諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年１２月２日（令和２年（行情）諮問第６５５号及び同第６５６号）
答申日：令和７年７月３０日（令和７年度（行情）答申第２３７号及び同第２３８号）
事件名：行政文書ファイル「国際平和協力法／法案作成、３党合意、官邸与党説明」につづられている文書の一部開示決定に関する件
行政文書ファイル「国際平和協力法／法案作成、懇談会等３党合意」につづられている文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下「本件対象文書１」という。）及び別紙の２に掲げる各文書（以下「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和２年８月７日付け情報公開第００８９８号及び同第００８９５号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、「公にすることにより、率直な意見交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」を理由として不開示にした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
本件対象文書は、「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（国際平和協力法）」の制定過程で外務省が作成した文書である。外務省は、同法に関する政府部内の協識・検討の内容が記されている部分の多くを「公にすることにより、率直な意見交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」として不開示としているが、２９年前に政府部内で行われた協議・検討の内容を公にしたところで、率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは思われない。むしろ、文書を公にすることにより、主権者である国民が国際平和協力法の制定過程を検証することが可能となり、「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」という法の目的に合致する。よって、「公にすることにより、率直な意見交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」ことを理由に不開示にした部分の処分を取り消し、開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、平成２年６月８日付けで受理した審査請求人からの開示請求「外務省総合外交政策局国際平和協力室が１９９１年に作成した「国際平和協力法／法案作成、３党合意、官邸与党説明」という名称の行政文書ファイルに収められている文書すべて」（以下「本件請求文書１」という。）に対し、法１０条による延長を行い、対象文書４６件を特定し、８件を開示、３８件（本件対象文書１である３７文書を含む。）を部分開示とし、「外務省総合外交政策局国際平和協力室が１９９１年に作成した「国際平和協力法／法案作成、懇談会等３党合意」という名称の行政文書ファイルに収められている文書すべて」（以下「本件請求文書２」といい、本件請求文書１と併せて「本件請求文書」という。）に対し、法１０条による延長を行い、対象文書３９件を特定し、２１件を開示、１８件（本件対象文書２である１５文書を含む。）を部分開示とする各決定を行った（令和２年８月７日付け情報公開第００８９８号及び同第００８９５号。原処分）。これに対し、審査請求人は、令和２年９月３日付けで、原処分を一部取り消し、不開示部分の開示を求める旨の各審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件各審査請求の対象となる文書は、本件対象文書である。
３ 不開示とした部分について
（１）原処分１
本件対象文書１の文書２ないし文書４、文書６ないし文書２５、文書２７ないし文書３０、文書３２ないし文書３５、文書３８ないし文書４３は、公にしないことを前提としたわが国政府部内の協議・検討の内容に関する記述又は国の機関内部の意思形成過程に関する情報であって、公にすることにより、政府部内の率直な意見交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため、また、国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、国際機関等との交渉上不利益を被るおそれがあるため、法５条３号及び５号に該当し、不開示とした。
（２）原処分２
本件対象文書２の文書４、文書６ないし文書１１、文書１３、文書１５、文書１６、文書１９、文書２１、文書２４、文書３１及び文書３２は、公にしないことを前提としたわが国政府部内の協議・検討の内容に関する記述又は国の機関内部の意思形成過程に関する情報であって、公にすることにより、政府部内の率直な意見交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条５号に該当し、不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、原処分に対し、「公にすることにより、率直な意見交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」ことを理由に不開示とした部分の開示を主張する。
（２）しかしながら、処分庁は上記３のとおり、法５条に照らして適切に不開示事由の該当性を判断しており、審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和２年１２月２日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第６５５及び同第６５６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１８日審議（同上）
④ 令和７年１月２２日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年６月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同年７月２３日令和２年（行情）諮問第６５５号及び同
第６５６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を含む文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書に係る不開示部分のうち、法５条５号に該当するとして不開示とされた別表の１に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件対象文書は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「ＰＫＯ法」という。）の法案作成、３党合意、官邸与党説明等に関して、外務省が作成又は取得した文書であり、法５条５号に該当するとして不開示とされた部分には、ＰＫＯ法の法案作成の日程案、外務省における同法案の検討、同法案及び国際連合平和維持活動（以下「ＰＫＯ」という。）に関する国会議員とのやり取り及び政府部内の調整状況等並びにＰＫＯに係る有識者懇談会に関する政府部内の調整状況等が詳細かつ具体的に記載されていると認められる。
（２）本件不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 本件不開示部分を公にすると、ＰＫＯ法に関する政府部内の意見並びに政府及び政党間の調整状況が明らかとなるが、国会議員等の関係者との調整は、公にしないことを前提に行われており、これを一方的に公にすると、外務省と関係者間の信頼関係が損なわれるのみならず、既に公にされている情報と結び付けられ、誤解や憶測に基づく不当な圧力を関係者が受けるおそれがある。
イ また、今後、ＰＫＯ法のみならず、将来制定される他の法律の案文が形成される過程において、国の機関相互の率直な意見交換が不当に損なわれるほか、ＰＫＯに関する関係者間の考え方の懸隔について、無用な誤解や憶測などを招くおそれがあるなど、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。
（３）ＰＫＯ法の成立過程について、当審査会事務局職員をして、国会会議録等を確認させたところ、同法の前身である「国際連合平和協力法案」の廃案の後に、ＰＫＯ法の政府案が閣議決定され、国会審議における修正を経て成立したものと認められる。そうすると、本件不開示部分に記載された情報は、ＰＫＯ法に関する国の機関の意思形成過程における情報であると認められる。
以上を踏まえると、本件不開示部分は、国の機関の意思形成過程における情報であり、これを公にすると、関係者との信頼関係及び国の機関相互の率直な意見交換が不当に損なわれるほか、ＰＫＯに関する関係者間の考え方の懸隔について、無用な誤解や憶測などを招くおそれがあるとする上記第３の３及び上記（２）の諮問庁の説明は、否定することまではできない。
したがって、本件不開示部分は、別表の２に掲げる部分を除き、公にすることにより、国の機関における率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ並びに不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
しかしながら、別表の２に掲げる部分については、本件対象文書の構成等から容易に類推できる内容及び国会会議録等で公開されている立法情報の一部が記載された内容にすぎず、上記第３の３及び上記（２）で諮問庁が説明するおそれがあるとは認められないことから、法５条３号及び５号のいずれにも該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、３号及び５号に該当するとして不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表の２に掲げる部分を除く部分は、同号に該当すると認められるので、同条３号について判断するまでもなく不開示としたことは妥当であるが、別表の２に掲げる部分は、同条３号及び５号のいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件対象文書１
文書２新たな国際平和協力に関する法案作成作業日程について（平成３年２月１５日）
文書３新たな国際平和協力に関する法案についての考え方の大枠（平成３年２月１９日）、ほか
文書４新たな国際平和協力に関する法案についての準備（平成３年２月２１日）、ほか
文書６国連局長の特定政党Ａ特定委員長往訪（平成３年３月１日）文書７特定外政審議室長から特定国連局長に対する電話連絡（平成３年３月２日）
文書８特定国政長の特定議員Ａ往訪の件（平成３年３月４日）、ほか文書９「三党合意を踏まえた新たな国際平和協力に関する法案についての考え方の大枠及び問題点」ペーパーについて（当省案の官邸への提出）（平成３年３月５日）
文書１０「国際平和協力」のための新法作業状況に関する特定外審へのブリーフ（メモ）（平成３．３．６）、ほか
文書１１特定国政長の特定政調会長往訪（ＰＫＯに関する新法）（平成３年３月５日）、ほか
文書１２三党合意の整理と問題点等（外政室作成）（平成３年３月７日）文書１３ＰＫＯのための新法案について（特定政党Ａ特定議員Ｂ）（メモ）（平成３．３．６）
文書１４党三役に対する説明、ほか
文書１５三党合意に基づく新たな国際平和協力に関する新法案について（平成３年３月８日）
文書１６国連平和維持活動新法（特定政党Ｂへの説明）（平成３年３月１１日）
文書１７三党合意政府検討結果の党への提示（平成３年３月１１日）文書１８新たな国際平和協力のあり方に関する検討についての特定政党Ｃ国対副委員長へのブリーフ（平成３年３月２７日）、ほか
文書１９ＰＫＯ協力（特定国対副委員長への説明）（平成３年４月９日）、ほか
文書２０ＰＫＯ協力大臣勉強会用資料（平成３年４月８日）
文書２１特定政党Ｃ特定派閥によるＰＫＯ等についての勉強会（平成３年４月１０日）
文書２２外務大臣及び官房長官の下でのＰＫＯ協力の協議
文書２３ＰＫＯ問題
文書２４ＰＫＯ協力（国連局長の特定元総理、特定元政調会長往訪）（平成３年４月１５日）、ほか
文書２５国政長の特定政党Ｃ特定政調会長往訪（平成３年４月２３日）、ほか
文書２７カンボディア和平と我が国のＰＫＯ参加（対外説明用資料）（平成３年５月８日）
文書２８特定幹事長への送付メモ
文書２９ＰＫＯ新法（特定国連局長の特定政党Ｃ特定前幹事長訪問）（平成３年５月１６日）、ほか
文書３０ＰＫＯ協力（特定政党Ｃ国対副委員長へのブリーフ）（平成３年５月１７日）、ほか
文書３２官房長と特定政党Ｃ特定総務会長との懇談（平成３年５月２３日）
文書３３各国のＰＫＯ関連法体制（平成３年５月２７日）、ほか文書３４ＰＫＯ協力問題（平成３年５月３０日）
文書３５平和維持活動新法（特定政党Ｄ特定政審会長への説明）（平成３年３月１３日）、ほか
文書３８ＰＫＯ協力（特定国政長の特定政党Ｄ特定議員Ｃ、特定議員Ｄ往訪）（平成３年５月１７日）
文書３９特定政党Ｄ「特定会」関係議員との懇談（平成３年５月）文書４０ＰＫＯ協力（特定元総理発言に対する特定政党Ｄ特定委員長の反応）（平成３年６月５日）
文書４１ＰＫＯに関する特定政党Ｄ申入れ（平成３年６月１３日）文書４２国連平和維持軍について（平成３年３月４日）、ほか文書４３国連平和維持軍への参加についての憲法問題に関する基本的法律構成について（平成３年４月１６日）
２ 本件対象文書２
文書４国連平和協力に関する懇談会（案）（２．１１．１９）文書６国連平和協力に関する懇談会（９０．１２．５）
文書７国際連合局長からの連絡
文書８国連平和協力に関する懇談会について
文書９特定次官への連絡（平成２年１２月１９日）
文書１０国連平和協力に関する懇談会メンバー
文書１１国連平和協力に関する懇談会に係る資料の送付
文書１３国連平和協力に関する懇談会（平成３年１月５日）
文書１５国連平和協力に関する懇談会及び新法案の作成準備について、ほか
文書１６国際協力に関する懇談会（趣意書）（平成３年１月１０日）、ほか
文書１９国際平和協力に関する合意覚書
文書２１国際平和協力に関する新法案についての特定官房副長官の下での会議の概要（３．１．１４）
文書２４国際平和協力に関する新法案問題（特定政党Ａ書記長等の内話）（３．１．２６）
文書３１新たな国際協力のあり方についての新法案の作成準備について（平成３年２月５日）、ほか
文書３２国際協力問題懇談会の開催について（平成３年２月８日）※文書番号は、原処分に係る行政文書開示等決定通知書の別紙の番号に合わせたものである。
別表
１ 本件不開示部分
番号文書原処分におけ
る不開示理由
１ 本件対象文文書２ないし文書４、文書６ないし文書法５条３号及書１１３、文書１４（６頁ないし１０頁を除び５号く。）、文書１５ないし文書２５、文書２７ないし文書３０、文書３２ないし文書３５、文書３８ないし文書４１、文書４２（２頁、４頁及び６頁を除く。）及び文書４３
２ 本件対象文文書４、文書６ないし文書９、文書１０法５条５号書２（１８頁及び１９頁を除く。）、文書１１、文書１３、文書１５、文書１６、文書１９、文書２１、文書２４、文書３１及び文書３２
※当審査会事務局において整理した。
２ 開示すべき部分
文書開示すべき部分
本件対象文書１文書３１９枚目ないし２１枚目の発言者名の記載
本件対象文書１文書２２７枚目の発言者名の記載
本件対象文書１文書４３２枚目の１行目ないし３行目、１２行目及び
１３行目（空白行は数
えない。）
本件対象文書２文書１９１枚目全て
本件対象文書２文書３１９枚目の１行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0705.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。