諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和３年１１月２５日（令和３年（行情）諮問第５２１号ないし同第５２３号）
答申日：令和７年７月３０日（令和７年度（行情）答申第２３９号ないし同第２４１号）
事件名：特定団体に係る平成３１年度伝統的工芸品産業支援補助金交付申請書等の一部開示決定に関する件
特定団体に係る令和２年度伝統的工芸品産業支援補助金交付申請書等の一部開示決定に関する件
特定団体に係る令和３年度伝統的工芸品産業支援補助金交付申請書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる１０文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１０」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人の主張する審査請求の趣旨及び理由は、各審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料の記載は省略する。
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和３年８月２０日付け２０２１０６２２公開関東第１号ないし同第３号により関東経済産業局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）原処分１（令和３年（行情）諮問第５２１号）
本件決定通知書に列挙された不開示部分は、別表１の番号１及び番号１７に掲げる部分を除き、いずれも、法５条各号が開示しなければならない情報の例外として掲げる情報に該当しない。
（２）原処分２（令和３年（行情）諮問第５２２号）
本件決定通知書に列挙された不開示部分は、別表２の番号１及び番号１４に掲げる部分を除き、いずれも、法５条各号が開示しなければならない情報の例外として掲げる情報に該当しない。
（３）原処分３（令和３年（行情）諮問第５２３号）
本件決定通知書に列挙された不開示部分は、いずれも、法５条各号が開示しなければならない情報の例外として掲げる情報に該当しない。（４）意見書１（令和３年（行情）諮問第５２１号）
ア 下記第３の３（１）アについて
「事業を営む個人の当該事業に関する情報」については、法５条１号が適用されないので、その限りにおいては開示がなされるべきことは当然である。
イ 下記第３の３（１）イについて
（ア）この点、最高裁第三小法廷平成１３年１１月２７日判決は、法人情報等の非開示情報該当性に関する判断において、「非開示事由としての情報は、主観的に他人に知られたくない情報であるというだけでは足りず、当該情報を開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが客観的に認められる場合を指すと解すべきである」と判示する。そこで、諮問庁のいう「当該法人等」（補助事業者を指すと考えられる）との関係で、そのようなおそれが客観的に存在するのかどうかが検討されなければならない。
（イ）「べっ甲産業等救済対策事業費補助金」及び特定協会の成り立ちと、伝統的工芸品産業支援補助金
ａ 日本は、１９８０年に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」（ワシントン条約）を批准したが、タイマイについては「留保」し（注：その条約上の効果として、当該種の関係に限り、非締約国として取り扱われることになる）、１９８９年まで年間約３０トン（２万８０００匹相当）の輸入割当量の範囲でタイマイの甲を輸入し続けた。しかし、取引継続に対する国際的な非難を受けて輸入割当量を減らし、１９９３年には輸入割当量をゼロとした。その翌年である１９９４年には留保を撤回、同年７月以降、タイマイの甲の国際商業取引が原則的に禁止されることとなった。その後、今日に至るまで、合法的なべっ甲の輸入は一切ない。
ｂ タイマイの留保を撤回する意思を固めた日本政府は、「国際取引禁止に伴い、限られた原材料在庫のみに依存することによって原材料が十分に確保できない等の現状を踏まえ、産業の存立基盤を維持するために不可欠な原材料確保対策を実施する」ために、「べっ甲産業等救済対策費」として、９億５４００万円を１９９１年度の補正予算に盛り込み、低利融資、信用保証の特例融資を実施、雇用安定法の特定不況業種にべっ甲製品製造業を指定するなどの措置をとるとともに、べっ甲細工関係の事業協同組合、工業協同組合、協同組合（当時、計７組合）を指導し、対策事業の実施主体として通商産業省（当時）が監督する特定協会を、１９９２年１月に設立させた。特定協会の構成組合のうち特定都道府県Ａ所在の組合が、本件補助事業者の構成組合と一致する。通産省は、同年３月に「今後のべっ甲産業対策の推進について」を省議決定し、２００１年度まで１０年間の「べっ甲産業活路開拓計画」を策定して、これに基づき、べっ甲産業等救済対策事業を行う特定協会に対する補助金の交付等の対策を実施した。
こうして、本件で問題となっているタイマイの保護・増養殖技術の研究、ベっ甲産業の重要性に関するＰＲ等が実施されることとなり、１９９２年からの１０年間には、年２～３億円の補助金が交付されるに至った。これら対象事業の中でも特に、タイマイ保護・増養殖事業は、補助率が１０／１０とされ、しかも他の対象事業をはるかに上回る金額の補助を受ける事業であった。
このべっ甲産業等救済対策事業費補助金は、後述のとおり、延長されて２０１６年度まで継続されることになるが、その事業の性格としては、「政府方針（ワシントン条約の留保撤回）によりべっ甲の原材料となるタイマイの輸入が禁止されたものであり、業界の自助努力のみでは対応困難」という事情に基づき、「市場が成立していないため、『市場の不完全性』の観点から、国がこの問題の改善に努めることが必要」な事業と位置付けられていたのである。
ｃ このべっ甲産業等救済対策事業費補助金は、上記のとおり２０１６年度をもって打ち切られることになったが、その後まもなく経産省は、特定都道府県Ａおよび特定都道府県Ｂのべっ甲業界に対し、地域産業振興のためという新たな名目の下で補助金の支給を再開する。すなわち、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下「伝産法」という。）に基づき、「特定産業Ａ」（特定都道府県Ａ）を特定年月日１に、「特定産業Ｂ」（特定都道府県Ｂ）を特定年月日２に「伝統的工芸品」へ指定したうえで、「伝統的工芸品産業支援補助金」を特定年度１から本件で問題になっている「特定産業Ａ」（特定団体）に対し、特定年度２から、「特定産業Ｂ」（特定他団体）に対し支給している。看板は代わったが、伝産法補助金も、「国民の生活様式の変化による伝統的工芸品の需要の停滞、近年の急速な雇用環境の変化による従事者の減少や高齢化、更にはニーズに適合した商品開発の遅れ等による産業活力の低下等により、伝統的工芸品産業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、このまま推移すれば産業としての存続すら困難な状況となりつつある」（すでに述べた伝産法基本指針）という認識に立っており、市場性に乏しい特定都道府県Ｂのべっ甲産業の基盤になる事業を国の手で面倒を見んとするものである。その対象事業も、べっ甲産業等救済対策事業時代のタイマイの保護・増養殖やベっ甲産業の重要性に関するＰＲ、技術・技法の保存等などとなっており、同対策事業を事実上引き継ぐものとなっている。
ｄ 諮問庁の主張の自己矛盾
諮問庁は、具体的に述べていないが、当該法人等（補助事業者たる特定団体）が、「原材料確保対策事業」すなわちタイマイの保護・増養殖事業で培われた知見・ノウハウ・戦略を「商品」として、同業他社と競争することが前提とされているのであろう。それら「商品」のユーザーは、特定団体（特定協会加盟組合のうち特定都道府県Ａの組合と一致）のメンバーないし特定都道府県Ｂのベっ甲業者ということになろう。
しかし、既に述べたとおり、べっ甲産業等救済対策事業費補助金の対象事業は、「政府方針（ワシントン条約の留保撤回）によりべっ甲の原材料となるタイマイの輸入が禁止されたものであり、業界の自助努力のみでは対応困難」という事情に基づき、「市場が成立していないため、『市場の不完全性』の観点から、国がこの問題の改善に努めることが必要」とされた事業で、業界の自助努力が全く期待できないものとなっていた。そのことは、同補助金事業を事実上引き継いだ本件の補助金事業においても、そのまま妥当する。つまり、タイマイ保護・増養殖の「知見・ノウハウ・戦略」が商品となる市場など存在すべくもなく、したがって又、競業する者など観念もできず、想定されるユーザーである加盟組合のメンバーその他のべっ甲業者らが、（存在し得ない）競争相手と補助事業者とを「秤にかける」ことなど当の経産省自身がまったく想定していなかったことを言わねばならない。
（ウ）タイマイ保護・増養殖事業に係る知見・ノウハウ・戦略の公表
ａ 本件で問題になっている「原材料確保対策事業」＝タイマイ保護・増養殖事業を実際に担ってきたのは、特定協会から同事業にかかる研究を受託してきた特定研究所であった。その成果であるタイマイ養殖の事業化に必要な技術は２０１１年４月にとりまとめられ、「特定研究報告書」（特定協会発行）の中にタイマイ養殖技術マニュアルとして掲載されたが、後述のとおり、特定研究所はその後もタイマイ養殖技術に関する研究を続けている。そこで得られたタイマイの増養殖技術開発上の知見等については、以下の文献等で公表されている。いずれも、それぞれの発表時点におけるタイマイの増養殖技術開発の進捗、現状、課題、将来展望が、具体的なデータとともに詳細に記述されている。（文献等の記載は省略する。）
ｂ 例として、べっ甲産業等救済対策補助金終了年度の前年である２０１５年に公表された特定文献の概要を見る。この文献は、その時点でのタイマイ養殖の技術開発の課題として、産卵技術の開発、子ガメの飼育技術の開発（魚類用配合飼料を用いた飼育経費の削減、照明条件による甲羅の色彩模様の改良、噛み合い防止の可能性）、ふ化率向上に関する技術開発を掲げ、当該時点までの技術開発の経過と到達段階を具体的なデータで示している。そのうえで、課題と将来展望として、「タイマイ養殖の事業化に向けた技術開発は大きく進展しているが、さらなるふ化率の向上、仔ガメの飼育技術の効率化など、取り組むべき課題も残されている。一方、甲羅の質については、べっ甲協会と業界が主体となって、養殖したタイマイの甲羅の品質評価を行っている。実際に養殖したタイマイの甲羅を使ってべっ甲細工を作製した職人の方々からはおおむね良好な評価をいただいているが、いくつかの品質的な問題も指摘されている」とされている。
ｃ 以上のとおり、「原材料確保対策事業」で得られた知見・ノウハウ・戦略とされるものは、実際には特定研究所ないしその研究員による研究の結果得られた知見・ノウハウであり、それに基づく戦略である。そして、その「知見・ノウハウ・戦略」の実質的な内容、さらに言えば、より詳しい内容は、研究を担ってきた特定研究所の研究者によって、既に、継続的に公表されてきた。
ｄ 小括
したがって、この観点から言っても、本件不開示情報を公表したからといって、補助事業者が特定の相手との「原材料確保対策事業」で得られた知見・ノウハウ・戦略の販売合戦にさらされることはない。
（エ）以上述べたところから、当該不開示情報の公表によって、補助事業者が他者との競争にさらされることはなく、その権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが客観的に存在するとは到底いえない。
ウ 下記第３の３（１）ウについて
（ア）非開示事由としての情報は、主観的に他人に知られたくない情報であるというだけでは足りず、当該情報を開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが客観的に認められる場合を指すと解すべきである（前掲最高裁第三小法判決）。法の趣旨、目的をも考慮すると、形式的に営業上、経営上又は財務上の秘密に属する情報に当たれば、その全てが非公開とされると解するのは相当でなく、当該情報の性質、内容、公にされている情報との関連性、これらを取り巻く具体的情勢などの要素を総合考慮した上、前掲最高裁判決の示す客観的おそれの有無に従い、その充足性を判断するのが相当である（名古屋地裁平成１３年１２月１３日判決）。
また、「情報公開法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準」（以下「審査基準」という。）も、法５条２号イにいう「害するおそれ」の『おそれ』の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる」としている。（イ）この点、諮問庁は、「おそれ」の根拠として、「公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、関係者に対する業務妨害の誘発等」を主張するのみであり、抽象的かつ「確率的な可能性」を訴えているに過ぎず、およそ「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが客観的に認められる場合」には当たらない。
（ウ）したがって、諮問庁の主張は失当である。
エ 下記第３の３（１）エについて
（ア）法５条４号への該当性について
ａ 審査基準は、「公共の安全と秩序の維持」とは、「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する」、「また、公にすることにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれがある情報も、本号に含まれる」とし、「公共の安全と秩序の維持」にかかわる不開示情報の具体的な例として以下をあげる。
・要人の行動又は警護に関する詳細な情報
・特定の建造物の警備又は情報システムセキュリティに関する詳細な情報
・武器、火薬及び放射性物質等の保存場所に関する詳細な情報
ｂ この点、諮問庁は、当該不開示情報が「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす」理由として、「当該実施場所における盗難等の不法行為や関係者に対する業務妨害の誘発等」をあげる。しかし、そもそも私人の所有する建物や工作物内における盗難や業務妨害が「公共の安全と秩序の維持」の問題でないことは、審査基準が掲げる具体例と比較するまでもなく明らかである。それらは、不開示情報該当性の可能性が問題になるのは、法５条４号ではなく同条２号イにすぎない。
（イ）法５条２号イへの該当性について
ａ 盗難、業務妨害のおそれについて
この点、諮問庁は、盗難及び業務妨害について、抽象的かつ「確率的な可能性」を訴えているに過ぎないから、上記ウで述べたとおり、「おそれが客観的に認められる場合」には当たらない。
なお、「事業実施場所」については、２０１７年に新聞記事でも紹介されているとおり、それが特定会社の所在地であることは、地元ではよく知られており、顕著な事実といえる。特定会社に関する情報は、インターネット上でも公表されている。
ｂ 競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれについて上記イで述べたところから、諮問庁の主張は失当である。（ウ）よって、諮問庁の主張はすべて失当である。
オ 下記第３の３（１）オについて
上記イで述べたところから、諮問庁の主張は失当である。
カ 下記第３の３（１）カについて
上記イ及びウで述べたところから、諮問庁の主張は失当である。
キ 下記第３の３（１）キについて
上記イで述べたところから、諮問庁の主張は失当である。
ク 下記第３の３（１）クについて
上記ウで述べたところから、諮問庁の主張は失当である。
ケ 下記第３の３（１）ケについて
上記ウで述べたところから、諮問庁の主張は失当である。なお、「事業を営む個人の当該事業に関する情報」については、法５条１号が適用されないので、その限りにおいては開示がなされるべきことは当然である。
コ 下記第３の３（１）コについて
上記エで述べたところから、諮問庁の主張は失当である。
サ 下記第３の３（１）サについて
上記ウで述べたところから、諮問庁の主張は失当である。
シ 下記第３の３（１）シについて
上記ウで述べたところから、諮問庁の主張は失当である。
なお、「事業を営む個人の当該事業に関する情報」については、法５条１号が適用されないので、その限りにおいては開示がなされるべきことは当然である。
ス 下記第３の３（１）スについて
上記エ（ア）で述べたところから、諮問庁の主張は失当である。なお、「事業を営む個人の当該事業に関する情報」については、法５条１号が適用されないので、その限りにおいては開示がなされるべきことは当然である。
セ 下記第３の３（１）セについて
上記エで述べたところから、諮問庁の主張は失当である。
ソ 下記第３の３（１）ソについて
上記ウで述べたところから、諮問庁の主張は失当である。
タ 結論
以上のとおりであるから、審査請求の趣旨のとおり、求める情報のすべてを開示するとの裁決を求める次第である。
（５）意見書２（令和３年（行情）諮問第５２２号）
上記（４）とおおむね同旨。
（６）意見書３（令和３年（行情）諮問第５２３号）
上記（４）とおおむね同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、各理由説明書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和３年６月１１日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、「平成３１年度伝統的工芸品産業支援補助金（特定団体）の交付申請書及び補助事業実績報告書」、「令和２年度伝統的工芸品産業支援補助金（特定団体）の交付申請書及び補助事業実績報告書」及び「令和３年度伝統的工芸品産業支援補助金（特定団体）の交付申請書」の開示を求める各開示請求（以下、順に「本件開示請求１」ないし「本件開示請求３」といい、併せて「本件各開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月２２日付けでこれを受け付けた。
（２）本件各開示請求に対し、処分庁は、法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をそれぞれ行い、本件開示請求１の対象として文書１ないし文書４、本件開示請求２の対象として文書５ないし文書８、本件開示請求３の対象として文書９及び文書１０をそれぞれ特定し、法１３条１項の規定に基づき第三者に対する意見提出機会の付与をそれぞれ行った上で、法９条１項の規定に基づき、下記２のとおり原処分を行った。
（３）原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条３号の規定に基づき、令和３年８月３０日付けで、諮問庁に対し、原処分１及び原処分２で不開示とした部分の一部並びに原処分３で不開示とした部分の全部を開示することを求める各審査請求（以下「本件各審査請求」という。）を行った。
（４）本件各審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件各審査請求には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件各審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件対象文書のうち、法５条１号、２号イ及び４号に該当する部分を不開示とし、その他の部分を開示する原処分を行った。原処分において、不開示とした部分と理由は、別表１ないし別表３のとおりである。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、処分庁が原処分で不開示とした部分のうち、別表１の番号１及び番号１７に掲げる部分並びに別表２の番号１及び番号１４に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示することを求めているので、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について、具体的に検討する。
（１）別表１の番号２ないし番号１６に掲げる部分について
ア 別表１の番号２に掲げる部分については、第三者の団体代表者を除く、公表慣行のない役員の氏名、生年月日、性別等、特定の個人を識別できる記載であり、法５条１号に該当するため、不開示とした原処分１は妥当である。
イ 別表１の番号３に掲げる部分については、第三者が自らの経営資源を投じた研究・調査活動により確立してきた成果に関する記載であり、公にすることにより、当該具体事業内容及びそれに係る独自のノウハウ情報等が明らかとなり、他者による模倣等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分１は妥当である。
ウ 別表１の番号４に掲げる部分については、第三者の実施する事業の関係者に関する記載であり、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、関係者に対する業務妨害の誘発等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分１は妥当である。
エ 別表１の番号５に掲げる部分については、第三者の実施する事業の実施内容、実施場所、実施方法に関する記載であり、公にすることにより、当該事業実施場所及び具体事業内容等が明らかとなり、当該実施場所における不法行為や関係者に対する業務妨害の誘発等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとともに、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条４号及び２号イに該当するため、不開示とした原処分１は妥当である。
オ 別表１の番号６に掲げる部分については、第三者が自らの経営資源を投じた研究・調査活動により確立してきた成果に関する記載であり、公にすることにより、当該具体事業内容及びそれに係る独自のノウハウ情報等が明らかとなり、他者による模倣等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分１は妥当である。
カ 別表１の番号７に掲げる部分については、第三者の実施する事業の関係者に関する記載であり、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、関係者に対する業務妨害の誘発等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分１は妥当である。
キ 別表１の番号８に掲げる部分については、第三者が自らの経営資源を投じた研究・調査活動により確立してきた成果に関する記載であり、公にすることにより、当該具体事業内容及びそれに係る独自のノウハウ情報等が明らかとなり、他者による模倣等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分１は妥当である。
ク 別表１の番号９に掲げる部分については、第三者の実施する事業の関係者に関する記載であり、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、関係者に対する業務妨害の誘発等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分１は妥当である。
ケ 別表１の番号１０に掲げる部分については、公表慣行のない団体構成員の氏名等、特定の個人を識別できる記載及び第三者の実施する事業の関係者に関する記載であり、公にすることにより、当該事業に参画している個人及び具体事業者名等が明らかとなり、個人及び関係者に対する不法行為や業務妨害の誘発等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条１号及び２号イに該当するため、不開示とした原処分１は妥当である。
コ 別表１の番号１１に掲げる部分については、第三者の実施する事業の実施場所に関する記載であり、公にすることにより、当該事業実施場所が明らかとなり、当該実施場所における不法行為や関係者に対する業務妨害の誘発等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとともに、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条４号及び２号イに該当するため、不開示とした原処分１は妥当である。
サ 別表１の番号１２に掲げる部分については、第三者の実施する事業の関係者に関する記載であり、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、関係者に対する業務妨害の誘発等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分１は妥当である。
シ 別表１の番号１３に掲げる部分については、特定の個人を識別できる記載及び第三者の実施する事業の関係者に関する記載であり、公にすることにより、当該事業に参画している個人及び具体事業者名等が明らかとなり、個人及び関係者に対する不法行為や業務妨害の誘発等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条１号及び２号イに該当するため、不開示とした原処分１は妥当である。
ス 別表１の番号１４に掲げる部分については、特定の個人を識別できる記載及び第三者の実施する事業の実施場所に関する記載であり、公にすることにより、当該事業実施場所が明らかとなり、当該実施場所における不法行為等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとともに、特定の個人を識別することができ、法５条４号及び１号に該当するため、不開示とした原処分１は妥当である。
セ 別表１の番号１５に掲げる部分については、第三者の実施する事業の実施場所及び関係者に関する記載であり、公にすることにより、当該事業実施場所や事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、当該実施場所における不法行為や関係者に対する業務妨害の誘発等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとともに、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条４号及び２号イに該当するため、不開示とした原処分１は妥当である。
ソ 別表１の番号１６に掲げる部分については、第三者の実施する事業の関係者に関する記載であり、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、関係者に対する業務妨害の誘発等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分１は妥当である。
（２）別表２の番号２ないし番号１３に掲げる部分について
ア 別表２の番号２に掲げる部分については、第三者の団体代表者を除く、公表慣行のない役員の氏名、生年月日、性別等、特定の個人を識別できる記載であり、法５条１号に該当するため、不開示とした原処分２は妥当である。
イ 別表２の番号３に掲げる部分については、公表慣行のない第三者の構成員の氏名、Ｅメールアドレス等、特定の個人を識別できる記載であり、法５条１号に該当するため、不開示とした原処分２は妥当である。
ウ 別表２の番号４に掲げる部分については、第三者の経営・財務状況に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の経営状況の実態が明らかとなり、権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分２は妥当である。
エ 別表２の番号５に掲げる部分については、第三者が自らの経営資源を投じた研究・調査活動により確立してきた成果に関する記載であり、公にすることにより、当該具体事業内容及びそれに係る独自のノウハウ情報等が明らかとなり、他者による模倣等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分２は妥当である。
オ 別表２の番号６に掲げる部分については、第三者の実施する事業の関係者に関する記載であり、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、関係者に対する業務妨害の誘発等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分２は妥当である。
カ 別表２の番号７に掲げる部分については、公表慣行のない外部の関係者等、特定の個人を識別できる記載であり、法５条１号に該当するため、不開示とした原処分２は妥当である。
キ 別表２の番号８に掲げる部分については、第三者の実施する事業の実施内容、実施場所、実施方法に関する記載であり、公にすることにより、当該事業実施場所及び具体事業内容等が明らかとなり、当該実施場所における不法行為や関係者に対する業務妨害の誘発等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとともに、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条４号及び２号イに該当するため、不開示とした原処分２は妥当である。
ク 別表２の番号９に掲げる部分については、第三者が自らの経営資源を投じた研究・調査活動により確立してきた成果に関する記載であり、公にすることにより、当該具体事業内容及びそれに係る独自のノウハウ情報等が明らかとなり、他者による模倣等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分２は妥当である。
ケ 別表２の番号１０に掲げる部分については、第三者の実施する事業の関係者に関する記載であり、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、関係者に対する業務妨害の誘発等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分２は妥当である。
コ 別表２の番号１１に掲げる部分については、公表慣行のない外部の関係者等、特定の個人を識別できる記載であり、法５条１号に該当するため、不開示とした原処分２は妥当である。
サ 別表２の番号１２に掲げる部分については、公表慣行のない第三者の構成員の氏名等、特定の個人を識別できる記載であり、法５条１号に該当するため、不開示とした原処分２は妥当である。
シ 別表２の番号１３に掲げる部分については、第三者の実施する事業の関係者に関する記載であり、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、関係者に対する業務妨害の誘発等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分２は妥当である。
（３）別表３の番号１ないし番号６に掲げる部分について
ア 別表３の番号１に掲げる部分については、第三者の団体代表者を除く、公表慣行のない役員の氏名、生年月日、性別等、特定の個人を識別できる記載であり、法５条１号に該当するため、不開示とした原処分３は妥当である。
イ 別表３の番号２に掲げる部分については、公表慣行のない第三者の構成員の氏名、Ｅメールアドレス等、特定の個人を識別できる記載であり、法５条１号に該当するため、不開示とした原処分３は妥当である。
ウ 別表３の番号３に掲げる部分については、第三者の経営・財務状況に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の経営状況の実態が明らかとなり、権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分３は妥当である。
エ 別表３の番号４に掲げる部分については、第三者が自らの経営資源を投じた研究・調査活動により確立してきた成果に関する記載であり、公にすることにより、当該具体事業内容及びそれに係る独自のノウハウ情報等が明らかとなり、他者による模倣等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分３は妥当である。
オ 別表３の番号５に掲げる部分については、第三者の実施する事業の関係者に関する記載であり、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、関係者に対する業務妨害の誘発等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分３は妥当である。
カ 別表３の番号６に掲げる部分については、公表慣行のない外部の関係者等、特定の個人を識別できる記載であり、法５条１号に該当するため、不開示とした原処分３は妥当である。
４ 結論
以上により、本件各審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件各審査請求については、棄却することとしたい。
５ 補充理由説明書
審査請求人が開示を求める部分について、改めて精査した結果、別表４に掲げる部分については、開示することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和３年１１月２５日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第５２１号ないし同第５２３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１４日審議（同上）
④ 令和４年１月５日審査請求人から意見書１ないし意見書３を収受（同上）
⑤ 令和７年５月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同年６月９日諮問庁から補充理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年７月２３日令和３年（行情）諮問第５２１号ないし
同第５２３号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号、２号イ及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は別表４に掲げる部分は開示するとしているが、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は、なお不開示とすべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は、特定団体が実施した伝統的工芸品産業支援補助金事業（以下「本件補助事業」という。）に係る平成３１年度ないし令和３年度分の交付申請書並びに平成３１年度及び令和２年度分の補助事業実績報告書であり、本件不開示維持部分は、別表５に掲げる部分である。（１）別表５の番号１に掲げる本件不開示維持部分について
ア 当該部分には、本件補助事業に係る外部の専門家・委員の氏名、所属・役職、業種及び専門分野・役割・選定理由等、特定団体の役職員の氏名及び旅程等が記載されていることが認められる。
イ 当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、特定団体は法人格を有さない任意団体であり法人登記はなされていないとの説明があった。したがって、当該部分には、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
ウ 次に、法６条２項による部分開示の可否について検討すると、外部の専門家・委員、特定団体の役職員の氏名は個人識別部分に該当すると認められることから、同項による部分開示の余地はなく、また、その余の部分は、これを公にすると、一定の関係者にとっては、当該個人を特定することが可能となり、当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから、同項による部分開示をすることはできない。
したがって、当該部分を明らかにすることは、当該個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当し、同条２号イ及び４号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（２）別表５の番号２に掲げる本件不開示維持部分について
ア 当該部分には、特定団体の構成員である事業者の従業員数、製品出荷額等が記載されていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該情報は、当該事業者が公にしていない経営上の情報であり、一般に手工業性の高い産業において従業員数は製品の生産体制・コスト構造と密接に関連していることから、これを公にすると、当該事業者のコスト構造等の経営状況が推察され、また、出荷額等を公にすると、市場における影響力等を一方的に評価され、その結果、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、不開示とした原処分は妥当であると判断したとの説明があった。
ウ 当該部分を公にすると、特定団体の構成員である事業者のコスト構造等の経営状況が推察される等とする上記イの諮問庁の説明は否定し難い。したがって、当該部分を明らかにすることは、特定団体及び参画事業者の正当な利益を不当に害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当し、不開示とすることが妥当である。（３）別表５の番号３に掲げる本件不開示維持部分について
ア 当該部分には、本件補助事業の具体的な内容、進捗管理の状況、特定団体が本件補助事業によって得られた知見、分析内容及び今後の事業活動に係る方針の検討状況が具体的に記載されていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該情報は、特定団体が公開していない情報であり、また、他の消費者向け製品の製造事業者や水産動植物の養殖事業者にとっても有用な情報であることから、これを公にすると、他の事業者が特定団体にとって不利な事業展開をすることが容易になるなど、特定団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、不開示とした原処分は妥当であると判断したとの説明があった。
ウ 当該部分を公にすると、他の事業者が特定団体にとって不利な事業展開をすることが容易になるとする上記イの諮問庁の説明は否定し難い。したがって、当該部分を明らかにすることは、特定団体の正当な利益を不当に害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当し、同条１号及び４号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び４号に該当するとして不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、同条４号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙本件対象文書
１ 原処分１
文書１平成３１年度伝統的工芸品産業支援補助金交付申請書（令和元年５月７日、特定団体）
文書２文書１の添付資料
文書３平成３１年度伝統的工芸品産業支援補助金に係る補助事業実績報告書（令和２年４月１日、特定団体）
文書４文書３の添付資料
２ 原処分２
文書５令和２年度伝統的工芸品産業支援補助金交付申請書（令和２年５月１２日、特定団体）
文書６文書５の添付資料
文書７令和２年度伝統的工芸品産業支援補助金に係る補助事業実績報告書（令和３年４月８日、特定団体）
文書８文書７の添付資料
３ 原処分３
文書９令和３年度伝統的工芸品産業支援補助金交付申請書（令和３年５月１０日、特定団体）
文書１０文書９の添付資料
別表１原処分１で不開示とした部分と理由
番号
１ 文書１、文書３及び文書４中、「法人等代表者」の「印影」については、認証的機能を有するものであり、公にすることにより、偽造されるおそれがある等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
２ 文書１中、別添「役員名簿」については、特定の個人を識別できるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
３ 文書１中、「別紙１事業計画書」記載のうち、①～⑧記載の一部については、公にすることにより、当該具体事業内容及びそれに係る独自のノウハウ情報等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
４ 文書１中、「（別表）事業参加者」記載のうち、「１．産地の参画事業者」に係る記載の一部、及び「２．外部の専門家・委員」に係る記載については、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
５ 文書３中、「１．①（１）実施補助事業の内容（実施内容、実施場所、実施方法）」の記載については、公にすることにより、当該事業実施場所及び具体事業内容等が明らかとなり、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとともに、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条４及び２号イに該当するため、不開示とした。
６ 文書３中、「１．①（２）補助事業の成果・効果」の記載については、公にすることにより、当該事業内容及びその成果、ノウハウ情報等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
７ 文書３中、「１．②（１）実施補助事業の内容」記載のうち、「実施方法」に係る記載の一部については、公にすることにより、当該事業参画者名が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
８ 文書３中、「１．②（２）補助事業の成果・効果」の一部記載については、公にすることにより、当該事業内容及びその成果・ノウハウ情報等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
９ 文書３中、「１．③（１）実施補助事業の内容」記載のうち、「実施場所」については、公にすることにより、当該事業参画者名が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
１０ 文書３中、「１．③（２）補助事業の成果・効果」の一部記載については、公にすることにより、当該事業参画者名、特定の個人、当該事業内容及びその成果・ノウハウ情報等が明らかとなり、法５条１号及び２号イに該当するため、不開示とした。
１１ 文書３中、「２．（２）（ロ）経費の内訳」記載のうち、「備考欄」記載の一部については、公にすることにより、当該事業実施場所が明らかとなり、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとともに、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条４号及び２号イに該当するため、不開示とした。
１２ 文書３中、「別紙１事業参加者」記載のうち、「１．産地の参画事業者」に係る記載の一部については、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
１３ 文書３中、「別紙１事業参加者」記載のうち、「２．外部の専門家・委員」に係る記載については、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに、特定の個人を識別することができ、法５条２号イ及び１号に該当するため、不開示とした。
１４ 文書３中、「別紙２補助事業の実施内容」記載のうち、「（２）旅費」に係る記載の一部については、公にすることにより、当該事業の実施場所が明らかとなり、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとともに、特定の個人を識別することができ、法５条４号及び１号に該当するため、不聞示とした。
１５ 文書３中、「別紙２補助事業の実施内容」記載のうち、「（１２）委託費・外注費等」に係る記載の一部については、公にすることにより、当該事業の実施場所が明らかとなり、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとともに、当該事業に参画している具体事業者名が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条４号及び２号イに該当するため、不開示とした。
１６ 文書４中、「補助金・委託費対象経費確認表」記載の一部については、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
１７ 文書４中、「伝統的工芸品産業支援補助事業チェックリスト」記載のうち、「確認者（経理責任者）」については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
別表２原処分２で不開示とした部分と理由
番号
１ 文書５中、「法人等代表者」の「印影」については、認証的機能を有するものであり、公にすることにより、偽造されるおそれがある等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
２ 文書５中、別添「役員名簿」については、特定の個人を識別できるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
３ 文書５中、「別紙１事業計画書」の「１．申請者の概要」記載のうち、「担当者の役職・氏名」及び「Ｅメールアドレス」については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
４ 文書５中、「別紙１事業計画書」の「１．申請者の概要」記載のうち、「申請者の出荷額」欄の具体内容記載については、当該法人等の経営・財務状況に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
５ 文書５中、「別紙１事業計画書」の「３．申請事業内容」の一部記載については、公にすることにより、当該具体事業内容及びそれに係る独自のノウハウ情報等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
６ 文書５中、「（別表）事業者の役割分担」記載のうち、「１．産地の事業者」及び「２．産地外の事業者」に係る具体内容記載の一部については、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
７ 文書５中、「（別表）事業者の役割分担」記載のうち、「３．外部の専門家・委員等」に係る記載については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
８ 文書７中、「１．（１）実施補助事業の内容」の記載については、公にすることにより、当該事業実施場所及び具体事業内容等が明らかとなり、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとともに、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条４及び２号イに該当するため、不開示とした。
９ 文書７中、「１．（２）補助事業の成果・効果」については、公にすることにより、当該具体事業内容及びそれに係る独自のノウハウ情報等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
１０ 文書７中、「別紙事業参加者」記載のうち、「１．産地の参画事業者」に係る記載の一部については、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
１１ 文書７中、「別紙事業参加者」記載のうち、「２．外部の専門家・委員」に係る記載については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
１２ 文書８中、「令和２年度伝統的工芸品産業支援補助金補助対象経費明細チェック表【原材料確保対策事業】」記載のうち、「企画会議費（委員旅費）」の「ＭＥＭＯ」欄の記載については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
１３ 文書８中、「令和２年度伝統的工芸品産業支援補助金補助対象経費明細チェック表【原材料確保対策事業】」記載のうち、「原材料開発研究調査費（その他）」の「業務委託費」の「支払先」に係る記載については、公にすることにより、当該事業参画者名が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
１４ 文書８中、「伝統的工芸品産業支援補助事業チェックリスト」記載のうち、「確認者（経理責任者）」に係る記載については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
別表３原処分３で不開示とした部分と理由
番号
１ 文書９中、別添「役員名簿」については、特定の個人を識別できるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
２ 文書９中、「別紙１事業計画書」の「１．申請者の概要」記載のうち、「担当者の役職・氏名」及び「Ｅメールアドレス」については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
３ 文書９中、「別紙１事業計画書」の「１．申請者の概要」記載のうち、「申請者の出荷額」欄の具体内容記載については、当該法人等の経営・財務状況に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
４ 文書９中、「別紙１事業計画書」の「３．申請事業内容」の一部記載については、公にすることにより、当該具体事業内容及びそれに係る独自のノウハウ情報等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
５ 文書９中、「（別表）事業者の役割分担」記載のうち、「１．産地の事業者」及び「２．産地外の事業者」に係る具体内容記載の一部については、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
６ 文書９中、「（別表）事業者の役割分担」記載のうち、「３．外部の専門家・委員等」に係る記載については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。別表４新たに開示することとする部分
番号文書部分
１ 文書１「別添役員名簿」に係る不開示部分のうち理事長の氏名
２ 文書１「別紙１事業計画書」の「⑧委託・外注する場合」の委託先、委託契約予定日、委託契約
予定期間及び委託内容に係る不開示部分の各１
行目
３ 文書１「（別表）事業参加者」の「１．産地の参画事業者」に係る不開示部分の１行目ないし４行目
の事業者名
４ 文書３「１．①（１）実施補助事業の内容」の実施内容欄に係る不開示部分全て
５ 文書３１．①（２）補助事業の成果・効果」の項目欄に係る不開示部分のうち９項目目の項目名及び
１０項目目の項目名
６ 文書３「１．②（１）実施補助事業の内容」の実施方法欄、受賞作品欄及び参加者欄に係る不開示部
分全て
７ 文書３「１．②（１）実施補助事業の内容」のアンケート欄に係る不開示部分のうちアンケートの設
問に関する記載
８ 文書３「１．②（１）実施補助事業の内容」のまとめ欄に係る不開示部分のうち受賞作品に関する記
載
９ 文書３「別紙１事業参加者」の「１．産地の参画事業者」の事業者名欄に係る不開示部分全て
１０ 文書３「別紙２補助事業の実施内容」の「（１２）委託費・外注費」の①外注先・委託先欄に係る
不開示部分全て
１１ 文書４「補助金・委託費対象経費確認表」の委託費欄に係る不開示部分全て
１２ 文書５「別添役員名簿」に係る不開示部分のうち会長の氏名
１３ 文書５「別紙１事業計画書」の「３．申請事業内容」の④事業における数値目標欄に係る不開示
部分のうちべっ甲デザインコンテスト＆べっ甲
加工体験教室事業の前回大会に関する記載
１４ 文書５「別紙１事業計画書」の「３．申請事業内容」の⑧委託・外注する場合欄に係る不開示
部分のうち委託予定先
１５ 文書５「（別表）事業者の役割分担」の「１．産地の事業者」の事業者名欄に係る不開示部分全て
１６ 文書７「１．（１）実施補助事業の内容」の⑤事業風景に係る不開示部分全て
１７ 文書７「別紙事業参加者」の「１．産地の事業者」の事業者名欄に係る不開示部分全て
１８ 文書８「令和２年度伝統的工芸品産業支援補助金補助対象経費明細チェック表【原材料確保対策
事業】」の業務委託費の支払先
１９ 文書９「別添役員名簿」に係る不開示部分のうち会長の氏名
２０ 文書９「別紙１事業計画書」の「３．申請事業内容」の⑧委託・外注する場合欄に係る不開示
部分のうち委託予定先
２１ 文書９「（別表）事業者の役割分担」の「１．産地の事業者」の事業者名欄に係る不開示部分全て
別表５本件不開示維持部分
番号
１ 別表１の番号２、４、１３、１４、別表２の番号２、３、７、１１、１２、別表３の番号１、２及び６に掲げる部分のうち別表４に掲げる部分を除く部分
２ 別表１の番号１２、別表２の番号４、６、１０及び別表３の番号５に掲げる部分のうち別表４に掲げる部分を除く部分
３ 別表１の番号３、５、６、８、９、１０、１１、１５、１６、別表２の番号５、８、９、別表３の番号３及び４に掲げる部分のうち別表４に掲げる部分を除く部分
※当審査会事務局において整理した。なお、別表１の番号７に掲げる部分及び別表２の番号１３に掲げる部分には、不開示を維持する部分はない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0705.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。