諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和７年１月２２日（令和７年（行情）諮問第７５号）
答申日：令和７年５月１４日（令和７年度（行情）答申第２４号）
事件名：特定年度における特定の問い合わせに対する説明に係る文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月１８日付け金監督第３１８５号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
「保存期間満了により、確認されなかったため不開示」とする決定を取り消して、文書を再度探索し、保存文書を全面開示することを求める。対象文書はその性質により標準的保存期間は何年と設定されているのか不明であるうえ、「確認されなかった」ということの意味が、文書を探したが存在しなかったのか、探さなかったから存在するかどうかわからないということなのかあいまいである。仮に保存期間を終了したとしても、廃棄していなければ文書が存在しないことにはならない。政治家を介した金融庁による個別の取引情報の外部漏洩は公務員の守秘義務違反に該当する恐れもあり、金融庁は金融庁による不適切な情報漏洩等の疑いで外部から通報した人物もおり、金融庁内でも情報を点検、確認したことがあるのではないかと思料する。標準的な保存期間が定められていても、それより長く保管される文書も存在あり、金融庁においても対象文書がいま現在も保管、共有されている可能性はある。探索しなければ確認もされないのは当然であるから、金融庁には丁寧な探索をお願いしたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が、令和６年１０月１６日付け（同月２１日受付）で、処分庁に対して行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に関し、処分庁が、同年１１月１８日付け金監督第３１８５号において、法９条２項に基づく行政文書不開示決定処分（原処分）をしたところ、これに対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）があったが、以下のとおり、原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件開示請求に係る行政文書について
本件対象文書は、別紙のとおりである。
２ 原処分について
原処分は、次のとおり、本件開示請求に関し、不開示とする旨の決定を行った。
「開示請求に係る行政文書については、標準文書保存期間基準に基づき保存期間が満了しており、確認されなかったため不開示とした。」
３ 審査請求人の主張について
（１）本件審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）本件審査請求の理由
上記第２の２と同旨。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求に係る事実関係について
本件対象文書は、前記１記載のとおりであったため、原処分に際し、事実関係を調査したところ、①特定年度において、金融庁が、特定の代議士から、特定の地方銀行による特定ＮＰＯ法人への融資姿勢について問い合わせを受けた事実も、②①のような問い合わせを受けて、処分庁が何らかの説明をした事実も確認されなかった。
（２）本件対象文書の存否について
金融庁では、仮に、特定の代議士から、特定の地方銀行による特定ＮＰＯ法人への融資姿勢について問い合わせを受け、それに関する何らかの行政文書（本件対象文書に該当する文書）を作成することになった場合、金融庁行政文書管理規則（平成２３年金融庁訓令第４号）の別表第１に基づき定めた標準文書保存期間基準に従い、保存期間１年未満の文書（事実関係にかかる問い合わせ及びその回答）として、その保存及び廃棄等を行うことになる。
しかしながら、前記（１）のとおり、そもそも本件対象文書に係る各事実（前記（１）の①及び②）はいずれも確認されなかった上、仮に、本件対象文書が作成されていたとしても、その作成日付は、特定Ａ年４月から特定Ｂ年３月末まで（特定年度）のいずれかの日になると考えられ、その場合の保存期間の起算点は、実務上、金融庁行政文書管理規則１４条９項の規定に基づき文書管理者が適切な管理に資すると認める特定Ｃ年７月１日又は特定Ｂ年７月１日（文書作成取得日から１年以内の日であって４月１日以外の日）になると思われるところ、起算点がいずれであっても、本件開示請求当時、本件対象文書については、上記標準文書保存期間基準に基づき保存期間（１年未満）が満了している。そして、本件対象文書が作成されていた場合、その保存形態は紙又は電子媒体になるところ、原処分に際し、実際に関係部署の行政文書の保存場所（事務室内や書庫、共有フォルダ等）を探索したものの、本件対象文書は確認されなかった。
また、念のため、本件審査請求後、上記関係部署の行政文書の保存場所（事務室内や書庫、共有フォルダ等）を再度探索したが、本件対象文書は確認されなかった。
よって、本件対象文書について、確認されなかったため不開示とした原処分は妥当である。
５ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であるから、諮問庁は、これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、原処分を取り消して本件対象文書を開示するよう求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて説明を求めさせたところ、諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は別紙に表示されたとおりであることから、金融庁では、本件対象文書を「特定年度において、代議士から地方銀行によるＮＰＯ法人への融資姿勢について問い合わせがあり、これを受けて金融庁長官が説明したことに関連して金融庁内で共有された特定年度中に作成した行政文書」であると解した。
イ そして、当該文書は、金融庁の所掌事務に関する問合せに関する文書であることから、平成２３年４月１日付け金融庁訓令第４号「金融庁行政文書管理規則」（以下「文書管理規則」という。）１４条６項４号に定める「金融庁の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答」に該当し、その保存期間を１年未満の行政文書として管理している。
ウ そうすると、本件対象文書を特定年度中に作成していたとしても、本件開示請求（令和６年１０月）時点では、保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられる。
エ 本件開示請求を受け、また、本件審査請求を受けた際も同様に、関係部署の事務室内や書庫内、サーバー上に保存された共有フォルダ内及び文書管理システム内等の探索を行ったが、本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）検討するに、本件対象文書は別紙に表示されたとおりであることから、処分庁が本件対象文書を上記（１）ア及びイのように解したことは不当とはいえない。そして、上記（１）ウの本件対象文書の保存と廃棄の状況を踏まえると、本件対象文書の存在は確認できなかったとする上記（１）エの諮問庁の説明は不自然、不合理とはいえず、上記（１）エの文書探索の方法及び範囲も不十分とはいえない。
（３）以上より、本件対象文書は、作成されていたとしても本件開示請求時点において既に廃棄されている可能性が高いこと、探索によってもその存在を確認できなかったこと、他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、金融庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、金融庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象文書）
特定年度において特定の代議士から特定の地方銀行による特定ＮＰＯ法人への融資姿勢について問い合わせを受けて、金融庁長官が説明したことに関連して金融庁内で共有された行政文書一式（特定代議士事務所関係者との間で持たれた面談もしくは資料の提供、金融庁から銀行への問い合わせ記録等を含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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