性も一定程度説得力はある。機密情報を扱ったものであれば存否応答拒否もやむを得ない。請求人は情報収集活動の必要性や秘匿性も理解したうえ、積極的に情報開示をすべきだとも考えていない。むしろ、特定国に対する情報収集活動や、防諜活動はより一層積極的にやるべきだ。しかし、今回の事案で公安庁が採った手段は、何ら秘匿性のあるものではない。この程度であれば仮に文書を開示したところで、想定の範囲内であり、国益を何ら毀損することはないと断言できる。長期的な観点から、文書開示は公安庁に反省を促し、好ましい情報収集の在り方を万機公論に決する絶好の機会になる。また、公安庁は帰国後の特定個人から聴取を行っていて、そのメモも残っていると推測されることから、特定国の防諜活動の一端も明らかにできる。文書開示は特定個人に対し、公安庁が特定個人と向き合うという組織的なメッセージとなり、精神的苦痛もある程度治癒できる。
国家には国民の生命と財産を守る義務を課されている。特定国で多数の日本人がスパイ容疑で拘束され、その一部が公安庁の職員と交流していた事実は、日○関係者の中では公知の事実だ。国民は、公安庁の職員と交流を持つこと、そもそも特定国に渡航することに大きな不安を抱いている。文書開示は、こうした特定国の実態を明らかにすることができる。今回の審査請求の争点は、情報収集活動の公開の是非ではなく、不祥事を隠蔽するかどうかというレベルの問題である。以上の理由から、公安庁は特定個人や職員の個人情報に関わる部分を不開示にしたうえ、一部を開示すべきである。
【８】公安庁の情報漏洩
（略）
別紙２意見書
（１）意見書の概要
請求人は、情報開示には次の２点から公益性があると考える。①公安庁による情報収集活動を明らかにし、その妥当性を問うこと。②公安庁の特定個人への対応を明らかにし、人権侵害の有無を問うこと。処分庁は説明書で、審査請求人の主張について「いずれも抽象的・観念的な主張又は公益との関連性に乏しい」と批判している。請求人は、主張の論拠を具体的に示すため、審査請求書よりも具体的な記述を行う。
（２）情報収集活動の妥当性
処分庁が、説明書において、法８条の該当性について言及している部分を引用する。
①特定の事案に関する調査を実施していること、②特定の事案に関する情報関心があること、③調査の具体的手法、④情報収集能力の程度が推知され、その結果、破壊的団体等による、情報統制の強化や情報源とみなした人物に対する加害行為を招来するなどの各種対抗・妨害措置が講じられることにより、情報収集活動に支障を及ぼす現実的なおそれがある。
公安庁の職員は特定個人に対し、特定地域に関する情報を在日本特定国大使館員から聞き出すように指示した。次に、その中身については、公安庁が保有するはずの特定国の特定文書で、この情報は「国家機密には該当しない」と断定されている。請求人の調査によると、この情報は当時、広く報道されていた公知の事実であり、リスクを犯して収集するほどのものではなかった。これらの事実のうちの一部を、日本の報道機関が最近になって既に報じた。公安庁は、いわば「手の内」を明かされることに懸念を抱いている。しかし、日本の外交・安全保障政策の重大関心事項である特定地域の事案に、公安庁が関心を抱くことは、特異性がないどころか自然であり、特定国政府にとっても想定内である。
むしろ、特定地域に関する情報を収集しない方が、職務怠慢の誹りを受ける可能性がある。従って、詳細は黒塗りだったとしても、概要を明らかにしたところで、「妨害措置」どころか内外から「当然だ」、という反応が予想される。従って、特定個人への働きかけがきっかけで、拘束に至ったという証拠を示すことを明らかにし、その妥当性を問うことには、公益性がある。特定文書の開示ついても述べる。公安庁が行った一連の情報収集に関する、前述①～④は特定国側に全て把握されていることが特定文書に示されている。従って、対抗措置を恐れる必要はなく、特定国側に把握されているという事実を日本国民に伝えていない事の方が、民主主義国家として公益性を毀損している。
（３）人権侵害の有無
（略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0705.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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